宮崎県 医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金（令和8年度 二次公募）

申請スケジュール

応募書類の提出

• 公募開始：2026年10月26日
• 申請締切：2026年11月20日 17:00

定められた期間内に、計画書、収支予算書、納税証明書などの必要書類（1～11は必須）を提出してください。電子メール、郵送、または持参での提出が可能です。

• 提出先：宮崎県企業振興課先端技術産業推進室
• 電子メールの場合は送信後に必ず電話連絡を行ってください。

審査、採択・不採択の決定通知

書類提出後、順次

補助金交付先選定審査会による書類審査が行われます。

• 審査項目：新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業には加点措置があります。

交付申請書の提出

採択通知後

採択通知を受けた後、交付要綱に基づき改めて「補助金交付申請書」を提出します。

交付決定通知

• 交付決定通知：決定次第通知

県が申請内容を確認し、正式に交付を決定します。この通知を受けた日から、事業実施（発注・契約等）が可能となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

事業計画に沿って開発等を進めてください。発注ごとの証拠書類（見積書、請求書等）を整備し、他の経理と明確に区分して保存する必要があります。

実績報告

• 実績報告最終期限：2027年03月10日

事業完了後、速やかに事業実績書および収支決算書を提出してください。

補助金額の確定通知

実績報告書受理後

県が実績報告の内容を確認し、現地確認等を経て補助金の確定額を通知します。

補助金の請求・交付

確定通知後、速やかに

確定通知受領後、請求書を提出してください。県が指定口座へ精算払（または必要に応じ概算払）により補助金を振り込みます。

対象となる事業

宮崎県が県内企業の医療・ヘルスケア関連機器の開発および実用化を促進するために、その取り組みに要する経費の一部を補助するものです。医療・介護・福祉・ヘルスケアに関連するあらゆる機器や製品を対象とします。

■医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業

県内事業者による医療・ヘルスケア関連機器の開発・改良および実用化を積極的に支援し、東九州メディカルバレー構想に基づく機器開発を加速化させることを目的としています。

＜補助対象となる取り組み＞

• 製品開発・改良に係る試作品作製
• 製品開発・改良に必要な機器の購入
• 製品開発・改良に伴う評価・分析
• 開発機器・製品に関する研究・市場性調査
• 医療機器製造業や医療機器製造販売業等の取得（認可取得活動）
• 開発機器・製品に係るPMDA等への相談
• 開発機器・製品に係る展示会等への出展
• 開発機器・製品に係るPR資材の作製

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部専門家等への支払い）
• 旅費（社員の出張費、専門家への旅費等）
• 原材料費（試作品作製用）
• 機械装置等費（設備、ソフトウェア、備品の購入・工事費）
• 資料購入費
• 印刷製本費（チラシ、パンフレット等）
• 通信運搬費
• 使用料及び賃借料（リース・レンタル料）
• 受講料（研修・セミナー等）
• 委託料
• 展示会等出展費（装飾費を含む）
• 広告宣伝費
• 雑役務費（許可や認証の取得・維持費用）
• 外注費（設計、検査・試験など）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月28日まで

審査免除の特例

●免除 宮崎県メディカルバレー推進事業認定による審査免除

宮崎県メディカルバレー推進プラットフォーム会議において「宮崎県メディカルバレー推進事業」として認定を受けた事業については、書面審査が免除されます。

補助内容

■医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 県内に事務所または事業所を有していること
• 県税に未納がないこと（納税証明書で確認）
• 法人である場合は、従業員の個人住民税の特別徴収を実施している、または開始を誓約していること
• 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を持つ者でないこと
• その他、知事が補助金交付に不適当と認める者でないこと

＜補助対象経費＞

• 謝金：外部専門家等に支払う費用
• 旅費：代表者や社員の出張費、外部専門家等に支払う旅費（県主催展示会関連は対象外）
• 原材料費：試作品作製に必要となる費用（販売用は対象外）
• 機械等装置費：機械装置・設備、ソフトウェア、備品の購入や工事に要する費用
• 資料購入費：事業に必要な資料の購入費用
• 印刷製本費：資料、チラシ、パンフレット等の印刷・製本費用
• 通信運搬費：通信や運搬に必要な費用（県主催展示会関連は対象外）
• 使用料及び賃借料：機器・設備等のリース料やレンタル料
• 受講料：研修やセミナー等の受講費用
• 委託料：自社で実施困難な業務の外部委託費用
• 展示会等出展費：出展料（県主催展示会関連は対象外）
• 広告宣伝費：広告媒体を活用した宣伝費用
• 雑役務費：許認可の取得や維持に要する費用
• 外注費：原材料の再加工、設計、検査・試験等の外注費用

＜補助率・補助上限額＞

＜交付方法＞

原則として精算払（事業完了後に確定）。知事が特に必要と認める場合は概算払も可能。

＜実績報告・財産処分制限＞

• 実績報告：事業完了日から30日以内、または3月10日のいずれか早い期日まで
• 財産処分制限：取得価格が1件50万円以上の機械及び器具は、耐用年数期間内に処分する場合に知事の承認が必要

対象者の詳細

補助対象者（宮崎県内企業）

宮崎県内で医療・ヘルスケア関連機器の開発および実用化を促進する目的で事業を行う県内企業が対象です。東九州メディカルバレー構想に基づき、県内企業の取り組みを加速化するための支援を目的としています。
補助対象者となるためには、以下の5つの具体的な要件をすべて満たす必要があります。

• 1 県内に事務所または事業所を有すること
  宮崎県内に事業活動の拠点（事務所または事業所）を設けていること
• 2 県税に未納がないこと
  県税を滞りなく納めていること、申請の際には、納税証明書（原則として申請日から3か月以内のもの）の提出が必要
• 3 個人住民税の特別徴収の実施・誓約（法人の場合）
  個人住民税の特別徴収（給与天引き）を既に実施している、または交付決定後に開始することを誓約すること、「個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書」の提出が必要
• 4 暴力団関係者との関わりがないこと
  暴力団または暴力団員ではないこと、あるいはそれらと密接な関係を有しないこと、「暴力団関係者に該当しないことの誓約書」の提出が必要
• 5 その他、知事が不適当と認める者でないこと
  補助金の趣旨に合致しない包括的な除外事項に該当しないこと

※申請には事業計画書、収支予算書、法人登記簿謄本、決算書類、見積書などの提出が必要です。
※審査では「新規性・独自性」「市場性」「実現性」「連携体制」「販路開拓の実効性」等が総合的に評価されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194808

宮崎県公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html

（二次公募）医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金の募集について

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sentangijutsu/shigoto/shokogyo/medical_valley/sesaku/20261016143108.html

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは、提供された情報からは特定できませんでした。詳細については、公式サイトのページを確認するか、宮崎県企業振興課先端技術産業推進室へ直接お問い合わせください。

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