公募中 掲載日：2026/10/27

下関市 脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金（住宅対象・令和8年度）

上限金額
未設定
申請期限
2026年12月25日
山口県｜下関市 山口県下関市 公募開始:2026/04/23～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国から選定された「脱炭素先行地域」内の地方公共団体や民間事業者、個人を対象に、地域の脱炭素化を推進するための補助金を交付します。太陽光発電設備の導入や高効率空調、LED照明への更新など、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減に資する設備導入費用を補助することで、地域全体の再生可能エネルギー導入の加速と持続可能な社会の実現を図ります。

申請スケジュール

下関市の補助金申請は、原則として先着順で行われます。予算額に達し次第、期間内であっても受付が終了するため、早めの準備と申請が推奨されます。また、手続きは郵送または持参にて行います。
申請の事前準備
随時

補助対象経費（設備費・業務費・事務費）の確認および必要書類の準備を行います。

  • 住民票（マイナンバー記載なし）や市税の滞納なし証明書などは、発行から3ヶ月以内のものが必要です。
  • 設備更新の場合は、施工前の写真撮影を忘れないようにしてください。
交付申請書作成・提出
  • 公募開始：2026年04月23日
  • 申請締切：2026年12月25日

補助金交付申請書（様式第1号）および事業計画書等を提出します。予算上限に達した場合は、市のホームページで終了が告知されます。

審査・交付決定
申請受理後、順次審査

下関市による書類審査が行われ、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は修正を求められることがあります。

発注・契約・工事
交付決定後〜

必ず交付決定通知書を受理した後に、契約や発注を行ってください。通知前に契約された事業は補助対象外となります。事業計画に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

事業完了・実績報告
  • 実績報告最終期限：2027年02月28日

工事完了および支払いを済ませた後、実績報告書（様式第8号）を提出します。設置後の写真（銘板等）や領収書の写しが必要です。

確定通知・補助金受領
実績報告書審査後

実績報告の審査を経て「交付額確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「脱炭素先行地域づくり事業」は、特定の要件を満たす地域において、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入を加速させることを目的とした事業です。地域全体の脱炭素化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するための多岐にわたる取り組みを支援します。

■ア 再エネ設備整備

主に再生可能エネルギー発電設備の導入を支援します。

＜実施主体＞
  • 地方公共団体（PPAやリース契約等を含む）
  • 地方公共団体からの間接交付を受ける民間事業者や個人
＜交付率・上限＞
  • 交付対象事業費の2/3以内
  • ソーラーカーポート等の導入：1件あたり上限3億円
＜交付要件＞
  • 環境価値を需要家に帰属させること
  • 設置場所の積載荷重が10kg/㎡以下相当でないこと
  • JC-STAR「★1」以上の適合ラベルを取得した製品の使用（IP通信を用いる場合）
  • 再エネ特措法の各ガイドラインへの準拠
  • 10kW以上の場合、廃棄等費用の積立計画の策定と実施

■ウ 高効率設備等導入・改修

民生部門の電力需要家において、高効率な設備を導入・改修する事業です。

＜実施主体＞
  • 地方公共団体
  • 民間事業者
  • 個人
＜交付率＞
  • 交付対象事業費の2/3以内
＜対象設備＞
  • 高効率空調機器
  • 高機能換気設備（JIS B 8628全熱交換器、換気量30㎥/h/人以上、熱交換率40%以上）
  • 高効率照明機器（調光機能付LED、特定の固有エネルギー消費効率基準を満たすもの）
  • 高効率給湯機器
  • 高効率融雪設備（地中熱、地下水熱、バイオマス等を熱源とするもの）
  • コージェネレーションシステム（燃料電池含む）

■エ 効果促進事業

CO2排出削減に向けた設備導入事業と一体となり、その効果を脱炭素先行地域内外に一層高めるために必要な事業です。

＜実施主体＞
  • 地方公共団体
  • 民間事業者
＜交付率・上限＞
  • 交付対象事業費の2/3以内
  • 主要な交付対象事業の事業費合計の10/100を上限とする

▼補助対象外となる事業

本事業の要件に合致しない、あるいは以下の事項に該当する事業・経費は補助対象外となります。

  • 中古設備を用いた事業（原則として）。
  • 費用効率性の基準を超える部分（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分）。
  • 本事業によって得られる温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録する事業。
  • 他の交付金事業との重複（重点対策加速化事業や民間裨益型自営線マイクログリッド等事業と同一の設備種別）。
  • 再エネ特措法に基づくFIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得する事業。
  • 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
  • 効果促進事業において対象外とされる経費および項目：
    • 交付金事業者の運営に必要な人件費、賃借料などの経常的経費。
    • 定量的CO2削減効果が確認できないもの。
    • ランニングコスト。
    • 基本構想の策定。

