下呂市 外国人介護人材雇用支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備

随時

申請したい補助事業を特定し、必要書類を準備します。

• 在学証明書や合格通知書
• 居住物件の賃貸借契約書の写し
• 卒業後の市内就職意向表明書
• 収支予算書 など

交付申請

• 家賃補助（次年度以降）：毎年07月末まで
• 申請締切：02月末（修学支援金の場合）

「様式第1号 補助金等交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類とともに下呂市長へ提出します。

• 家賃補助：初回申請は随時、次年度以降は7月末まで
• 修学支援金：4月1日から2月末まで
• 進学奨励金：進学後3ヶ月以内
• 就職支援金：就職後6ヶ月以内

審査・交付決定

申請受理後

提出された書類に基づき、市が審査を行います。承認されると「交付決定」がなされ、事業実施の権限が得られます。

事業実施

交付決定後

補助対象となる事業（修学、家賃支払い、研修受講、雇用など）を継続・実施します。実績報告が必要な事業では、領収書や支払証明書を保管しておいてください。

実績報告

• 前期分実績報告期限：09月30日
• 後期分実績報告期限：03月31日

事業完了後、または定められた区分ごとに「様式第3号 補助事業等実績報告書」を提出します。

• 家賃補助：前期分（4-9月）は9月末まで、後期分（10-3月）は3月末まで
• その他事業：事業終了後速やかに提出（※修学支援金など報告不要な事業もあり）

補助金の確定・交付

実績報告の確認後

提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、補助金が交付されます。※実績報告不要な事業（進学奨励金等）は、要件確認後、交付決定ののち速やかに交付されます。

対象となる事業

下呂市が令和8年度に実施する「介護人材確保対策」は、市内の介護分野における人材不足を解消し、質の高い介護サービスを安定的に提供することを目的とした多岐にわたる事業群です。新たな人材の流入促進、既存人材の掘り起こし、そして介護職全体の資質向上とキャリアアップ支援を柱としています。

■1 市外からの流入による介護人材確保推進

下呂市外から介護人材を呼び込むことを目指す事業です。

＜介護等専門職員U・Iターン就職奨励事業＞

• 事業内容：市外からの転入者（U・Iターン）または隣接市町村からの転入者が、市内の介護事業所等に正規職員として就職した場合の奨励金交付
• 奨励金：各条件とも20万円
• 対象資格：介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
• 主な条件：2年以上介護部門に従事すること（2年以内の退職・転職・転換等の場合は返還対象）

＜外国人技能実習生等雇用支援事業＞

• 事業内容：在留資格「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」の外国人を新たに雇用する際の諸経費補助
• 補助額：新たな雇用1名あたり上限10万円

■2 介護人材の掘り起こし推進

市内に潜在する多様な層の人材を介護分野へ呼び込むための事業です。

＜シニア介護職就職奨励金事業＞

• 事業内容：60歳以降に常用介護職として新規採用された者への奨励金交付
• 奨励金：社会保険適用者5万円、雇用保険適用者3万円
• 対象条件：60歳3か月以上75歳未満。3か月以上の継続勤務かつ1年以上の就労意思があること

＜介護支援専門員人材確保支援事業＞

• 事業内容：初めて介護支援専門員またはその資格を要する職種に就く者への奨励金交付
• 奨励金：20万円

＜若手介護人材就職支援事業＞

• 事業内容：高校卒業次年度中に市内の介護事業所等に正規職員として就職した者への奨励金交付
• 奨励金：20万円
• 主な条件：正規職員としての勤務経験がないこと、就職後6か月以内に申請し2年以上継続勤務すること

■3 介護職の資質向上、資格取得支援

既存の介護人材のスキルアップや、将来の専門職育成を支援する事業です。

＜介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業＞

• 事業内容：資格取得を目指す学生の実習・アルバイト、または高校生のアルバイトに対する商品券等の交付
• 交付内容：1～4日従事は1日1千円分の商品券、5日以上は5万円分の市内宿泊支援券

＜地域若手介護人材育成支援事業＞

• 事業内容：連携育成機関に市内就職の意向を持って進学・修学する者への支援金交付
• 交付額：進学奨励金3万円、修学支援金年額15万円
• 主な条件：卒業後3年以内に就職し、3年以上継続勤務すること（条件未達時は全額返還）

＜介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業＞

• 事業内容：資格取得を目指し養成校に就学する学生への家賃補助
• 補助額：月額家賃の1/2（上限3万円）、最長24か月
• 主な条件：卒業後3年以内に就職し、3年以上継続勤務すること（条件未達時は全額返還）

＜介護職員等育成研修支援事業＞

• 事業内容：市外の介護事業所等で実地研修を受けた場合の費用補助
• 補助額：日当1,000円/日、旅費20,000円/回、宿泊費9,000円/日、研修費2,000円/日を上限とした費用相当額（最大5日間）

＜職員資質向上研修等支援事業＞

• 事業内容：資質向上のための研修受講費用補助
• 補助額：受講費用の1/2または研修ごとの限度額（2～3万円）のいずれか少ない額

＜介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業＞

• 事業内容：介護支援専門員の登録、更新、専門研修等の受講費用補助
• 補助額：受講費用の2/3以内（上限3万円）、交通費の2/3以内（上限5千円）

補助内容

■1 市外からの流入による介護人材確保推進

＜(1) 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金＞

• 補助対象者: 市外から市内の介護事業所等へ就職する介護等専門職員、または資格取得見込みの者
• 補助内容: 20万円（一律）
• 返還条件: 資格未取得、2年以内の退職・市外転職、職種変更等の場合に全額返還

