開成町 ゼロエネルギーハウス等導入補助金（EV・V2H導入支援）令和8年度
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目的
開成町にお住まいの個人を対象に、電気自動車（EV）や超小型EV、充放電設備（V2H・V2L）の導入費用の一部を補助します。クリーンエネルギー自動車の普及を促進することで、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現を図ることを目的としています。太陽光発電等の再生可能エネルギー活用に合わせた重点的な支援も行い、町民の脱炭素化への取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
予算の範囲内での対応となるため、早めの検討と申請をお勧めします。
事前相談や申請書類の提出は、メールまたは郵送でも受け付けています。
- 制度の確認と事前相談
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随時
補助メニューごとに条件が異なるため、必ず事前に環境課へご相談ください。対象者要件（町税の滞納がないこと等）や、補助対象住宅の要件確認が必要です。
- お問い合わせ先：環境課 ゼロカーボンシティ推進班
- 電話番号：0465-84-0314
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2027年03月15日
- 重点対策加速化事業の締切：2027年02月15日
所定の申請書と添付書類（見積書、BELS評価書等）を提出してください。
【重要】- 原則として着工前（または契約前）の申請が必要です。
- ZEH導入等の場合、交付決定を受ける前に着工することはできません。
- 重点対策加速化事業によるEV等導入は、国から町への内示後の契約が必要です。
- 審査・交付決定
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申請から約1週間程度
提出された書類に基づき町が審査を行い、「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けた後に、事業（工事等）の開始が可能となります。
- 事業実施・完了
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各事業ごとの期間
補助対象となる工事や車両の購入を実施してください。事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 補助金の交付請求
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- 重点対策加速化事業の請求期限：2027年02月末日
- その他メニューの請求期限：2027年03月末日
事業完了（引き渡し）後、完成書類を添えて交付請求書を提出してください。期限内に提出されない場合、補助金が受けられなくなりますのでご注意ください。
- 補助金の振込
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請求から30日以内
請求書類の受領後、30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 稼働状況報告（対象者のみ）
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交付請求から2年以内
重点対策加速化補助金で太陽光発電を導入した方は、稼働1年後のエネルギー使用量等の報告が義務付けられています。報告がない場合、補助金の全額返納を求められることがあります。
対象となる事業
この補助金制度は、自家用車として電気自動車（EV）や超小型EV、ならびに自宅用の充放電設備（V2H）や可搬型外部給電器（V2L）を導入する町民に対して、その費用の一部を補助することで、クリーンエネルギー自動車の普及を促進し、ゼロカーボンシティの実現に貢献することを目的としています。
■重点対策加速化 重点対策加速化補助金
自宅に太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備を設置しているか、または再生可能エネルギー由来100%の電力を購入するなどの代替手段で電気自動車を充電する方が対象です。
＜主な補助対象設備・車両＞
- 電気自動車（EV）の購入（車両本体価格200万円以上・未満）
- 充放電設備（V2H）の同時導入
- 可搬型外部給電器（V2L）の同時導入
＜申請期間と完成期限＞
- 募集期間：令和9年2月15日まで（予算がなくなり次第終了）
- 完成期限：令和9年2月末まで
■通常枠 重点対策加速化補助金対象外の補助
国CEV補助金の活用の有無や、サブスクリプション、超小型EV、設備単独の導入などが対象となるメニューです。
＜補助対象区分＞
- 電気自動車（EV）の購入（国CEV補助金活用あり・なし）
- 電気自動車（EV）のサブスクリプション導入
- 超小型電気自動車（超小型EV）の購入・サブスクリプション導入
- 充放電設備（V2H）の導入（EV同時導入・単独導入）
- 可搬型外部給電器（V2L）の導入（EV同時導入・単独導入）
＜申請期間と完成期限＞
- 募集期間：令和9年3月15日まで（予算がなくなり次第終了）
- 完成期限：令和9年3月末まで
特例・追加補助
●追加加算 太陽光発電導入に伴う追加補助
前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で太陽光発電を導入している場合、追加で150,000円が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下の車両、条件、または該当者による事業は補助の対象外となります。
- 特定の車種に該当する車両。
- 水素自動車
- ハイブリッド車
- プラグインハイブリッド車
- 申請者の要件を満たさない場合。
- 町に住民登録を有しない、または居住実態が1年未満である者。
- 申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がある者。
- 開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者。
- 過去の交付実績に基づく制限。
- 申請日から起算して過去2年間に、同一内容のEV、V2H、V2Lに係る町の補助金を交付されている場合。
補助内容
■A 電気自動車（EV）購入（重点対策加速化補助金対象）
＜主な要件＞
- 国の補助金との併用不可
- 自宅の太陽光発電等の再エネ電力で充電すること（代替手段あり）
＜補助額詳細（上限：国のCEV補助金交付額）＞
| 対象車両・条件 | 定額補助額 | 蓄電容量連動分 | 同時導入加算 |
|---|---|---|---|
