下呂市 介護人材確保対策事業補助金（令和8年度）
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目的
下呂市内の介護事業所や介護職を目指す学生、U・Iターン希望者等に対して、就職奨励金や研修費用の助成、家賃補助などの多角的な支援を行います。市内の介護人材の確保と質の向上を図るため、若手からシニア、外国人まで幅広い層の就業や育成を促進し、地域における介護サービス提供体制の維持・強化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
※本規定は令和6年4月1日以後の申請・決定分から適用されます。
- 補助対象事業の確認
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随時
ご自身の状況に合致する補助事業を選択し、補助額や要件を確認してください。
- 市外からの流入促進: U・Iターン就職奨励金、外国人技能実習生等雇用支援
- 人材掘り起こし: シニア介護職就職奨励金、若手介護人材就職支援
- 資質向上・資格取得: 修学支援金、家賃補助、研修費用支援
- 交付申請書の提出
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- 家賃補助（継続）：7月末日まで
「補助金等交付申請書」と必要書類を提出してください。主な申請期限は以下の通りです。
- 就職系奨励金: 就職後6ヶ月以内
- 進学奨励金: 合格通知日から進学後3ヶ月以内
- 修学支援金: 在学年度の4月1日〜2月末日
- 家賃補助: 年度ごとに申請（継続は7月末締切）
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出書類に基づき、市長が支給要件を審査します。承認された場合、交付決定通知が行われます。
【注意】一定期間の継続勤務や資格取得などが条件となる場合があります。条件を満たさない場合は返還を求められることがあります。
- 事業実施・実績報告
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- 家賃補助（前期報告）：9月末日まで
- 家賃補助（後期報告）：3月末日まで
事業完了後（または半期ごと）、実績報告書を提出します。※奨励金など一部の事業では報告不要です。
- 家賃補助: 前期分は9月末、後期分は3月末に報告
- 研修・雇用支援: 支出証明書類を添えて報告
- 額の確定・交付
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報告審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。実績報告不要な事業は、要件確認後に交付されます。
対象となる事業
市内の介護人材の確保と質の向上を目指し、多岐にわたる補助金を通じて、介護分野で働く人々やその事業所を支援するものです。これらの事業は大きく分けて、市外からの人材流入を促進するものと、既存の介護人材の掘り起こしや育成、資質向上を支援するものの2つの柱で構成されています。
■1 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金事業
市外からの介護等専門職員の流入を促進することを目的としています。
＜対象者＞
- 下呂市U・I・Jターン補助要綱に規定されるUターン就職者、Iターン就職者、または隣接市町村からの転入者
- 市内の介護機関等を運営する法人に正規職員として勤務する方
- 介護福祉士、社会福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士などの資格取得済み、または合格発表待ちの状態であること
＜補助金の額＞
- 20万円
■2 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業
将来の介護人材となる学生や高校生が、市内の介護事業所で経験を積むことを奨励し、地域への定着を促します。
＜対象者＞
- 市内の介護事業所等で補助業務として短時間労働を行う介護等学生（養成校に就学中）や高校生
- 養成校のカリキュラムによる実習を行う介護等学生
- 市長が別に定めるアンケート用紙の記載に承諾する方
＜補助内容＞
- 1日から4日の従事：1日あたり1,000円分の商品券
- 5日以上の従事：一律5万円分の市内宿泊支援券（3時間以上の従事を1日と換算）
■3 外国人技能実習生等雇用支援事業
市内の介護事業所等における外国人技能実習生等の雇用を支援し、介護人材の確保と多様化を図ります。
＜対象者＞
- 新たに技能実習生等（介護、特定技能、技能実習または特定活動）を雇用し、現に勤務させている法人
＜補助金の額＞
- 雇用に要した諸経費相当額（1名につき上限10万円）
＜特記事項＞
- 他の類似制度による補助との併用は可能ですが、合計額が対象経費を超えることはできません。
■4 シニア介護職就職奨励金事業
経験豊富なシニア層の介護分野への再就職を促進します。
＜対象者＞
- 60歳となった日以降に市内の介護事業所等に常用介護職として新規採用され、引き続き3ヶ月以上の勤務をしている方
