鬼北町 起業チャレンジ支援事業補助金（令和8年度）
目的
町内事業所への支援と若者の地域定着の促進を通じて、町外からの誘客や地域活力の源泉となる経済基盤の確保を図ります。地域経済の活性化および若者の定住を強力に後押しすることで、持続可能なまちづくりの実現を目的として、事業者の活動や若者の生活基盤の構築に資する取り組みに対して必要な支援を行います。
申請スケジュール
ただし、「起業チャレンジ支援事業補助金」については、事業着手（費用発生）前に交付申請を行い、決定を受ける必要があります。詳細なスケジュールについては、鬼北町の担当部署へ直接お問い合わせください。
- 交付申請
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事業着手前（随時）
補助金の交付を希望する事業者は、事業着手前に以下の書類を町長へ提出します。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 創業計画書
- 店舗等の所在が分かる書類（登記簿、契約書等）
- 完納証明書
※消費税の仕入税額控除を受ける場合は、原則としてその金額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定
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審査後
提出された書類に基づき町が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
【交付決定後の注意】
事業内容を20%以上変更する場合や中止・廃止する場合は、事前に町長の承認を得る必要があります。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定の内容および計画に基づいて事業を実施します。補助金は目的外の使用はできません。必要に応じて町による検査や報告が求められる場合があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業が完了した後、速やかに以下の書類を提出します。
- 実績報告書
- 収支精算書
- 補助対象事業費の明細書および支払証明書類（領収書等）
- 完成写真
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
町が実績報告書を審査・調査し、適当と認められた場合に最終的な補助金額を確定し、「確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求と交付
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額の確定後
確定通知を受けた後、「補助金請求書」を提出することで補助金が交付されます。
【実施後の義務】
補助金に関する帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
補助内容
■1 店舗施設等への補助
＜補助対象経費・補助率・限度額＞
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 新築工事費（増改築を含む。） | 3分の2以内 | 100万円 |
| 設備購入費 | 3分の2以内（開業手続経費と合算） | 50万円 |
| 開業手続経費 | 3分の2以内（設備購入費と合算） | 50万円 |
＜対象経費の詳細＞
- 新築工事費：店舗等の新築・改築、外装・内装工事、給排水・空調設備、エクステリア工事等
- 設備購入費：事業に必要な設備や機械装置等の購入経費（建物・土地購入費は除く）
- 開業手続経費：法人設立・商号登記費用、申請資料作成経費、HP制作費、パンフレット作成費等
■2 宿泊施設等整備への補助
＜補助対象経費・補助率・限度額＞
| 区分 | 補助率 | 限度額（※） |
|---|---|---|
| 新築工事費（増改築を含む。） | 3分の2以内 | 200万円 |
| 設備購入費 | 3分の2以内（開業手続経費と合算） | 100万円 |
| 開業手続経費 | 3分の2以内（設備購入費と合算） | 100万円 |
＜※限度額の特記事項＞
過去5年以内に同一建物において本補助金の交付を受けている場合は、限度額からすでに交付された補助金の金額を差し引いた額が限度額となります。
対象者の詳細
1. 事業主と継業・就労希望者のマッチング支援
後継者不足や労働者確保に課題を抱える事業主と、町内外から鬼北町への移住・定住を希望する方を引き合わせる支援策です。
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A 事業主
後継者が不在である事業所の事業主、労働者の確保に課題を抱えている事業主 -
B 継業・就労希望者（定住希望者）
町内外から鬼北町への移住・定住を希望し、地域での継業や就労に意欲のある方、「登録申込書（定住希望者様）」を提出し、町によるヒアリング等の登録手続きを完了した方
2. 資格取得支援事業補助金
特定の国家資格・国家検定の取得に要する費用を支援します。以下のいずれかに該当し、要件を満たす方が対象です。
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申請対象者
町内に住所を有する事業所の代表者、自ら対象費用を負担した従業員本人（代表者の同意が必要）、ハローワークに登録し、鬼北町内の事業所に就職した方、高校生・大学生・専門学生で、鬼北町内の事業所に就職した方 -
補助対象要件
資格取得年度の4月1日現在で65歳未満であること、資格取得日に鬼北町に住所を有すること（町内事業所の現職者は例外あり）、申請日において町税等に滞納がないこと、1事業所につき年度内2名まで、かつ1人につき1種類の資格に限る
3. 定住化雇用促進事業奨励金
若者や移住者の定着を図るため、正規雇用を行った事業主等に支給されます。対象となる被雇用者の条件は以下の通りです。
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対象となる被雇用者（正規雇用枠）
新卒1年未満、または卒業後3年以内で正規雇用されたことのない方、町外から転入し住民登録を行い、転入後1年以内に正規雇用された方、ハローワークに登録し求職活動中の方、労働契約期間の定めのない正規雇用（非正規からの転換含む）として採用された方 -
対象となる被雇用者（事業後継者枠）
40歳未満の事業後継者として雇用された方（年間従事日数が3分の2以上必要）
4. 起業チャレンジ支援事業補助金
町内での新規創業または第二創業を予定している方が対象です。
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補助対象者
町内で新規創業または第二創業を予定している方、町内に住所（法人の場合は所在地）を有する、または有する予定の方、町内に主たる店舗または主たる事務所を有する、または有する予定の方、補助金の確定から5年以上継続して営業する意思のある方
■留意事項および制限
各支援制度には以下の制限や対象外事項があります。
- マッチング支援事業は、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありません
- 資格取得支援において、町税等の滞納がある場合は申請できません
- 過去に同種の補助金を受給している場合や、継続営業の意思がない場合は対象外となることがあります
※各事業の詳細は鬼北町役場企画振興課までお問い合わせください。
※申請にあたっては、各事業の最新の公募要領や規定を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kikaku/14152.html#04
- 鬼北町公式サイト（トップページ）
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/index2.html
- 鬼北町電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/town-kihoku-ehime-u/offer/offerList_initDisplay
- 鬼北町公式サイトお問い合わせフォーム（特定ページ用）
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&inq=02&lif_id=28375
- 鬼北町公式サイトお問い合わせフォーム（一般）
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=16
申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新の資料については公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。