紀北町 木造住宅耐震補強設計・解体工事費補助金（令和8年度）≪追加募集≫

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

申請には耐震診断結果報告書や見積書など、専門家による書類が必要となります。まずは以下の窓口へ制度の利用についてご相談ください。

• 紀北町役場 本庁 建設課（0597-46-3120）
• 海山総合支所 産業建設室（0597-32-3903）

※開庁時間：月〜金 8:30〜17:15

公募期間

• 公募開始：2026年10月14日
• 申請締切：2026年10月28日

以下の必要書類を揃えて窓口へ提出してください。先着順のため、予算に達し次第終了する可能性があります。

■ 耐震補強設計（募集3件・最大34万円）

• 補助金交付申請書
• 補強設計見積書
• 耐震診断結果報告書
• 受講耐震診断者であることを証する書類
• 町税等完納証明書（令和8年度診断者は不要）
• 委任状（代理申請時）

■ 解体工事費用（募集2件・最大40万円）

• 補助金交付申請書
• 耐震診断結果報告書
• 解体工事見積書
• 町税等完納証明書（令和8年度診断者は不要）
• 委任状（代理申請時）

審査・交付決定〜事業実施

• 交付決定通知：申請内容の審査後

提出された書類に基づき審査が行われます。交付決定通知が届いた後に、設計業務または解体工事を契約・着手してください。

※交付決定前に着手した事業は補助対象外となる場合がありますのでご注意ください。具体的な完了報告や支払いの流れについては、窓口にてご確認ください。

対象となる事業

紀北町では、町内の木造住宅の耐震化を促進し、住民の皆様が安心して暮らせる安全な住環境を確保するため、複数の補助金事業を実施しています。主な事業としては、「木造住宅耐震補強設計事業費補助金」、「木造住宅耐震補強等事業費補助金」、および「倒壊の可能性が高い住宅の解体工事費用補助」の3つがあります。以下に、それぞれの事業について詳しくご説明いたします。

■1 木造住宅耐震補強設計事業費補助金

この事業は、耐震診断によって「倒壊する可能性がある」と診断された木造住宅の耐震補強設計にかかる費用を補助するものです。

＜事業の目的＞

• 診断結果に基づき、住宅を「一応倒壊しない」基準まで引き上げるための補強設計を支援します。

＜補助対象＞

• 木造住宅の耐震補強設計に要する費用です。

＜補助金額＞

• 上限18万円が補助されます。
• もし精密診断法による設計を行う場合は、さらに16万円が上乗せされます。

＜募集件数＞

• 3件（先着順）

＜募集期間＞

• 令和8年10月14日（水）から令和8年10月28日（水）まで

＜申請に必要な書類＞

• 1. 木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付申請書: 紀北町長宛の正式な申請書です。
• 2. 補強設計見積書: 補助対象部分と対象外部分を明確に区分した見積書が必要です。
• 3. 耐震診断結果報告書: 住宅の耐震性を評価した結果が記載された書類です。
• 4. 耐震補強設計を行う者が受講耐震診断者であることを証する書類: 設計を行う専門家の資格を証明するものです。
• 5. 世帯全員の町税等完納証明書または非課税証明書: ただし、令和8年度に耐震診断を受けた方は提出が不要です。
• 6. 委任状: 申請手続きを代理人が行う場合に必要となります（任意様式）。
• 7. その他、町長が必要と認める書類。

＜申請時の注意点＞

• 申請書には、住宅の所在地、住宅の種類（専用住宅、併用住宅、共同住宅、長屋住宅など）、建築年次（着工年月、完成年月）、階数、延べ床面積、併用住宅の場合は住宅以外の面積などを詳細に記入する必要があります。これらの情報は耐震診断判定書の内容と一致させてください。
• 予定設計期間は、必ずしも厳密な期間である必要はなく、概算の期間を記入します。
• 総設計費や耐震補強設計に要する費用は、提出された見積書に基づき、町が記入する場合があります。
• 申請にあたり、紀北町が住民基本台帳、外国人登録現票、建築確認申請、固定資産台帳等を通じて、対象住宅や対象設計が要綱の基準を満たしているかを確認することに同意が必要です。

■2 木造住宅耐震補強等事業費補助金（補強工事）

この事業は、木造住宅の耐震補強工事自体にかかる費用を補助するものです。

＜事業の目的＞

• 木造住宅の耐震性を向上させるための補強工事を支援します。

＜補助金額、募集件数、募集期間＞

• 該当情報は見つかりませんでした。詳細については、直接お問い合わせいただく必要があります。

＜申請に必要な書類＞

• 1. 木造住宅耐震補強等事業費補助金交付申請書: 紀北町長宛の正式な申請書です。
• 2. 補強工事等見積書: 補助対象部分と対象外部分を明確に区分した見積書が必要です。
• 3. 耐震診断結果報告書: 住宅の耐震性を評価した結果が記載された書類です。
• 4. 耐震補強計画書（判定書を含む）: 補強工事の具体的な計画が記載された書類です。
• 5. 上記（４）を作成した者が受講耐震診断者であることを証する書類: 計画書を作成した専門家の資格を証明するものです。
• 6. 世帯全員の町税等完納証明書または非課税証明書
• 7. 委任状: 申請手続きを代理人が行う場合に必要となります（任意様式）。
• 8. その他、町長が必要と認める書類。

