津市 新エネルギー利用設備設置費補助金（令和8年度）
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目的
津市内の個人住宅や事業所、自治会等を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、家庭用燃料電池などの新エネルギー設備導入費用の一部を補助します。地域脱炭素化を推進し、環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及拡大を図ることで、二酸化炭素排出量の削減と持続可能な社会の実現を目指します。設備設置を通じた市民や事業者の経済的な支援を行い、地球温暖化対策を強力に推進します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
補助対象設備の設置工事に着手する10日前までに交付申請書（第1号様式）と必要書類を提出してください。
- 受付場所：津市役所 環境政策課 地域脱炭素推進担当
- 受付時間：8:45～16:00（土日祝・年末年始を除く）
- 注意事項：交付申請前に対象設備の設置工事に着手した場合は補助対象外となります。
- 審査・交付決定
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随時
津市にて申請書類の審査が行われます。審査の結果、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。
※通知書は再発行できないため、大切に保管してください。
- 事業着手・完了
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交付決定後〜
交付決定通知を受けた後に事業（設備の設置工事等）に着手してください。事業完了とは、設備の引渡し完了日または工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日を指します。
※事業内容に変更が生じる場合は、必ず完了日の前日までに変更承認申請を行う必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限：2027年03月31日
事業完了後、30日以内に実績報告書（第6号様式）と完了写真等の必要書類を提出してください。
- 最終期限：令和9年3月31日（事業完了日が3月2日以降の場合）
- 不備や遅延がある場合、補助金が交付されない可能性があるため、期日を厳守してください。
- 補助金の請求・受領
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実績報告審査後
報告書の審査・現地検査を経て「補助金等交付確定通知書」が届きます。通知を受け次第、速やかに請求書を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
※補助金は精算払いとなります。
対象となる事業
津市が実施している「新エネルギー利用設備設置費補助制度」は、地域社会の脱炭素化を推進し、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進することを目的とした補助金制度です。個人住宅、共同住宅、事業所、自治会集会所などに新エネルギー利用設備を導入する市民や事業者を対象に、経済的な支援を行います。
■1 太陽光発電システム
太陽光を再生可能エネルギー源とする発電設備です。
＜要件＞
- 一般送配電事業者との系統連系に係る契約を締結し、余剰電力を低圧配電線へ逆潮流すること。
- 太陽電池の出力を監視するなどにより、全自動運転（自動起動・停止）を行うこと。
- 太陽電池モジュール公称最大出力合計値またはパワコン定格出力合計値のいずれか低い値が、個人住宅等で5kW以上10kW未満、自治会集会所で10kW未満であること。
- 住宅と同一敷地内の倉庫等に設置し、電力の一部を住宅で消費する場合も対象。
＜補助金額＞
- 個人住宅、建売住宅、共同住宅および事業所：60,000円（1件当たり）
- 自治会集会所（3kW未満）：210,000円
- 自治会集会所（3kW以上6kW未満）：420,000円
- 自治会集会所（6kW以上10kW未満）：700,000円
■2 小型風力発電システム
風力を再生可能エネルギー源とする、住宅等に設置可能な発電設備です。
＜要件＞
- 発電機の定格出力が200W以上であること。
- 強風時の安全対策および騒音等への対策が施されていること。
- 回転部に人が容易に接触しないよう、適切な高さへの設置や柵の設置等の措置が講じられていること。
＜補助金額＞
- 60,000円（1件当たり）
■3 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
水素と酸素の化学反応で発電し、排熱を給湯に利用する設備です。
＜要件＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定するシステムであること。
＜補助金額＞
- 60,000円（1件当たり）
■4 定置型蓄電池
太陽光発電システム等により発電した電力を蓄え、必要に応じて活用できる設備です。
＜要件＞
- 国のZEH化等支援事業の対象となる設備であること（指定の製品一覧での確認が必要）。
- 太陽光発電システムと同時に設置される場合に限る。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
＜補助金額＞
- 60,000円（1件当たり）
■5 電気自動車等充給電設備（V2H）
電気自動車への充電および、電気自動車から住宅等への電力供給が可能な設備です。
＜要件＞
- 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（V2H充放電設備等）の対象となる設備であること。
- 太陽光発電システムと同時に設置される場合に限る。
＜補助金額＞
- 60,000円（1件当たり）
特例措置・特記事項
●A 他補助金との併用
国や他の地方公共団体が実施する補助金について、併用不可の規定がなければ併用可能です。
●B 住所要件の特例
交付申請時に市外在住であっても、実績報告時までに津市内へ住民票を異動する場合は対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備やケースは、本補助金の対象となりません。
- 設備自体の制限