- 介護職員等経験者であっても申請前2年以内に同一法人で勤務していない方、または採用まで6ヶ月以上の間介護職員等として就労していなかった方
- 60歳3ヶ月以上75歳未満で、1年以上継続して就労する意思を有している方
＜補助金の額＞
- 詳細な金額は提供情報からは確認できませんでした（規定の途絶のため）。
■5 介護支援専門員確保支援事業
市内の介護支援専門員の確保を支援し、質の高い介護サービス提供体制を維持します。
＜対象者＞
- 市内の介護事業所等において、新たに介護支援専門員として従事または就職する者（自らが居宅介護支援事業所を開設する場合を含む）
＜補助内容＞
- 補助金の額等は別表に定められています（詳細は提供情報に記載なし）。
■6 地域若手介護人材就職支援事業
高校を卒業した若手人材が、市内の介護事業所等へ就職することを支援します。
＜対象者＞
- 高等学校を卒業した次年度中において、市内の介護事業所等に就職する者（卒業後、正規職員として勤務したことがない者に限る）
＜補助内容＞
- 補助金の額等は別表に定められています（詳細は提供情報に記載なし）。
■7 地域若手介護人材育成支援事業
市内就職の意向を持つ若手人材が介護分野の専門教育を受けることを支援します。
＜対象者＞
- 市内就職の意向をもって連携育成機関に進学または就学する者
- 市内の高等学校在校生徒・卒業者、または市内在住で市外の高等学校に在校・卒業した者
＜補助内容＞
- 補助金の額等は別表に定められています（詳細は提供情報に記載なし）。
■8 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業
市外の養成校に就学し、介護等専門職員の資格取得を目指す学生の経済的負担を軽減します。
＜対象者＞
- 市外の養成校に就学し、卒業後に市内で介護等専門職員として働く意向がある学生
＜補助金の額＞
- 家賃の2分の1（月額上限30,000円）
- 期間：最長で修業年限までの月、または24ヶ月のいずれか短い方
■9 介護職員等育成研修支援事業
市外の介護事業所等での実地研修を通じて、市内の介護職員の資質向上を支援します。
＜対象者＞
- 市内の介護事業所等で勤務する職員、またはその者を雇用する法人
- 市外の介護事業所等（同一法人・グループ法人を除く）において実地研修を受けた者
＜補助金の額＞
- 日当：1,000円/日
- 旅費：20,000円/回
- 宿泊費：9,000円/日（前泊・後泊含む最大5日間）
- 研修費：2,000円/日
■10 職員資質向上研修等支援事業
市内の介護事業所等で勤務する職員が、自らの資質向上のための研修を受けることを支援します。
＜対象者＞
- 市内の介護事業所等で勤務する職員、またはその者を雇用する法人
＜補助金の額＞
- 受講費用の2分の1、または区分に応じた限度額のいずれか少ない額
- 例：介護福祉士実務者研修の場合は1名につき3万円が限度
■11 介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業
介護支援専門員の資格保持やキャリアアップのための研修受講を支援します。
＜対象者＞
- 市内の介護事業所等で現に勤務し、介護支援専門員の登録を受けている（または受けようとする）者、もしくは雇用法人
- 介護保険法等に規定する登録・更新・専門員・再研修・主任研修等を修了した者
＜補助内容＞
- 補助金の額等は別表に定められています（詳細は提供情報に記載なし）。
共通事項
●申請回数の制限
第3号、第10号、第11号を除く事業については、同一の申請者が同一の事業に対して補助金を受けられるのは原則として1回限りです。
▼補助対象外または返還の対象となる事業
各事業の要件を満たさない場合や、以下の条件に該当する場合は補助の対象外、あるいは交付された補助金の返還を求められることがあります。
- 他の制度による補助との重複
- 実施主体を問わず、他の制度による補助を受けた研修（職員資質向上研修等支援事業の場合）。
- 外国人技能実習生等雇用支援事業において、他の補助との合計額が対象経費を超える場合。
- 資格取得が達成されなかった場合
- U・Iターン就職奨励金事業において、資格取得見込みで申請したが資格を取得できなかった場合（返還対象）。
- 家賃補助事業において、卒業までに資格が取得できなかった場合（返還対象）。
- 継続雇用の要件を満たさない場合
- U・Iターン事業：勤務開始から2年以内に退職し、市外の事業所へ転職、または介護部門以外へ配置転換があった場合（返還対象）。
- 家賃補助事業：資格取得後3年以内に市内に就業しない、または3年以上介護等専門職員として就業しなかった場合（返還対象）。
補助内容
■1 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業
＜補助金額・期間＞
- 家賃の2分の1の額（共益費、駐車場代、光熱水費等は除く）
- 月額補助上限：30,000円
- 補助期間：最長で初回申請月から養成校の修業年限または24ヶ月のいずれか短い期間
■2 介護職員等育成研修支援事業
＜補助上限額（1回の研修につき）＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 日当 | 1,000円／日 |
| 旅費 | 20,000円／回 |
| 宿泊費 | 9,000円／日（最大5日間分） |
