下呂市 介護支援専門員確保支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 家賃補助（次年度以降）：7月末日
• 修学支援金（在学年度）：4月1日〜2月末日

• U・Iターン就職奨励金：就職・勤務開始後6ヶ月以内に申請。
• 進学奨励金：合格通知日から進学後3ヶ月以内に申請。
• 家賃補助（初回）：随時申請が必要。次年度以降は7月末日まで。
• 修学支援金：在学年度の4月1日から2月末日までに申請。

審査・交付決定

申請受理後、随時審査

下呂市にて申請内容の審査が行われます。審査を通過すると、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後、補助事業を開始（継続）できるようになります。

事業実施・実績報告

• 家賃補助（前期分）報告：9月末日
• 家賃補助（後期分）報告：3月末日

事業完了後、または指定の期間内に「補助事業等実績報告書（様式第3号）」を提出します。

• 家賃補助事業：4〜9月分を9月末まで、10〜3月分を3月末までに報告。
• 外国人雇用支援・育成研修：実績報告の提出が必要です（期限は要確認）。
• 報告不要な事業：地域若手育成、U・Iターンなどは実績報告書が不要ですが、別途「市内就職報告書」等の提出が必要な場合があります。

補助金の交付

実績報告の確認後

報告内容が適正と認められた後、確定した補助金額が交付されます。※「進学奨励金」などは特定の条件（卒業・就業等）を満たさない場合、返還義務が生じることがありますのでご注意ください。

対象となる事業

下呂市が令和8年度に実施する介護人材確保対策は、介護分野の人材不足を解消し、安定した介護サービス提供体制を維持することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は大きく「市外からの流入による介護人材確保推進」「介護人材の掘り起こし推進」「介護職の資質向上、資格取得支援」の3つの柱で構成されています。

■1 市外からの流入による介護人材確保推進

下呂市外からの新たな介護人材の誘致を目指す事業です。

＜(1) 介護等専門職員U・Iターン就職奨励事業＞

• 対象者：介護福祉士、社会福祉士、看護師等の有資格者（取得見込み含む）で、U・Iターン等により市内事業所に正規職員として就職し、2年以上従事する者
• 支援内容：一律20万円の奨励金支給
• 申請時期：就職または勤務開始後6ヶ月以内

＜(2) 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業＞

• 対象者：養成機関で学ぶ学生や高校生が市内の事業所で実習またはアルバイトを行う場合
• 支援内容：従事日数に応じ、1日あたり1千円分の市内商品券、または5日以上の従事で一律5万円分の市内宿泊支援券を交付
• 条件：アンケート調査への協力

＜(3) 外国人技能実習生等雇用支援事業＞

• 対象者：在留資格「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」の外国人を新たに雇用する法人
• 支援内容：新たな雇用1名につき上限10万円の諸経費補助

■2 介護人材の掘り起こし推進

下呂市内に潜在する多様な人材を介護分野に呼び込むことを目指す事業です。

＜(4) シニア介護職就職奨励金事業＞

• 対象者：60歳以降に市内事業所に新規採用されたシニア世代（60歳3ヶ月以上75歳未満）
• 支援内容：社会保険適用者5万円、雇用保険適用者3万円（いずれか1回限り）
• 条件：3ヶ月以上の勤務実績があり、今後1年以上継続して就労する意思があること

＜(5) 介護支援専門員人材確保支援事業＞

• 対象者：市内事業所等において、初めて介護支援専門員（ケアマネジャー）等の資格を必要とする職種に就く者
• 支援内容：20万円の奨励金支給

＜(6) 若手介護人材就職支援事業＞

• 対象者：高校を卒業した次年度中に、市内事業所に介護職員等として就職した若者
• 支援内容：20万円の奨励金支給
• 条件：卒業後、正規職員としての勤務経験がないこと、および2年以上の継続勤務

■3 介護職の資質向上、資格取得支援

介護職員のスキルアップや、将来の介護専門職を目指す学生の資格取得をサポートする事業です。

＜(7) 地域若手介護人材育成支援事業＞

• 対象者：連携育成機関に進学・就学する若者で、卒業後市内就職の意欲がある者
• 支援内容：進学奨励金3万円、修学支援金年額15万円（養成課程修学者が対象）

＜(8) 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業＞

• 対象者：市外の養成校に就学し資格取得を目指す学生で、卒業後市内で働く意向がある者
• 支援内容：月額家賃の1/2（上限3万円）を最長24ヶ月間補助

＜(9) 介護職員等育成研修支援事業＞

• 対象者：市外の事業所で実地研修を受けた職員、またはその法人
• 支援内容：日当（1,000円/日）、旅費（上限2万円）、宿泊費（上限9,000円）、研修費（上限2,000円/日）を補助

＜(10) 職員資質向上研修等支援事業＞

• 対象者：実務者研修、初任者研修等を受講した職員、またはその法人
• 支援内容：受講費用の1/2以内（実務者研修：上限3万円、初任者研修：上限2万円）

＜(11) 介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業＞

• 対象者：法定の更新研修や専門員研修等を受講した介護支援専門員、またはその法人
• 支援内容：受講費用の2/3以内（上限3万円）、交通費の2/3以内（上限5千円）

