下関市 脱炭素先行モデル地区 設備導入支援補助金（令和8年度）
目的
下関市の脱炭素先行地域内の事業者に対し、太陽光発電設備や高効率空調などの省エネ設備導入に必要な経費を補助します。国の交付金を活用し、地域独自の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を強力に推進することで、2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能な地域づくりを図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
補助対象設備の選定、見積書の取得（原則2者以上）、省エネ効果の算定などを行います。SBT認定予定の事業者は、この段階で補助率3分の2での計画策定を確認してください。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年04月23日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類を揃え、下関市役所 環境政策課 脱炭素先行地域推進室へ郵送等で提出します。予算の執行状況（太陽光発電設備は既に受付終了など）を事前に確認してください。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
市による書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受理するまで、契約や発注は行わないでください。
- 事業実施（契約・工事）
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交付決定後〜令和9年2月末まで
交付決定通知の受領後に、設備の契約・発注・設置工事を行います。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要になることがあります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月28日
工事完了および支払いの完了後、実績報告書に施工写真や領収書等を添えて市へ提出します。提出期限は事業完了から30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金支払い
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確定通知受理後
市による検査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を市へ提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
環境省が所管する「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」です。日本の2050年カーボンニュートラル実現と2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に大きく貢献することを目的としており、地方公共団体による地域脱炭素化と再生可能エネルギー導入を財政的に支援します。
■(1) 脱炭素先行地域づくり事業
「地域と暮らしに密接に関わる民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出を2030年度までに実質ゼロにすること」を目指し、先行的に取り組む地域として環境省が選定した「脱炭素先行地域」での取り組みを支援します。
＜交付対象者＞
- 脱炭素先行地域に選定された地方公共団体
＜交付期間＞
- 交付対象事業が実施される年度から概ね5年程度（最長で令和12年度（2030年度）まで）
＜交付限度額＞
- 1計画あたり50億円
＜具体的な交付対象事業の内容＞
- ア. 再エネ設備整備（太陽光発電設備等）
- イ. 省CO2設備整備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、高効率融雪設備、コージェネレーションシステム）
- エ. 効果促進事業（CO2排出削減設備導入事業と一体となり効果を高める事業）
- オ. その他（事業を実現する上で必要と認められる設備）
■(2) 重点対策加速化事業
「地域脱炭素ロードマップ」等に基づき、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上といった、脱炭素の基盤となる重点対策の加速的な取り組みを支援します。
＜交付対象者＞
- 重点対策加速化事業を実施する地方公共団体
＜交付期間＞
- 地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画ごとに、交付対象事業が実施される年度から概ね5年程度
＜交付限度額（1計画あたり）＞
- 都道府県: 15億円
- 政令市、中核市、施行時特例市: 12億円
- その他市区町村: 10億円
■事例 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金（事業者対象）
下関市が「脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、国の交付金を活用して創設された補助金制度です。地域内における再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入を支援します。
＜申請期間＞
- 令和8年4月23日（木）から令和8年12月25日（金）まで（先着順）
＜補助対象地域＞
- 下関市の「脱炭素先行地域」（唐戸・あるかぽーとエリア）の一部（中之町、唐戸町、南部町・観音崎町・岬之町の一部、あるかぽーと）
＜補助対象者＞
- 補助対象施設の所有者、管理者、設置承諾を得ている者、初期費用ゼロサービス事業者
- 下関市の「環境配慮行動優良事業者」として認定されているか、申請中であることが必須
▼補助対象外となる事業
本交付金および補助金制度において、以下の項目に該当する事業や経費は対象外となります。
- 効果促進事業のうち、以下のもの。
- 定量的CO2削減効果が確認できないもの。
- 経常的な経費、ランニングコストへの充当。
- 基本構想の策定。
- 事業の共通要件に合致しない以下の事業。
- 中古設備（原則として対象外）。
- 事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分（その超過分は交付対象外）。
- 他の制度との重複・併用。
- 太陽光発電設備においてFIT（固定価格買取制度）やFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 他の「国の負担または補助を得て実施する補助金制度」との併用（下関市の補助金事例において併用不可）。
補助内容
■1 工事費
＜本工事費（直接工事費）＞
- 材料費：事業に必要な材料の購入費、運搬費、保管料
- 労務費：労務者への賃金等の人件費
- 直接経費：特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費、系統連系工事費負担金（上限1.35万円/kW）
＜本工事費（間接工事費）＞
- 共通仮設費：運搬費、準備費、安全施設費等
- 現場管理費：労務管理費、水道光熱費、消耗品費等
- 一般管理費：諸給与、法定福利費、事務用品費等
＜付帯工事費・機械器具費＞
本工事に付随する直接必要な工事、機械器具の購入・借料・据付け等に要する経費。
＜測量及び試験費＞
調査、測量、設計、工事監理及び試験に要する経費。
■2 設備費
＜対象経費＞
事業遂行に直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する費用。
■3 業務費
＜対象経費＞
- 機器・システム等の調査、設計、製作、試験、検証に要する経費
- PPA契約やリース契約による需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
■4 事務費
＜対象経費＞
- 社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、消耗品費、備品購入費等
■5-1 車両導入事業
＜導入対象例＞
- EVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ、EV自動車（カーシェア）
＜EV自動車（カーシェア）補助上限額＞
| 車種 | 上限額 |
|---|---|
| 電気自動車 | 100万円/台 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 60万円/台 |
■6 特定の設備・システム（ZEB・充放電設備等）
＜ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）＞
| 対象区分 | 交付率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 延べ面積2,000㎡以上 | 2/3以内 | 5億円/棟/年 |
| 延べ面積2,000㎡未満 | 2/3以内 | 3億円/棟/年 |
＜充放電設備・水素関連設備＞
- 交付率：2/3以内（地方公共団体・民間事業者・個人）
- 要件：再エネ発電設備から電力供給可能であること、またはCO2排出実質ゼロ水素等であること
■特例措置
●SM-1 過疎地域等における補助率引上げの特例
＜特定地域（過疎地域等）の補助率＞
| 対象設備 | 通常補助率 | 特例補助率 |
|---|---|---|
| 充放電設備・水素等関連設備 | 2/3以内 | 3/4以内 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/164628.html
- 下関市公式ウェブサイト
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- 下関市電子申請ページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/153/56403.html
- 下関市立図書館
- https://www.library.shimonoseki.yamaguchi.jp/
- 下関市粗大ごみ受付
- https://www.eco.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www2/pc/index.html
- 下関市例規集（条例・規則）
- https://www1.g-reiki.net/city.shimonoseki/reiki_menu.html
令和8年度の申請受付期間は2026年4月23日から12月25日までですが、予算に達し次第終了します。SBT認定事業者は補助率が3分の2に優遇されるため、申請時に注意が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。