令和8年度 福島県ロボット関連技術実証等支援補助金
紹介動画
目的
福島県内の中小企業を対象に、福島ロボットテストフィールドを活用して行うロボットの実証試験や性能評価、操縦訓練等に要する施設使用料の一部を補助します。県内企業のロボット関連技術の実用化や技術力強化を支援することで、福島県が目指す「ロボット産業革命の地ふくしま」の形成を促進し、地域産業の振興と新たな市場への参入を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金申請（施設使用申請と同時）
-
- 申請締切：2027年02月26日
福島ロボットテストフィールドの使用承認申請書を提出する際に、同時に補助金の交付申請を行ってください。
- 提出方法：郵送または持参（正副各1部）
- 必要書類：交付申請書、登記事項証明書、県税納税証明書、反社会的勢力排除に関する同意書、預金通帳の写し等
※登記事項証明書等は当該年度の初回申請時のみ提出が必要です。
- 審査・交付決定
-
申請受理後、順次審査
提出された書類に基づき、補助要件の審査が行われます。適当と認められた場合、県から「交付決定通知」が送付されます。
※必ず交付決定通知を受け取ってから事業を開始してください。
- 事業実施・完了報告
-
交付決定後 〜 事業完了まで
交付決定を受けた計画に基づき、福島ロボットテストフィールドでの実証試験等を実施します。
事業完了後、速やかに完了報告書（様式第3号）を提出してください。
- 実績報告書の提出
-
- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了の日から15日以内、または2027年（令和9年）2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第4号）を提出してください。
- 額の確定・請求・支払い
-
報告書審査後
実績報告書の審査後、交付すべき補助金の額が確定し、通知されます。通知受領後、請求書（様式第5号）を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
令和８年度福島ロボット関連技術実証等支援補助金は、福島県が目指す「ロボット産業革命の地ふくしま」の形成に向けた、県内企業のロボット関連技術の実用化と技術力強化を支援することを目的としています。福島ロボットテストフィールドを使用して行う実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する経費の一部を補助します。
■福島ロボット関連技術実証等支援補助金
県内中小企業が福島ロボットテストフィールドを利用して行う以下の活動を対象とし、当該企業が負担した施設使用料の一部を補助するものです。
＜事業内容＞
- ロボットの実証試験：開発したロボットの性能や機能を実際の環境で試す活動。
- 性能評価試験：ロボットの特定の性能や安全性を客観的に評価する活動。
- 操縦訓練等：ロボットの操作技術を習得・向上させるための訓練。
＜補助対象者＞
- 福島県内に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、または生産拠点が所在する中小企業
- 小売業：従業員50人以下、または資本金5,000万円以下
- サービス業：従業員100人以下、または資本金5,000万円以下
- 卸売業：従業員100人以下、または資本金1億円以下
- 製造業、その他業種：従業員300人以下、または資本金3億円以下
＜補助対象期間＞
- 令和9年2月26日（金）までに実施されたもの
＜補助対象経費＞
- 福島ロボットテストフィールド使用料（施設および附属設備）
- 施設：研究棟（ただし、屋内試験場を除く）以外の施設
- 附属設備：研究棟附属設備（ただし、耐圧試験装置、塵埃試験装置、防水試験装置、降雨・霧雨試験装置、耐風試験装置を除く）以外の附属設備
＜補助額・補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費控除後の額に対して2分の1以内
- 控除額：申請1件あたり3万円を補助対象経費から控除
- 補助限度額：申請1件あたり30万円（同一補助事業者あたりの合計も30万円まで）
▼補助対象外となる事業
以下の条件や項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 以下の中小企業の定義に合致していても、大企業の関与が強い企業
- 発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している場合。
- 発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している場合。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合。
- 福島県税に未納がある場合。
- 交付決定前の事前着手による事業。
- 他の県補助金等の対象経費として既に計上している経費を用いた事業。
- 対象外の施設・設備利用に係る経費
- 研究棟（屋内試験場を除く）の施設使用料
- 耐圧試験装置、塵埃試験装置、防水試験装置、降雨・霧雨試験装置、耐風試験装置等の特定の附属設備使用料
補助内容
■福島県ロボット関連技術実証等支援補助金
＜補助対象者（中小企業の定義）＞
| 業種 | 従業員数 | 資本金 |
|---|---|---|
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| 製造業、その他業種 | 300人以下 | 3億円以下 |
＜補助対象事業と期間＞
- 補助対象事業：福島ロボットテストフィールドを使用して行う、ロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等
- 事業期間：令和9年2月26日（金）まで
＜補助対象経費＞
- 福島ロボットテストフィールドの使用料（施設および附属設備）
- 対象外施設：研究棟（屋内試験場を除く）
- 対象外附属設備：耐圧試験装置、塵埃試験装置、防水試験装置、降雨・霧雨試験装置、耐風試験装置
＜補助額の計算方法と上限＞
- 補助率：1/2以内
- 補助対象経費控除額：申請当たり3万円
- 補助限度額（申請当たり）：30万円
- 補助限度額（同一事業者合計）：30万円
- 計算式：(補助対象経費 - 3万円) × 1/2
対象者の詳細
福島県内に拠点を有する企業であること
補助の対象となる企業は、福島県内に以下のいずれかの拠点が所在している必要があります。
-
対象となる拠点の種類
本社、試験・評価センター、研究開発拠点（福島ロボットテストフィールド研究室を含む）、生産拠点
「中小企業」の定義
業種によって「中小企業」の定義が異なります。以下の従業員規模または資本金規模のいずれかを満たす企業が「中小企業」とみなされます。
-
小売業
従業員数が50人以下、または資本金が5,000万円以下 -
サービス業
従業員数が100人以下、または資本金が5,000万円以下 -
卸売業
従業員数が100人以下、または資本金が1億円以下 -
製造業、その他業種
従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下
補助対象事業との関連
補助の対象となる事業は、福島ロボットテストフィールドを使用して行う以下の内容に限定されます。
-
対象事業の具体例
ロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等
■補助対象外となる条件（「みなし大企業」など）
中小企業の定義を満たしていても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- (ア) 単一大企業による支配：発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、単一の大企業が所有している場合
- (イ) 複数大企業による支配：発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している場合
- (ウ) 大企業役員の兼任による支配：大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- (エ) 福島県税の未納：福島県税に未納がある場合
- (オ) その他：補助金交付要綱第10条第6号アからオの規定（反社会的勢力でないこと等）に該当する者
福島県税の納税状況については、各地方振興局県税部が発行する「福島県税納税証明書（未納がないことを証明するもの）」の提出が必要です。
※以上の条件を総合的に満たす企業が対象となります。申請を検討される際は、これらの要件を十分に確認し、必要な書類を準備してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194894
- 公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構 公式サイト
- https://www.fipo.or.jp/
- 福島ロボットテストフィールド 公式サイト
- https://rtf.f-rei.go.jp/
- 福島国際研究教育機構（F-REI） 公式サイト
- https://www.f-rei.go.jp/
- よくある質問 (Q&A)
- https://rtf.f-rei.go.jp/facility-use/confirmed/faq
本補助金の申請は郵送または持参のみで受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。また、様式第3号のWordファイルについては提供情報内に有効なURLが確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。