| 研修費 | 2,000円／日 |
■3 職員資質向上研修等支援事業
＜補助率＞
- 受講費用の2分の1の額（千円未満切捨て）
＜研修区分ごとの限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 介護福祉士実務者研修 | 1名につき3万円 |
■4 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金
＜補助内容＞
20万円
■5 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業
＜従事日数に応じた支給内容＞
| 日数（3時間以上／日） | 支給内容 |
|---|---|
| 1日から4日の場合 | 1日あたり1千円の市内で使用できる商品券 |
| 5日以上の場合 | 一律5万円分の市内宿泊支援券 |
■6 外国人技能実習生等雇用支援事業
＜補助内容＞
雇用1名につき上限10万円（新たに雇用するにあたり要した諸経費相当額）
■7 シニア介護職就職奨励金
＜支給額（いずれか一方を1回限り）＞
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 社会保険適用者 | 5万円 |
| 雇用保険適用者 | 3万円 |
■8 介護支援専門員人材確保支援事業
＜補助内容＞
20万円
■9 若手介護人材就職支援事業
＜補助内容＞
20万円
■10 地域若手介護人材育成支援事業
＜支給額＞
| 区分 | 支給内容 |
|---|---|
| 進学奨励金 | 3万円（連携育成機関に進学決定時） |
| 修学支援金 | 年額15万円（連携育成機関での修学期間中） |
対象者の詳細
補助対象者の共通定義
本補助金において使用される主な用語の定義は以下の通りです。
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介護等専門職員
介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員（有効な専門員証保持者）、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 -
介護等学生
介護等専門職員の養成校（学校、専門学校等）で就学中の学生 -
介護職員等
介護事業所の介護職員、看護職員、生活相談員、介護支援専門員、機能訓練指導員、管理栄養士等の直接処遇職員（管理者含む） -
雇用形態の区分
常用介護職：社会保険または雇用保険の適用となる従事者、正規職員：期間の定めのない雇用契約で、社会保険に加入し常時勤務する者
各補助対象事業の対象者詳細
事業区分に応じた対象者の詳細は以下の通りです。
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1 介護等専門職員U・Iターン就職奨励金事業
市内法人に正規職員として勤務するUターン・Iターン・隣接等市町村（高山市、中津川市、郡上市、関市、白川町、七宗町、東白川村）からの転入者、介護等専門職員の資格取得済みまたは取得見込みの者 -
2 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業
市内介護事業所等で補助業務を行う介護等学生・高校生、養成校のカリキュラムによる実習を行う介護等学生 -
3 外国人技能実習生等雇用支援事業
新たに技能実習生等（在留資格：介護、特定技能、技能実習、特定活動）を雇用し、介護職員として勤務させている法人 -
4 シニア介護職就職奨励金事業
60歳以降に常用介護職として新規採用された者（60歳3ヶ月以上75歳未満）、介護未経験者、または2年以上同一法人での勤務がない6ヶ月以上の離職期間がある経験者、市外事業所から市内事業所へ新たに就職した者、3ヶ月以上勤務し、今後1年以上継続就労する意思がある者 -
5 介護支援専門員確保支援事業
新たに介護支援専門員として従事・就職する者（居宅介護支援事業所の新規開設を含む） -
6 地域若手介護人材就職支援事業
高校卒業次年度中に市内事業所へ介護職員等（正規職員）として就職する者、過去に正規職員としての勤務経験がない者に限る -
7 地域若手介護人材育成支援事業
市内就職の意向を持ち中部学院大学・同短期大学部に進学・就学する者、市内高校の在校生・卒業生、または市内在住の市外高校在校生・卒業生、卒業後3年以内に市内事業所へ就職し、3年以上継続勤務する意思がある者 -
8 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業
市外の養成校に就学し、卒業後に市内で介護等専門職員として働く意向がある者 -
9-11 研修支援事業（育成・資質向上・介護支援専門員）
市内事業所に勤務し、資質向上のための実地研修や各種法定研修を受講した職員、または当該職員を雇用し受講させた法人
■補助対象外となる職種
介護職員等に含まれない以下の職種は、原則として対象外となります。
- 宿直員
- 事務員
- その他、直接利用者の介護に携わらない職種
※シニア介護職就職奨励金等において、雇用形態の変更等に伴う形式的な就退職（実態は同一法人の市外事業所からの異動）は対象外です。
※詳細な要件や申請手続きについては、下呂市介護人材確保対策事業補助金交付要綱をご確認ください。