- 設置前に使用に供されたもの（中古品）や増設されるもの。
- エコキュート（ヒートポンプ式給湯器）。
- 定置型蓄電池またはV2H設備単体での設置、および太陽光発電システム以外の設備との同時設置。
- 太陽光発電において、発電した電力の全てを逆潮流（全量売電）する場合。
- 申請・着工タイミングに関する制限
- 交付決定前に対象設備の設置工事に着手した、または建売住宅の引渡しを受けた場合。
- 事業が年度内（4月から翌年3月末まで）に完了しない場合。
- 事業の目的や主体に関する制限
- 販売促進のみを目的として設置する場合（例：住宅メーカーのモデルハウス）。
- すでに本年度内にこの補助金の交付を受けている場合。
- 申請者本人が費用を負担せず、事業完了時に引渡しを受けていない場合。
補助内容
■A 太陽光発電システム
＜主な要件＞
- 系統連系に関する契約を締結し、余剰電力を逆潮流するものであること
- 設置前に使用されていない新品であること
- 全自動運転（自動起動・自動停止）を行う機能があること
- 既存設備の増設ではないこと
- 全量を逆潮流する場合は対象外
＜補助金額（個人住宅、共同住宅、事業所）＞
| 出力条件 | 補助額 |
|---|---|
| 5キロワット以上10キロワット未満 | 6万円 |
| 5キロワット未満 | 補助対象外 |
＜補助金額（自治会集会所）＞
| 出力条件 | 補助額 |
|---|---|
| 3キロワット未満 | 21万円 |
| 3キロワット以上6キロワット未満 | 42万円 |
| 6キロワット以上10キロワット未満 | 70万円 |
■B 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜主な要件＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定するシステムであること
- 設置前に使用されていない新品であること
- 既存設備の増設ではないこと
＜補助金額＞
1件当たり 6万円
■C 小型風力発電システム
＜主な要件＞
- 発電機の定格出力が200ワット以上であること
- 設置前に使用されていない新品であること
- 強風時および騒音等への安全対策が施されていること
- 回転部に人が接触しない措置が講じられていること
- 既存設備の増設ではないこと
＜補助金額＞
1件当たり 6万円
■D 定置型蓄電池
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムと同時に設置する場合のみ対象
- 国のZEH化等支援事業の対象設備であり、登録済製品一覧に掲載されていること
- 設置前に使用されていない新品であること
- 既存設備の増設ではないこと
- 非常用予備電源（停電時のみ利用）ではないこと
＜補助金額＞
1件当たり 6万円
■E 電気自動車等充給電設備（V2H）
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムと同時に設置する場合のみ対象
- 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象設備であること
- 設置前に使用されていない新品であること
- 既存設備の増設ではないこと
＜補助金額＞
1件当たり 6万円
対象者の詳細
補助対象者
地域脱炭素の実現と環境負荷の少ない新エネルギー利用促進を目的として、津市内の区域において特定の事業を行う方々が対象となります。なお、本補助金は、本年度内に一人（一団体）につき1回限り交付されます。
-
1 対象設備の設置を行う方
自己の居住の用に供する住宅（個人住宅）への設置、共同住宅、事業所、または自治会集会所への設置、新築建物への設置を含む -
2 対象設備が設置された新築住宅を購入する方
補助対象となる設備が既に設置されている自己の居住の用に供する新築住宅（建売住宅）の購入
■補助対象外となる主なケース（注意事項）
以下のような場合は補助金の交付対象外となりますので注意が必要です。
- 交付申請前に行われた事業（申請前に対象設備の設置工事に着手、または建売住宅の引き渡しを受けた場合）
- 販売促進のみを目的とした設置（施工・販売業者が自社の販売促進を目的とする場合）
- 事業の年度内未完了（申請された事業がその年度内に完了しなかった場合）
- 費用負担と引渡しが不明確な場合（申請者本人が費用を負担し、かつ事業完了時に引き渡しを受けていない場合）
補助金は単年度予算で運用されるため、年度内の完了が必須条件です。また、申請者が実際に設備の所有者となり、費用を負担していることが必要です。
※以上の条件を満たすことで、津市が推進する新エネルギー利用設備の導入に対する補助金を受けることが可能となります。詳細は公募の案内を十分にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001800/1001739.html
- 津市役所 公式ホームページ
- https://www.info.city.tsu.mie.jp/
- ご質問にお答えします（チャットボットシステム）
- https://webapp-jichitai-cdn.azureedge.net/tsucityfull/index.html
- いつでもオンライン申請
- https://logoform.jp/procedure/5jA5/538
- くらしの場面に必要な手続きを事前に確認手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-tsu/index.html
- 公共施設予約システム
- https://www.sisetsu.emado.city.tsu.mie.jp/index.html
- 津市観光協会 公式サイト
- https://tsukanko.jp/
- 津市シティプロモーション
- https://www.citydo.com/prf/mie/tsu/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://logoform.jp/form/5jA5/1279116
津市新エネルギー利用設備設置費補助金に関する令和8年度の各種申請書類および関連資料です。電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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