補助内容

■1 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業

＜補助内容＞

• 家賃（部屋代相当分）の2分の1
• 上限：月額30,000円

＜補助期間＞

最長で初回申請月から、修業年限までの月、または24ヶ月のいずれか短い期間まで

＜返還条件＞

• 卒業までに資格が取得できなかった場合
• 資格取得後3年以内に市内の介護事業所等に就業せず、かつ3年以上介護等専門職員として就業しなかった場合

＜他の制度との併用＞

他の類似制度との併用は可能だが、合計額が家賃の対象経費を超えないこと

■2 介護職員等育成研修支援事業

＜1回の研修における支給上限＞

■3 職員資質向上研修等支援事業

＜補助内容＞

• 受講費用の2分の1の額（千円未満切捨て）
• 区分に応じた限度額（例：介護福祉士実務者研修は1名につき3万円）

＜他の制度との併用＞

他の制度による補助を受けた研修については対象外

■4 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金

＜補助内容＞

20万円支給

＜返還条件＞

• 資格取得見込み者が資格を取得できなかった場合
• 勤務開始から2年を経過するまでに退職し市外へ転職した場合
• 介護部門外の職種や業種へ配置転換があった場合

■5 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業

＜日数に応じた支給内容（3時間以上の従事を1日とする）＞

■6 外国人技能実習生等雇用支援事業

＜補助内容＞

• 雇用に要した諸経費相当額
• 上限：1名につき10万円

＜他の制度との併用＞

他の類似制度との併用は可能だが、合計額が対象経費を超えないこと

■7 シニア介護職就職奨励金

＜支給額（1回限り）＞

■8 介護支援専門員人材確保支援事業

＜補助内容＞

20万円支給

■9 若手介護人材就職支援事業

＜補助内容＞

20万円支給

■10 地域若手介護人材育成支援事業

＜補助の種類＞

＜返還条件＞

• 卒業後3年以内に市内の介護事業所等に就業せず、かつ3年間引き続いて勤務しなかった場合（全額返還）

対象者の詳細

主要な対象者の定義

本補助金において共通して定義されている用語の対象範囲です。

• 1 介護等専門職員
  介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、看護師・准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
• 2 介護等学生
  介護等専門職員の資格取得のための養成機関（学校、専門学校等）で就学中の学生
• 3 介護職員等
  介護職員、看護職員、生活相談員、介護支援専門員、機能訓練指導員、管理栄養士など、直接利用者の処遇に携わる職員（管理者を含む）、※宿直員や事務員など、直接介護に携わらない職種は除外
• 4 常用介護職
  直接介護または支援業務を行う従事者、社会保険または雇用保険の適用を受ける者
• 5 正規職員
  期間の定めのない雇用契約に基づき常時勤務する職員、社会保険に加入している介護職員等
• 6 技能実習生等
  在留資格「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」のいずれかで滞在する者

補助対象事業ごとの具体的な対象者

各事業ごとに、以下の条件を満たす者または法人が対象となります。

• 1 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金事業
  市内の介護機関等に正規職員として勤務するU・Iターン者または隣接等市町村居住者、介護等専門職員の資格保持者または取得見込み者
• 2 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業
  市内介護事業所等で補助業務を行う介護等学生・高校生、養成校のカリキュラムによる実習を行う介護等学生
• 3 外国人技能実習生等雇用支援事業
  新たに技能実習生等を雇用し、介護職員として勤務させている法人
• 4 シニア介護職就職奨励金事業
  60歳となった日以降に常用介護職として新規採用された者、60歳3ヶ月以上75歳未満の者、引き続き3ヶ月以上勤務し、今後1年以上継続就労の意思がある者
• 5 介護支援専門員確保支援事業
  新たに介護支援専門員として従事・就職する者（新規開設を含む）
• 6 地域若手介護人材就職支援事業
  高校卒業の次年度中に市内介護事業所等に介護職員等として就職する者、過去に正規職員として勤務経験がない者に限る
• 7 地域若手介護人材育成支援事業
  下呂市出身者等で、中部学院大学または同短期大学部に進学・就学する者、卒業後3年以内に市内介護事業所等へ就職し、3年以上勤務する意思がある者
• 8 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業
  市外の養成校に就学し、卒業後市内で介護等専門職員として働く意向がある者
• 9 介護職員等育成研修支援事業
  市外の介護事業所等で実地研修を受けた職員、またはその雇用法人
• 10 職員資質向上研修等支援事業
  自らの資質向上のための研修を受けた職員、またはその雇用法人
• 11 介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業
  介護支援専門員の登録・更新・専門研修等を受講終了した者、またはその雇用法人

※各事業の交付要件や必要書類など、詳細は「下呂市介護人材確保対策事業補助金交付要綱」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/11/23566.html

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