補助内容

■1 交付対象となる事業の区分

＜事業区分＞
  • 別紙1: 地域脱炭素先行地域づくり事業
  • 別紙2: 重点対策加速化事業

■2 補助対象となる設備と補助率・上限金額

＜設備別補助要件＞
設備区分対象設備補助率上限金額
再エネ設備整備太陽光発電設備2/3なし
基盤インフラ整備蓄電池（家庭用蓄電池に限る）記載なしなし
基盤インフラ整備エネルギー・マネジメント・システム記載なしなし
省CO2等設備整備高効率空調機器記載なし1基当たり10万円
省CO2等設備整備高効率給湯器記載なし1基当たり30万円

■3 交付対象事業費の具体的な内容と算定方法

＜主な費目＞
  • 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
  • 設備費（設備・機器の購入費、据付費等）
  • 業務費（調査、設計、PPA/リース契約等の諸経費）
  • 事務費（人件費、旅費、備品購入費等）
＜補助対象外となる費用＞
  • 消費税および地方消費税相当額
  • 既存設備の撤去や廃棄に係る費用
  • 家電リサイクル費用

■5 補助金申請の受付期間

＜受付期間＞

令和8年4月23日(木)から令和8年12月25日(金)まで。※予算額に達し次第終了

■6 補助金が取り消し・返還となるケース

＜取消・返還事由＞
  • 虚偽の申請や不正な手段による交付決定
  • 市要綱第3条第2項各号への該当
  • 市要綱の規則および告示への違反
  • 財産の処分制限の不遵守
  • 交付決定の内容や条件への違反

■特例措置

●4 リース契約や電力販売（PPA契約）による補助金の特例

＜特例の主な内容＞
  • サービス事業者への補助金交付と利用者料金からの控除
  • 処分制限期間満了までの継続的な使用の担保
  • 事業者から利用者への説明義務
  • 山口県内事業者への特例：控除額を補助金交付額の10分の9相当とすることが可能

対象者の詳細

補助対象者となる方

下関市が脱炭素先行地域として選定された「あるかぽーと・唐戸エリア」における住宅の脱炭素化を推進するためのもので、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

  • 1 補助対象住宅の所有者
    住宅（敷地を含む）の所有者
  • 2 補助対象住宅の管理を委託されている者
    住宅の所有者から管理業務を委託されている方
  • 3 補助対象住宅の所有者から設備の設置について承諾を得ている者
    所有者から補助対象設備の設置に関する正式な承諾を得ている方
  • 4 初期費用ゼロサービス事業者
    太陽光発電設備や蓄電池などの初期費用を居住者から徴収しないサービス（リース形式や電力販売形式等）を提供する事業者

その他の重要な条件

補助対象者であることに加えて、補助金を受けるためにはいくつかの重要な条件があります。

  • 居住地の要件
    原則として、補助対象住宅に居住している方の住民票が下関市にあること
  • 補助対象地域での実施
    「あるかぽーと・唐戸エリア」（中之町、唐戸町、南部町の一部、観音崎町の一部、岬之町の一部、あるかぽーと）での実施
  • 設備要件
    エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備であること、新築住宅への導入も対象
  • 100%再エネ電力の継続
    建築物の使用電力を100%再生可能エネルギー電力にし、2030年度まで継続すること

■補助対象外となる方・条件

以下のような場合は補助金の対象外となりますので注意が必要です。

  • 市税の滞納がある方
  • 暴力団関係者等（市の補助金要綱の規定に該当する方）
  • 同一の補助対象設備について、国、県、または本市が実施する他の補助金の交付を受けている場合（他の国費を原資とする補助金制度との併用不可）
  • 法人（マンションの管理組合を含む）や個人事業主

※法人や個人事業主の方は、住宅対象ではなく別途「下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援（事業者対象）補助金」の活用を検討してください。

申請を検討される際は、下関市役所 環境部 環境政策課 脱炭素先行地域推進室（083-252-7116）に問い合わせるか、申請の手引きや要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/136323.html
下関市公式ウェブサイト
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
下関市立図書館 予約・検索サイト
https://www.library.shimonoseki.yamaguchi.jp/
下関市 粗大ごみ受付サイト
https://www.eco.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www2/pc/index.html
下関市 例規集
https://www1.g-reiki.net/city.shimonoseki/reiki_menu.html
下関市 移住定住促進サイト
https://shimonosekicitypromotion.jp/

公募要領、申請様式、電子申請システムなどの直接的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細については下関市役所 環境部 環境政策課 脱炭素先行地域推進室へお問い合わせください。

お問合せ窓口

下関市環境部環境政策課 脱炭素先行地域推進室
TEL：083-252-7116
Email：kkseisaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
受付窓口
下関市環境部環境政策課 脱炭素先行地域推進室窓口へ直接書類をお持ちいただくことも可能ですが、担当者が不在の場合など、書類をお預かりするにとどまる場合があります
住所: 〒751-0847 下関市古屋町一丁目18 番1 号。申請書類は原則として郵送にて受け付けています。本年度の申請・問い合わせ期間は、令和8年4月23日から令和8年12月25日までを予定しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。