下呂市 介護人材確保対策事業補助金（U・Iターン就職奨励金等）令和8年度

申請スケジュール

補助対象事業の確認と申請準備

随時

自身が対象となる補助金事業を確認し、必要書類を準備します。

• 対象確認：「下呂市介護人材確保対策事業補助金交付要綱」等を参照。
• 書類準備：申請書、収支予算書のほか、事業固有の証明書類（合格通知、在学証明、研修費用がわかる書類等）を揃えます。

補助金交付の申請

• 育成研修・家賃補助（次年度以降）締切：7月末日
• 修学支援金 申請期限：2月末日

作成した申請書と必要書類を下呂市長宛に提出します。オンライン申請も可能です。

• 介護職員等育成研修支援：研修受託書のみ先行添付の場合は7月末まで。
• 地域若手介護人材育成支援：進学奨励金は進学後3ヶ月以内、修学支援金は2月末日まで。
• U・Iターン/若手就職支援：勤務開始または就職後6ヶ月以内。

審査と交付決定

申請後随時

市が提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。

事業実施と実績報告

• 実績報告（前期分）締切：9月末日
• 実績報告（後期分）締切：3月末日

事業を実施し、完了後または所定の時期に実績報告書を提出します。

• 育成研修・家賃補助：前期分は9月末まで、後期分は3月末までに報告が必要です。
• 修学支援金：就業後速やかに市内就職報告書等を提出してください。
• ※進学奨励金など、実績報告が不要な事業もあります。

補助金の請求と交付

実績報告完了後

確定した補助金額に基づき、「補助金等交付請求書」（様式第5号）を提出します。請求書に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。

【返還規定への注意】

資格取得ができなかった場合や、一定期間（3年等）継続して市内に勤務しなかった場合、補助金の全額返還を求められることがあります。

対象となる事業

下呂市では、令和8年度に「介護人材確保対策補助制度」として、市内の介護事業所でサービス提供に携わる人材を確保するため、多岐にわたる支援事業を実施しています。市外からの人材誘致、若手人材の育成と定着、専門職の確保と資質向上、そして介護現場の省力化までを網羅しています。

■1 市外からの流入による介護人材確保推進

下呂市への移住や転入を伴う介護専門職の就職を支援する事業です。

＜介護等専門職員U・Iターン就職奨励事業＞

• 対象：下呂市外から転入し、市内の介護事業所等に正規職員として就職する介護等専門職員
• 補助額：20万円
• 条件：就職後2年以上介護部門の職に従事すること

＜外国人技能実習生等雇用支援事業＞

• 対象：在留資格が介護、特定技能、技能実習、特定活動のいずれかである外国人介護人材を新たに雇用した際の諸経費
• 補助額：1名あたり上限10万円

■2 若手人材の育成と定着支援

下呂市内で介護分野を目指す学生や高校生、または新卒の若手人材を支援し、地域での定着を促進します。

＜介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業＞

• 対象：資格取得を目指す学生や高校生が市内の介護事業所等で実習またはアルバイトを行った場合
• 補助内容：1〜4日従事は1日1千円の商品券、5日以上は5万円分の市内宿泊支援券

＜若手介護人材就職支援事業＞

• 対象：高校卒業後次年度中に市内介護事業所に正規職員として就職した、職歴のない若手人材
• 補助額：20万円
• 条件：2年以上の継続勤務

＜地域若手介護人材育成支援事業＞

• 対象：下呂市と連携する育成機関（中部学院大学等）に進学・就学し、市内で就職する意向のある者
• 補助額：進学奨励金3万円、修学支援金年額15万円

＜介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業＞

• 対象：市外の養成校に就学し、卒業後に市内就職意向を持つ学生の家賃
• 補助額：家賃の1/2（月額上限3万円）、最長24ヶ月

■3 専門職の確保とキャリアアップ支援

介護分野の専門職の確保と、現職職員のスキルアップを支援します。

＜介護支援専門員人材確保支援事業＞

• 対象：初めて介護支援専門員等の資格を要する職種に就く者（自ら開設する場合も含む）
• 補助額：20万円

＜職員資質向上研修等支援事業＞

• 対象：介護福祉士実務者研修、初任者研修、人員基準上必要な研修の受講費用
• 補助額：費用の1/2（実務者研修上限3万円、その他上限2万円）

＜介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業＞

• 対象：介護支援専門員の登録・更新・専門・主任研修等の受講費用および交通費
• 補助額：受講費用の2/3（上限3万円）、交通費の2/3（上限5千円）

■4 その他の人材確保・活用に関する施策

ICT活用や省力化、市民向け研修等の施策です。

＜下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業＞

• 対象：介護事業所における負担軽減・効率化を目的とした介護機器等の導入費用

＜介護福祉士実務者研修の開催＞

• 内容：市内での受講機会の提供（職員資質向上研修等支援事業の補助対象）

補助内容

■1 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業

＜事業内容詳細＞

• 補助対象費用：就学期間中における家賃（共益費、駐車場代、光熱水費相当分は対象外）
• 補助額：対象家賃の2分の1（月額30,000円上限）
• 補助期間：最長で初回申請月から修業年限までの月、または24ヶ月のいずれか短い期間
• 他の制度との併用：可能（ただし合計額が対象経費を超えない範囲）