＜申請時の注意点＞

• 申請書には、住宅の所在地、住宅の種類、建築年次、階数、延べ床面積、併用住宅の住宅以外の面積などを記入します。これらの情報は耐震診断判定書の内容と一致させてください。
• 予定工期は、必ずしも厳密な期間である必要はなく、概算の期間を記入します。
• 総工事費、耐震補強工事に要する経費、リフォーム工事に要する経費、除却工事に要する経費、および補助申請額を記入します。
• 申請にあたり、紀北町が住民基本台帳、戸籍台帳、固定資産台帳等、外国人登録現票、建築確認申請について照合を行い、対象住宅や対象工事が要綱の基準を満たしているかを確認することに同意が必要です。

■3 倒壊の可能性が高い住宅の解体工事費用補助

この事業は、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅の解体工事費用の一部を補助するものです。

＜事業の目的＞

• 危険な状態にある住宅の解体を促進し、安全な地域環境の維持に貢献します。

＜補助金額＞

• 解体工事費の23%（上限40万円）

＜募集件数＞

• 2件（先着順）

＜募集期間＞

• 該当情報は見つかりませんでした。

＜申請に必要な書類＞

• 1. 補助金交付申請書: 通常、このような補助金には専用の申請書が必要です。（詳細な様式や番号はコンテキストには明記されていませんが、一般的に必要とされます。）
• 2. 耐震診断結果報告書: 住宅が「倒壊する可能性が高い」と診断されたことを示す書類です。
• 3. 解体工事見積書: 解体にかかる費用の見積もりです。
• 4. 世帯全員の町税等完納証明書または非課税証明書: ただし、令和8年度に耐震診断を受けた方は提出が不要です。
• 5. 委任状: 申請手続きを代理人が行う場合に必要となります（任意様式）。

補助内容

■1 木造住宅耐震補強設計事業費補助金

＜補助対象＞

• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判断された住宅の補強設計

＜補助金額＞

• 上限18万円
• 精密診断法による設計を行う場合は16万円を上乗せ（合計最大34万円）

＜募集概要＞

＜申請に必要な書類＞

• 補助金交付申請書
• 補強設計見積書
• 耐震診断結果報告書
• 耐震補強設計を行う者が受講耐震診断者であることを証する書類
• 世帯全員の町税等完納証明書又は非課税証明書（令和8年度に耐震診断を受けた方は不要）
• 委任状（代理人申請の場合）
• その他町長が必要と認める書類

■2 木造住宅耐震補強等事業費補助金（解体工事費用補助）

＜補助対象＞

• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅の解体工事

＜補助金額＞

解体工事費の23%（上限40万円）

＜募集概要＞

＜申請に必要な書類＞

• 補助金交付申請書
• 耐震診断結果報告書
• 解体工事見積書
• 世帯全員の町税等完納証明書又は非課税証明書（令和8年度に耐震診断を受けた方は不要）
• 委任状（代理人申請の場合）
• その他町長が必要と認める書類

対象者の詳細

1. 補助金の申請者（個人）

紀北町における木造住宅耐震化事業の補助金を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 紀北町に居住する住民であること
  住民基本台帳、外国人登録原票、戸籍台帳等を用いた情報の照合への同意が必要です。
• 町税等の完納状況
  世帯全員の町税等完納証明書または非課税証明書の提出が必要です。、※令和8年度に耐震診断を受けた場合は、これらの書類提出が不要となる場合があります。
• 代理人による申請
  委任状（任意様式）を提出することで、代理人による手続きが可能です。

2. 補助の対象となる住宅

以下の条件をすべて満たす木造住宅が対象となります。

• 所在および構造
  紀北町内に所在する木造住宅であること
• 耐震診断の実施
  既に耐震診断を受けており、申請時に「耐震診断結果報告書」が提出できること
• 耐震基準の要件
  耐震補強設計補助： 「倒壊する可能性がある」と診断された住宅を「一応倒壊しない」基準まで補強する設計であること、解体工事補助： 「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅の解体であること
• 住宅の種類の規定
  専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋住宅であること（併用住宅の場合は住宅以外の面積等の条件あり）

3. 設計・工事の実施者

補助事業を遂行するにあたり、以下の資格を持つ専門家が関与する必要があります。

• 受講耐震診断者
  耐震補強計画や設計は、国や自治体が定める講習会を受講した「受講耐震診断者」が行う必要があります。、申請時には、その資格を証明する書類の提出が必要です。

※申請書には建築年次（着工・完成年月）、階数、延べ床面積などの詳細な情報の記載が求められます。
※その他詳細は紀北町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/2026/10/07/25484/

紀北町公式サイト

https://www.town.mie-kihoku.lg.jp

木造住宅耐震化関連情報ページ（建設課）

https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/category/kensetsu/%e7%ae%a1%e7%90%86%e4%bf%82/%e6%9c%a8%e9%80%a0%e4%bd%8f%e5%ae%85%e8%80%90%e9%9c%87%e5%8c%96/

木造住宅耐震化関連情報ページ（くらし・住まい）

https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/category/kurashi/sumai/%e6%9c%a8%e9%80%a0%e4%bd%8f%e5%ae%85%e8%80%90%e9%9c%87%e5%8c%96-sumai/

電子申請・施設予約 カテゴリページ

https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/category/kurashi/dennsisinnseisisetuyoyaku/

申請書ダウンロード カテゴリページ

https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/category/kurashi/todokedeshomei/

木造住宅耐震化に関する補助金の募集期間は令和8年10月14日から10月28日までです。申請書類はWord形式でダウンロード可能で、PDFの見本も用意されています。詳細は紀北町役場建設課へお問い合わせください。

お問合せ窓口