＜(2) 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業＞

＜(3) 外国人技能実習生等雇用支援事業＞

• 補助対象者: 外国人技能実習生等を新たに雇用する法人
• 補助内容: 雇用1名につき上限10万円までの諸経費相当額
• 併用: 他制度との併用可能（対象経費を超えない範囲）

■2 介護人材の掘り起こし推進

＜(1) シニア介護職就職奨励金＞

＜(2) 介護支援専門員人材確保支援事業＞

• 補助対象者: 市内介護事業所等で雇用されている介護支援専門員、または新たに転換した者
• 補助内容: 20万円（一律）

＜(3) 若手介護人材就職支援事業＞

• 補助対象者: 高校を卒業した若手で、介護職員等として就職する者
• 補助内容: 20万円（一律）
• 要件: 2年以上介護部門の職に従事することの誓約が必要

■3 介護職の資質向上、資格取得支援

＜(1) 地域若手介護人材育成支援事業＞

• 進学奨励金: 連携育成機関への進学決定者に対し3万円
• 修学支援金: 連携育成機関の養成課程修学者に対し年額15万円（修業年限まで）
• 返還条件: 卒業後3年以内に市内就業しない場合、または3年間継続勤務しなかった場合に全額返還

＜(2) 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業＞

• 補助率: 家賃（部屋代相当）の1/2
• 上限額: 月額30,000円
• 補助期間: 修業年限または24ヶ月のいずれか短い方
• 返還条件: 資格未取得、または取得後3年以内に市内就業・3年以上継続勤務しない場合に全額返還

＜(3) 介護職員等育成研修支援事業（上限額）＞

＜(4) 職員資質向上研修等支援事業＞

• 補助内容: 受講費用の1/2（千円未満切捨て）または区分別限度額のいずれか少ない額
• 介護福祉士実務者研修限度額: 1名につき3万円
• 併用: 他の制度による補助を受けた研修等は対象外

対象者の詳細

主要な職種・身分の定義

複数の補助事業で共通して用いられる主要な職種や身分の定義は以下の通りです。

• 介護等専門職員
  介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員（有効期間中の者に限る）、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
• 介護等学生
  介護等専門職員の養成校（国・県指定の学校、専門学校等）に就学している学生
• 介護職員等
  介護職員、看護職員、生活相談員、介護支援専門員、機能訓練指導員、管理栄養士等の直接利用者と関わる職種（管理者を含む）、※宿直員や事務員など、直接介護に携わらない職種は除外
• 常用介護職
  直接介護・支援を行い、社会保険または雇用保険が適用されている者
• 正規職員
  期間の定めのない雇用契約に基づき、常時勤務する社会保険加入済みの介護職員等
• 技能実習生等
  在留資格「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」のいずれかにより介護分野に従事する外国人

各補助対象事業における対象者の詳細

下呂市が展開する各補助金事業ごとの具体的な対象条件です。

• 1 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金事業
  Uターン、Iターン、または隣接等市町村（高山市、中津川市、郡上市、関市、白川町、七宗町、東白川村）からの居住者就職者、市内の法人に正規職員として勤務する者、介護等専門職員の資格保持者または取得見込みの者
• 2 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業
  市内の介護事業所等で補助業務を行う介護等学生または高校生、養成校のカリキュラムに基づき実習を行う介護等学生、市が定めるアンケートの記載に承諾する者
• 3 外国人技能実習生等雇用支援事業
  市内の介護事業所等において、新たに技能実習生等を雇用し、介護職員として勤務させている法人
• 4 シニア介護職就職奨励金事業
  60歳以降に常用介護職として新規採用された者（60歳3ヶ月以上75歳未満）、介護未経験者、または2年以内の同一法人勤務を除き6ヶ月以上のブランクがある経験者、市外の介護事業所から市内の介護事業所に転職した者（形式的な異動は除く）、3ヶ月以上勤務し、その後1年以上継続して就労する意思がある者
• 5 介護支援専門員確保支援事業
  市内の介護事業所等において新たに介護支援専門員として従事・就職する者（居宅介護支援事業所の自ら開設を含む）
• 6 地域若手介護人材就職支援事業
  高等学校卒業の次年度中に市内の介護事業所等へ介護職員等として就職する者、過去に正規職員として勤務したことがない者に限る
• 7 地域若手介護人材育成支援事業
  市内就職の意向を持ち、中部学院大学または同短期大学部に進学する者、市内の高校を卒業、または市外の高校を卒業した下呂市民、卒業後3年以内に市内就職し、介護等専門職員として3年以上継続勤務する意向があること
• 8 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業
  市外の養成校に就学し、卒業後市内で介護等専門職員として働く意向がある資格取得を目指す者
• 9 介護職員等育成研修支援事業
  市内の事業所に勤務し、市外の他法人等の事業所で実地研修を受けた職員、またはその法人
• 10 職員資質向上研修等支援事業
  市内の事業所に勤務し、資質向上のための研修を受けた職員、またはその法人
• 11 介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業
  市内の事業所に勤務し、介護支援専門員の登録試験、更新研修、専門員研修、主任研修等の受講を終了した者、またはその法人

これらの定義と事業ごとの条件は、下呂市が多角的に介護人材の確保と定着を支援しようとしていることを示しています。
※詳細は下呂市の最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/11/23566.html

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