| 車両本体200万円以上 | 20万円 | 1kWhあたり2万円 | V2H:設置費1/2、V2L:設備費1/3+5万円 |
| 車両本体200万円未満 | 10万円 | 1kWhあたり2万円 | V2H:設置費1/2、V2L:設備費1/3+5万円 |
■B 電気自動車（EV）購入（重点対策加速化補助金対象外）
＜補助額（国のCEV補助金との併用可）＞
| 車両本体価格 | 国CEV補助金活用あり | 国CEV補助金活用なし |
|---|---|---|
| 200万円以上 | 20万円 | 10万円 |
| 200万円未満 | 10万円 | 5万円 |
■C 超小型EVの導入
＜補助額＞
| 導入形態 | 補助額 |
|---|---|
| 購入 | 15万円 |
| サブスクリプション | 12万円 |
■D EVのサブスクリプション（超小型を除く）
＜補助額＞
| 車両本体価格 | 補助額 |
|---|---|
| 200万円以上 | 8万円 |
| 200万円未満 | 4万円 |
■E V2Hの導入（重点対策加速化補助金対象外）
＜補助額＞
| 国インフラ補助金の活用 | EVとの同時導入 | 補助額 |
|---|---|---|
| 活用する | あり | 10万円 |
| 活用する | なし | 5万円 |
| 活用しない | - | 3万円 |
■F V2Lの導入（重点対策加速化補助金対象外）
＜補助額＞
| 国インフラ補助金の活用 | EVとの同時導入 | 補助額 |
|---|---|---|
| 活用する | あり | 15万円 |
| 活用する | なし | 7万円 |
| 活用しない | - | 5万円 |
■特例措置
●S-1 前年度太陽光発電導入に係る加算特例
＜加算額＞
前年度に重点対策加速化補助金を利用して太陽光発電を導入している場合は、15万円を加算する。
対象者の詳細
EV（電気自動車）に関する補助金
EV（電気自動車）の購入における、申請者および対象車両の条件です。
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1.1 EV（購入）（重点対策加速化補助金）
自動車検査証の「使用者」および「所有者」として記載されている個人、再生可能エネルギー発電設備（太陽光等）を有し、想定年間消費電力量を賄えること（不足分は再エネ電力メニュー等で調達可）、他の国の補助事業を活用していない車両、外部への給電が可能なEVであり、「CEV補助金」の対象銘柄であること -
1.2 EV（購入）（重点対策加速化補助金対象外）
自動車検査証の「使用者」および「所有者」として記載されている個人、外部への給電が可能なEVであり、「CEV補助金」の対象銘柄であること -
1.3 超小型EV
自動車検査証の「使用者」・「所有者」または標識交付証明書の「納税義務者」である個人、ミニカー、超小型モビリティ（型式指定車・認定車）のいずれかに該当する車両
V2H・V2L（外部給電設備）に関する補助金
外部給電設備の導入における、申請者および対象設備の要件です。
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2.1 V2H（EVと同時に導入する場合）
設備を設置する住宅の所有者、本補助金でEVを同時購入する者（過去に当該車両でV2H補助を受けていないこと）、「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象銘柄であること -
2.2 V2L（EVと同時に導入する場合）
他の国の補助事業を活用していない者、本補助金でEVを同時購入する者（過去に当該車両でV2L補助を受けていないこと）、「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象銘柄であること -
2.3 V2H（重点対策加速化補助金対象外）
設備を設置する住宅の所有者であり、過去に当該車両でV2H補助を受けていないこと、「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象銘柄であること -
2.4 V2L（重点対策加速化補助金対象外）
町内の住宅を保管場所として所有するEV所有者であり、過去に当該車両でV2L補助を受けていないこと、「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象銘柄であること
ZEH（ゼロエネルギーハウス）に関する補助金
ZEH住宅の導入における要件です。申請者は新築戸建住宅の建築主または購入予定者（個人）に限ります。
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3.1 ZEH+（重点対策加速化補助金）
常時居住する専用住宅であること（BELS評価書等の交付が必要）、外皮平均熱貫流率（UA値）0.5以下やHEMS制御等の要件を2つ以上満たすこと、所定の規格を満たす10kW未満の太陽光発電設備を設置しHEMSと連動させること、エネルギー使用状況等の調査・分析への情報提供に同意すること -
3.2 ZEH（重点対策加速化補助金）
常時居住する専用住宅であること（BELS評価書または神奈川県の交付決定が必要）、ZEH+と同等の要件を満たす太陽光発電設備を設置すること、エネルギー使用状況等の調査・分析への情報提供に同意すること
■補助対象外となる主な条件
以下に該当する場合は、原則として補助金の対象外となります。
- 国および国が委託した団体が実施する他の補助事業を同一の対象物で活用している場合
- 過去に同一の車両等に対し、同種の導入補助を受けた実績がある場合
- ZEH等の情報提供・調査への同意が得られない場合
※補助金ごとに重複申請の可否が異なりますのでご注意ください。
※詳細な要件や手続きについては、必ず各補助金制度の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/506
- 開成町公式サイト（日本語版）
- https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/
- 開成町公式サイト（英語版・自動翻訳）
- https://www-town-kaisei-kanagawa-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
- 申請・電子申請案内ページ
- https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/menu/115
公式サイトにて「ゼロカーボンシティ創成補助制度」の詳細が確認できます。申請様式等の具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていなかったため、公式サイト内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。