令和8年度 熊本県見守り付き住宅確保要配慮者向け賃貸住宅改修補助金（追加募集）

申請スケジュール

事前準備・事前協議

応募前随時

事業計画の作成に際して、各広域本部景観建築課や市区町村の建築担当課、金融機関等と事前協議を行います。特に熊本市等の区域で計画する場合は、市との調整が重要です。

募集受付期間（事業計画案の提出）

• 公募開始：2026年10月23日
• 申請締切：2026年11月30日

熊本県庁土木部建築住宅局住宅課の窓口へ直接応募書類を提出します。提出にあたっては事前に電話等での日程調整が必要です。募集戸数は8戸程度が目安です。

事業者採択（選定）

応募締切後

提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて現地審査や追加資料の提出が求められる場合があります。

住宅の登録・認定

交付申請前まで

補助金交付申請を行う前に、以下のいずれかを完了させる必要があります。

• セーフティネット専用住宅としての登録
• 居住サポート住宅としての認定

補助金交付申請

工事着手前

対象事業に選定された後、工事に着手する前に「補助金交付申請書」を提出します。収支予算書や実施設計図書、登録通知書の写しなどの添付が必要です。

交付決定・工事着手

• 交付決定通知：決定後随時

「補助金交付決定通知書」を受けた後に工事着手が可能となります。交付決定前に工事請負契約を締結したものは補助対象外となるため、厳守してください。

実績報告・額の確定

完了から15日以内

工事完了後、15日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。審査後、補助金額が確定し「補助金交付確定通知書」が交付されます。

補助金の請求・交付

確定通知後

確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が交付されます。

事業完了後の管理・報告

事業完了後10年間

改修後10年間は、毎年5月30日までに前年度の入居状況報告書を提出する必要があります。また、原則として1日1回の見守り実施が義務付けられます。

対象となる事業

令和8年度（2026年度）熊本県見守り付き住宅確保要配慮者向け賃貸住宅等改修事業者募集（追加募集）に関する事業です。住まいの確保が困難な方々（住宅確保要配慮者）が安心して暮らせる賃貸住宅の供給促進を目的とし、既存の賃貸住宅をバリアフリー化等により「セーフティネット専用住宅」または「居住サポート住宅」として改修する事業を支援します。

■見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業

民間事業者が、バリアフリー化工事を必須とした改修を行い、要配慮者向けの専用賃貸住宅等を供給する事業です。

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象工事費（税抜）の3分の2
• 補助限度額（通常）：200万円/戸（事業費300万円の場合）
• 補助対象工事：国の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を参考とする工事

＜補助事業実施期間＞

• 募集受付期間：令和8年（2026年）10月23日から11月30日まで
• 事業着手時期：令和8年度（2026年度）内

＜応募資格・要件＞

• 改修工事の発注者であり、登録事業者または認定事業者（予定含む）であること
• 建物の所有者以外の者が事業を行う場合は、所有者の承諾を得ていること
• 法人の場合、定款および商業登記簿に不動産賃貸業を営む旨の定めがあること
• 適正な資金計画と十分な事業能力を有していること
• 工事に未着手であること

＜整備基準＞

• 登録基準または認定基準への適合
• 建築基準法および関係法令の遵守
• 木材利用の促進（木造化・内装の木質化）
• 耐震性の確保（旧耐震基準の建物の場合は耐震改修が必須）

補助上限額引上げの特例

●1 エレベーター設置を伴う改修

エレベーター設置を伴う場合、事業費345万円まで上限が引き上げられます。

●2 車いす対応の便所・浴室等改修

車いす対応の便所・浴室等改修を伴う場合、事業費600万円まで上限が引き上げられます。

補助内容

■見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業

＜補助対象となる工事の種類＞

• 必須工事：バリアフリー改修工事（段差解消、手すりの設置、廊下幅の拡張等）
• 任意工事（バリアフリー改修と同時施行）：耐震改修工事、共同居住用住居への用途変更、間取り変更工事
• 任意工事：子育て世帯対応改修工事、防火・消火対策工事、交流スペース設置工事、省エネルギー改修工事、防音・遮音工事
• 必須設備：安否確認のための設備改修工事（緊急通報装置、安否確認装置等）
• その他：居住支援協議会等が必要と認める改修工事（車いす対応台所、ヒートショック対策等）

＜基本の補助額（1戸あたり）＞

項目	補助対象事業費上限	補助上限額	補助率
基本改修	300万円	200万円	2/3

■特例措置

●S1 エレベーター設置の場合の特例

＜補助上限額の引上げ＞

項目	補助対象事業費上限	補助上限額
エレベーター設置	345万円	230万円

●S2 車いす対応の便所・浴室等改修の場合の特例

＜補助上限額の引上げ＞

項目	補助対象事業費上限	補助上限額
車いす対応の便所・浴室等改修	600万円	400万円

●S3 子育て世帯対応改修と特定工事（耐震・間取り・省エネ）を併用する場合の特例

＜補助上限額の引上げ＞

項目	補助対象事業費上限	補助上限額
子育て世帯対応＋特定工事	600万円	400万円

対象者の詳細

住宅確保要配慮者（入居対象者）

特定の理由により住まいを見つけることが困難な方々で、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 高齢者
  高齢であることにより入居審査や住環境確保が困難な方
• 障がい者
  身体的、精神的、知的障がいを持つ方
• 子育て世帯
  小さな子どもを持つ世帯（ひとり親世帯を明確に含む）
• 外国人
  言語や居住経験の理由から契約が難しい方

住宅の整備基準と設備要件

補助の対象となる住宅は、住宅セーフティネット法に基づく基準に適合し、以下の改修・整備を行う必要があります。

• 登録・認定基準
  「セーフティネット専用住宅」としての登録、「居住サポート住宅」としての認定
• 構造・面積要件
  各専用部分の床面積が9㎡以上であること、現行の耐震基準を満たしていること（旧耐震の場合は耐震改修が必須）
• バリアフリー・共同設備
  バリアフリー化工事（手すり設置、段差解消、車いす対応等）の実施、共同居住型の場合は適切な共用設備（居間、食堂、台所、浴室等）の整備

見守り・安否確認の体制

入居者の安全確保のため、以下のサービス提供体制を整える必要があります。

• 安否確認・サービス実施
  原則として1日1回以上の安否確認の実施、居住サポート住宅における月1回以上の見守りサービスの実施、地域の居住支援法人等との連携

※詳細は「令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者向け賃貸住宅等改修事業」の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194810

熊本県公式ホームページ（日本語版）

https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

熊本県公式ホームページ（英語）

https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（中国語簡体字）

https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（中国語繁体字）

https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（韓国語）

https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（フランス語）

https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（ベトナム語）

https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=117&inq=02&lif_id=283035

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には記載されていません。申請書類の入手については、公式サイトを確認するか、熊本県土木部建築住宅局住宅課へ直接お問い合わせください。

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