岡山県 看護職員の資質向上支援事業補助金 令和8年度事業計画調査（追加募集）

申請スケジュール

事業計画書の提出（内示連絡まで）

• 申請締切：11月18日

事業者は計画書を県へ提出し、審査を受けます。

• 対象: 看護職員の特定行為研修、認定・専門看護師教育課程の受講経費、代替職員の人件費
• 内示: 提出された計画に基づき、県から内示連絡が行われます。

交付申請書の提出（交付決定まで）

内示後、県が別途定める日まで

内示後に正式な交付申請を行います。

• 必要書類: 補助金交付申請書（様式第1号）、予算書、県税の完納証明書など
• 取下げ期間: 交付決定の日の翌日から起算して15日以内
• 条件: 関係書類の5年間保存、重複補助の禁止などの条件が付されます。

実績報告書の提出（確定通知まで）

• 提出期限：事業完了後1か月以内（または3月31日の早い方）

補助事業完了後、実績報告書（様式第6号）に決算書や修了証の写しを添えて提出します。審査を経て補助金の額が確定し、確定通知が発行されます。

補助金請求書の提出

確定通知受領後

確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで、最終的な補助金の交付が行われます。

看護職員の資質向上支援事業

岡山県が実施する「岡山県地域医療介護総合確保基金事業（医療分）」の一環として、県内の看護職員全体の資質向上を目的とした補助金事業です。特定の研修や教育課程の受講にかかる費用を負担する医療機関等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。令和7年度または令和8年度分の事業から適用が開始される要綱に基づき実施されます。

■Ⅰ 看護師の特定行為研修機関派遣支援事業

医療機関等が特定行為を行う看護師を養成することを支援し、県内看護職員全体の資質向上に貢献します。

＜実施主体＞

• 病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーションといった医療機関等の開設者

＜事業内容＞

• 雇用する看護師免許を有する看護職員を、特定行為研修の受講を目的として、指定研修機関に派遣する費用を支援
• 交付決定を受けた年度の末日までに教育課程を修了するものが対象（2年度にわたる場合は修了日の属する年度が対象）

＜補助対象経費と基準額（1人あたり）＞

• 受講料等（受講料、入学金、実習費）：基準額 600千円（補助率 1/2以内）
• 代替職員の人件費（新たに雇用した代替職員）：基準額 1,000千円（補助率 1/5以内）

■Ⅱ 認定、専門看護師教育機関派遣支援事業

公益社団法人日本看護協会が定める資格認定制度である認定看護師および専門看護師の養成を支援し、県内看護職員全体の資質向上に貢献します。

＜実施主体＞

• 病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーションといった医療機関等の開設者

＜事業内容＞

• 雇用する看護師免許を有する看護職員を、認定審査を受けることを目的として教育機関に派遣する費用を支援
• 交付決定を受けた年度の末日までに教育課程を修了するものが対象（2年度にわたる場合は修了日の属する年度が対象）

＜補助対象経費と基準額（1人あたり）＞

• 受講料等（受講料、入学金、実習費）：基準額 600千円（補助率 1/2以内）
• 代替職員の人件費（新たに雇用した代替職員）：基準額 1,000千円（補助率 1/5以内）

■Ⅲ 専任教員養成講習会派遣支援事業

看護師等養成所が実施する専任教員の養成を支援し、次世代の看護師等を育成する教育体制の強化を目指します。

＜実施主体＞

• 社会福祉法人、国家公務員共済組合、健康保険組合、国民健康保険組合、学校法人、医療法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、独立行政法人などが設置した看護師等養成所
• ※医療法人や一般社団法人等は「専修学校」または「各種学校」の認可を受けている者に限る

＜事業内容＞

• 雇用する教員を、厚生労働省認定の専任教員養成講習会へ派遣する費用を支援
• 交付決定を受けた年度の末日までに教育課程を修了するものが対象（2年度にわたる場合は修了日の属する年度が対象）

＜補助対象経費と基準額（1人あたり）＞

• 受講料等（受講料、入学金、実習費）：基準額 200千円（補助率 1/2以内）

運用の特則

●A 2年度にわたる教育課程の特例

受講期間が2年度にわたる場合、修了する日の属する年度が補助対象となりますが、前年度に支払った経費も遡って対象に含めることができます。

●B 複数名受講に係る相談

受講料等は3人、代替職員人件費は1人までが原則の対象ですが、4人以上の受講を希望する場合は岡山県医療政策課へ個別相談が可能です。

補助内容

■Ⅰ・Ⅱ 看護師の特定行為研修機関派遣支援事業 および 認定、専門看護師教育機関派遣支援事業

＜事業実施主体（補助対象者）＞

• 医療機関等の開設者（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業所等）

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象外条件＞

• 他機関から同種の助成金を受けている（受給予定含む）場合

■Ⅲ 専任教員養成講習会派遣支援事業

＜事業実施主体（補助対象者）＞

• 社会福祉法人、国家公務員共済組合、健康保険組合、学校法人、医療法人、一般/公益社団・財団法人、独立行政法人が設置する看護師等養成所
• 医療法人、一般/公益社団・財団法人の場合は専修学校または各種学校の認可が必要（一部例外あり）

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象外条件＞

• 国等から看護師等養成所に係る運営費の交付を受けている場合
• 他機関から同種の助成金を受けている（受給予定含む）場合

対象者の詳細

看護師の特定行為研修機関派遣支援事業、および認定、専門看護師教育機関派遣支援事業

県内看護職員全体の資質の向上を目的として、以下の設置主体による派遣を支援します。

• 1 実施主体（補助事業者）
  県内の医療機関等（病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション）の開設者、上記施設を設置している都道府県、市区町村、日本赤十字社、社会福祉法人、医療法人、学校法人等
• 2 対象となる看護職員
  実施主体である医療機関等に雇用されている、看護師免許を有する看護職員、厚生労働大臣が指定した研修機関に派遣され「特定行為研修」を受講する者、認定看護師および専門看護師の教育機関に派遣される者

専任教員養成講習会派遣支援事業

看護師等養成所（学校教育法に規定する学校を除く）が実施する専任教員の養成を支援することを目的とします。

• 1 実施主体（補助事業者）
  社会福祉法人（社会福祉法人恩賜財団済生会を除く）、国家公務員共済組合およびその連合会、健康保険組合およびその連合会、国民健康保険組合、学校法人および準学校法人、医療法人（専修学校または各種学校の認可を受けている者に限る。※助産師養成所・通信制2年課程は除く）、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人（医療法人と同様の学校教育法認可要件あり）、独立行政法人
• 2 対象となる教員
  実施主体である看護師等養成所に雇用されている教員、厚生労働省が認定した「専任教員養成講習会」を受講し、専任教員となる研修を受ける目的で派遣される者

【派遣人数の制限について】
特定行為研修等派遣支援については、1補助事業者につき受講料等は3人まで、代替職員人件費は1人までが対象となります。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194890

岡山県ホームページ トップページ

https://www.pref.okayama.lg.jp/

岡山県保健医療部医療政策課

https://www.pref.okayama.lg.jp/soshiki/34/

【追加募集】看護職員の資質向上支援事業補助金に係る令和８年度事業計画調査 詳細ページ

https://www.pref.okayama.lg.jp/page/1061740.html

令和8年度の事業計画調査に関する追加募集の情報です。申請はメールでの提出（提出期限：令和8年11月18日）となっており、電子申請システムやjGrantsは利用しません。

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