令和8年度 大分県農林水産業就労環境改善補助金（第5回）

申請スケジュール

事業採択申請の提出

• 申請締切：2026年11月16日 17:00

以下の書類を管轄の振興局（東部・中部・南部・豊肥・西部・北部の各窓口）へ提出してください。

• 事業採択申請書（様式1号）
• 事業実施計画（交付要綱第2号様式）
• 導入予定装備・施設の概要資料（カタログ、見積書等）
• 売上高の証明書類（直近3年間のうち売上3,000万円超の決算書）
• 誓約書・確認書・定款等

審査・採択結果通知

申請締切後

提出された計画に基づき、大分県が審査基準に沿って総合的に評価します。予算の範囲内でポイントの高いものから採択されます。結果は「補助金採択（不採択）通知（様式3号）」により通知されます。

交付申請・事業実施

採択通知後

採択通知を受けた後、改めて「交付申請書」を提出します。原則として交付決定後の着手となります。ただし、緊急の場合は「交付決定前着手届」を提出することで、決定前の着手も可能です（自己責任となります）。着手後は速やかに「事業着手届」を提出してください。

事業完了・実績報告

• 実績報告期限：事業完了から30日以内（または3月31日）

事業完了後、速やかに「完了届」を提出し、完了確認検査を受けます。その後、以下の期限までに実績報告書を提出してください。

• 事業完了から30日以内
• または、交付決定年度の3月31日のいずれか早い日

支出を証明する書類（領収書、振込証明書等）や実施状況写真が必要です。

補助金の交付請求・支払い

実績報告承認後

実績報告の承認後、「補助金交付請求書（第12号様式）」を提出します。補助金は原則として精算払（事業完了後の支払い）となります。

年次報告（事業完了後）

• 年次報告期限：各年度の翌年4月30日

事業実施主体は、目標年度の翌年度まで「年次報告（様式5号）」を提出する義務があります。各対象年度の翌年4月30日までに管轄振興局へ提出してください。

対象となる事業

大分県内の農林水産業における人材確保と定着を促進し、就労環境の整備に必要な装備や施設の導入を支援することを目的とした事業です。

■一般 一般コース

県内に所在地を置く農林水産業経営体のうち、一定の売上要件や青色申告、審査基準等を満たす者を対象とした支援枠です。

＜主な補助対象品目＞

• 熱中症対策・作業負担軽減（大型扇風機、遮熱・遮光資材、WBGT計、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、給水機、ミストシャワー、ファン付きウェア・水冷服、農作業機械への後付け日よけ屋根）
• 衛生・休憩施設（トイレ、休憩室、手洗い場、シャワー室）
• 労務管理（労務管理用ソフトウェアの導入費用）
• その他、知事が特に認める熱中症防止や就労環境改善に資する装備・施設

＜補助率・補助上限額＞

• 通常枠：補助率1/2以内、補助上限額100万円
• 賃上げ枠：補助率2/3以内、補助上限額140万円

■大規模 大規模園芸団地コース

令和6年度以降に大規模園芸団地で営農を開始、または開始が確実と見込まれる経営体を対象とした支援枠です。

＜主な補助対象品目＞

• 一般コースの対象品目（熱中症対策、衛生施設、労務管理ソフトウェア等）
• 駐車場（本コースのみ対象）

＜補助率・補助上限額＞

• 通常枠：補助率1/2以内、補助上限額500万円
• 賃上げ枠：補助率2/3以内、補助上限額670万円

特例措置

●賃上げ枠 賃上げに伴う補助率・上限額の引上げ

審査ポイントが15点以上であり、かつ賃上げの対象となる常雇いの従業員を1名以上擁している場合に、補助率を2/3以内、上限額を所定の額まで引き上げます。

補助内容

■一般コース 一般コース

＜補助対象要件＞

• 大分県内の農林水産業経営体
• 過去3年間のいずれかの年度において売上高が3,000万円以上であること
• 売上3,000万円以上の年度に純損失が発生していないこと（法人の役員報酬除く）
• 青色申告を実施していること
• 継続的な経営が見込まれること
• 審査基準に基づくポイントが10以上であること

＜補助率・補助上限額＞

＜具体的な対象品目の例＞

• 大型扇風機、遮熱・遮光資材、Wbgt計（暑さ指数計）
• エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、給水機、ミストシャワー
• ファン付きウェア・冷水服
• 労務管理用ソフトウェア（導入費用のみ）
• 農作業機械への日よけ屋根（後付けのみ）
• トイレ（仮設含む）、手洗い場、シャワー室

■大規模園芸団地コース 大規模園芸団地コース

＜補助対象要件＞

• 令和6年度以降に大規模園芸団地で営農を開始（または確実に見込まれる）
• 過去3年間のいずれかの年度で売上高3,000万円以上（または見込み）
• 農用地等の合計が概ね10ヘクタール以上（新規集積分は5ha以上/施設2ha以上）
• 複数の農用地間で生産、販売等の連携が図られていること

＜補助率・補助上限額＞

＜大規模園芸団地コースのみの対象品目＞

• 駐車場

■特例措置

●賃上枠 賃上げに係る補助率・補助上限額引上げの特例

＜概要＞

賃上げに取り組む経営体に対して、通常枠よりも高い補助率（3分の2）および補助上限額を適用する特例措置。

対象者の詳細

共通の補助対象者要件

大分県内の農林水産業経営体であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 事業計画の実施能力
  本事業に係る計画を的確に実行できる能力を有していること
• 2 指示への対応
  大分県からの指示に対して、速やかに対応できること
• 3 管理体制（法人・団体の場合）
  経理やその他の事務について、適切な管理体制と処理能力を有していること、定款や規約などを備えていること
• 4 事業費低減への取り組み
  一般競争入札の実施、または原則3者以上の業者からの見積提出による事業費低減の取り組みを行うこと
• 5 反社会的勢力との関係排除
  事業実施主体（役員等を含む）が暴力団員ではないこと
• 6 法令等遵守
  過去3年以内に補助金交付決定取消を受けていないこと

コース別の個別要件（一般コース）

共通要件に加え、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 経営状況・体制
  過去3年間のいずれかの年度において売上が3,000万円以上であること、青色申告を継続して実施していること、今後も継続的な経営の実施が見込まれること
• 審査基準
  大分県農林水産業就労環境改善事業審査基準によるポイントが10以上であること

コース別の個別要件（大規模園芸団地コース）

共通要件に加え、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 営農状況・売上
  令和6年度以降に大規模園芸団地で営農を開始、または開始が確実と見込まれること、過去3年間のいずれかの年度で売上3,000万円以上、または今後達成が見込まれること
• 大規模園芸団地の該当性
  合計面積が概ね10ha以上のまとまった農用地等であること、既存団地と新規集積（5ha以上、施設園芸は2ha以上）の合計が概ね10ha以上であること、複数の農用地等で構成される場合、生産・販売等で連携が図られていること

※申請には事業実施計画書や決算書など複数の書類提出が必要です。
※詳細は「大分県農林水産業就労環境改善事業補助金交付要綱」および「実施要領」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194813

（第５回）令和８年度大分県農林水産業就労環境改善補助金の募集について（メインページ）

https://www.pref.oita.jp/site/nourinsuisan/2357246.html

大分県電子申請ポータル

https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

事業採択申請書類の提出期限は令和8年11月16日（月曜日）17時までです。本補助金の申請は、各振興局への書面提出が必要です。

お問合せ窓口