＜返還条件（以下のいずれかに該当）＞

• 卒業までに資格が取得できなかった場合
• 資格取得後3年以内に市内の介護事業所等に就業しなかった場合
• 市内の介護事業所等に就業後、3年以上介護等専門職員として就業しなかった場合

■2 介護職員等育成研修支援事業

＜補助上限額（1回の研修につき）＞

■3 職員資質向上研修等支援事業

＜基本補助率＞

受講費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）

＜区分別限度額＞

＜併用制限＞

他の制度による補助を受けた研修は対象外

■4 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金

＜補助額＞

20万円

＜返還条件（以下のいずれかに該当）＞

• 資格取得見込み者が当該資格を取得できなかった場合
• 勤務開始日から2年を経過するまでに退職し、市外の事業所等へ転職した場合
• 介護部門外の職種や業種へ配置転換があった場合

■5 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業

＜補助内容（3時間以上の従事をもって1日と換算）＞

■6 外国人技能実習生等雇用支援事業

＜補助額＞

雇用1名につき上限10万円（雇用に要した諸経費相当額）

＜他の制度との併用＞

可能（ただし合計額が対象経費を超えない範囲）

■7 シニア介護職就職奨励金

＜補助額（1回限り）＞

■8 介護支援専門員人材確保支援事業

＜補助額＞

20万円

■9 若手介護人材就職支援事業

＜補助額＞

20万円

＜条件＞

2年以上介護部門の職に従事することの誓約書提出が必要

■10 地域若手介護人材育成支援事業

＜補助区分＞

＜返還条件＞

• 卒業後3年以内に市内介護事業所等に就業しなかった場合
• または3年間引き続いて勤務しなかった場合

対象者の詳細

共通の用語定義

各補助事業において共通して用いられる主な用語の定義は以下の通りです。

• 介護等専門職員
  介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかの国家資格または公的機関の認定する専門資格を取得している職員
• 介護等学生
  介護等専門職員に該当する資格取得のための国家試験受験資格を得られる養成校で就学中の学生
• 介護職員等
  介護職員、看護職員、生活相談員、介護支援専門員、機能訓練指導員、管理栄養士など、利用者に対して直接処遇を行う職員（管理者含む）。※事務員等は除外
• 常用介護職
  利用者に対し直接介護・支援業務を行う従事者のうち、社会保険または雇用保険の適用となる者
• 正規職員
  期間の定めのない雇用契約により、法人の就業規則等で規定された就業時間で常時勤務し、社会保険に加入している介護職員等
• 技能実習生等
  在留資格「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」のいずれかにより国内に滞在し、介護分野で業務に従事する者

各補助事業における具体的な対象者

下呂市介護人材確保対策事業補助金は、以下の11の事業に分かれており、それぞれに詳細な対象者が規定されています。

• 1 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金事業
  Uターン、Iターン、または隣接等市町村から転入し、転入前後6ヶ月以内に市内の介護事業所等に就職した者、市内の法人に正規職員として勤務していること、介護等専門職員の資格を取得している（または見込みである）こと
• 2 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業
  市内の介護事業所等で補助業務として短時間労働を行う介護等学生または高校生、就学中の養成校のカリキュラムによる実習を行う介護等学生、アンケートへの記載を承諾する者
• 3 外国人技能実習生等雇用支援事業
  市内の介護事業所等において、新たに技能実習生等を雇用し、現に介護職員として勤務させている「法人」
• 4 シニア介護職就職奨励金事業
  60歳以降に常用介護職として新規採用され、引き続き3ヶ月以上勤務している60歳以上75歳未満の者、介護職員等としての経験がない者、または6ヶ月以上のブランクがある経験者、もしくは市外からの転職者、勤務成績が優秀で、その後1年以上継続して就労する意思を有していること
• 5 介護支援専門員確保支援事業
  新たに介護支援専門員として従事・就職する者（自ら居宅介護支援事業所を開設する場合も含む）
• 6 地域若手介護人材就職支援事業
  高校卒業次年度中に市内介護事業所等に介護職員等として就職する者、卒業後、他職種も含め「正規職員」として勤務したことがない者に限る
• 7 地域若手介護人材育成支援事業
  市内就職の意向を持ち、連携育成機関（中部学院大学等）に進学・就学する者、下呂市内の高校在学者・卒業生、または市外高校に通う下呂市民、卒業後3年以内に市内介護事業所に就職し、3年以上勤務する意思があること
• 8 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業
  市外の養成校に就学し、卒業後に市内で介護等専門職員として働く意向がある資格取得志望者
• 9 介護職員等育成研修支援事業
  市外の介護事業所等で資質向上のための実地研修を受けた職員、実地研修を受けた職員を雇用する「法人」
• 10 職員資質向上研修等支援事業
  自らの資質向上のための研修を受けた職員、当該研修を受けた職員を雇用する「法人」
• 11 介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業
  介護支援専門員の登録に関わる法定の試験や研修（更新研修、専門員研修等）を修了した職員、当該研修を終了した職員を雇用する「法人」

下呂市介護人材確保対策事業補助金は、新規就職者、既存職員、学生、法人のそれぞれに対し、人材確保と定着を目的とした支援を行っています。
※詳細は「下呂市介護人材確保対策事業補助金交付要綱」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/11/23566.html

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