下呂市 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業（令和8年度）
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目的
市外の介護等専門職員養成校に就学し、卒業後に下呂市内の介護事業所等で勤務する意向がある学生を対象に、就学期間中の家賃の一部を補助します。学生の経済的負担を軽減することで、資格取得後の市内就職を強力に後押しし、地域における将来的な介護人材の安定的な確保と質の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
事業ごとに申請期間や提出書類が異なります。詳細は下呂市役所の担当部署へお問い合わせください。
- 補助金交付申請
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- 修学支援金申請期限：2月末まで
- 家賃補助（次年度以降）：7月末日まで
事業の実施に先立ち「補助金等交付申請書」を提出します。
- 地域若手介護人材（進学）：合格通知日から進学後3ヶ月以内
- 地域若手介護人材（修学）：4月1日から2月末日まで
- 家賃補助（初回）：随時（年度ごと）
- 家賃補助（次年度以降）：7月末日まで
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
提出された書類に基づき、市で内容を審査します。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後、計画に沿って実施
研修の受講、または連携機関への通学、居住物件への入居など、申請した事業内容を実施します。
- 実績報告
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- 家賃補助（前期）報告：9月末まで
- 家賃補助（後期）報告：3月末まで
事業完了後、実績報告書を提出します。※地域若手介護人材育成支援事業は、実績報告書の代わりに就職報告書の提出が必要です。
- 家賃補助：前期分は9月末、後期分は3月末まで
- 研修支援：研修終了後速やかに提出
- 補助金の交付
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実績報告確認後、随時
報告内容を確認し、確定した補助金額が支払われます。
対象となる事業
下呂市では、市内の介護人材の安定的な確保と質の向上を目指し、多岐にわたる介護人材確保対策事業を令和8年度に向けて実施しています。これらの事業は、U・Iターンによる市外からの人材誘致、学生の介護分野への誘導、外国人人材の活用、現職職員の資質向上、そして特定の資格保持者の確保やシニア層の就労支援など、様々な側面から介護現場を支えることを目的としています。
■1 介護等専門職員U・Iターン就職奨励事業
この事業は、下呂市外から市内に移住し、介護分野で活躍する専門職を支援するものです。
＜目的＞
- Uターン、Iターン、または隣接市町村からの転入により、市内の介護事業所等で働く「介護等専門職員」を確保することを目的としています。
＜対象者＞
- Uターン: 下呂市出身者が5年以上市外へ転出した後、再び下呂市に転入する者。
- Iターン: 下呂市以外の出身者が下呂市に転入する者。
- 隣接等市町村居住就職: 隣接市町村（高山市、中津川市等）から転入し、その前後6ヶ月以内に市内介護事業所等に正規職員として就職する者。
＜奨励金＞
- 20万円
＜条件＞
- 介護福祉士、社会福祉士等の指定資格を取得しているか取得見込みであること。
- 2年以上介護部門の職に従事する意思があること。
■2 介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業
将来の介護人材を育成するため、学生が介護現場での経験を積む機会を支援します。
＜対象者＞
- 資格取得を目指す養成機関に就学する学生で、市内事業所で実習・アルバイトを行う者。
- 市内事業所でアルバイトを行う高校生。
＜奨励内容＞
- 1日から4日従事: 1日あたり1千円分の商品券。
- 5日以上従事: 一律5万円分の市内宿泊支援券。
■3 外国人技能実習生等雇用支援事業
多様な人材を介護分野に呼び込むため、外国人介護人材の雇用を支援します。
＜対象者＞
- 在留資格（介護、特定技能、技能実習、特定活動）を持つ外国人介護人材を新たに雇用した法人。
＜補助内容＞
- 新たな雇用に際して発生した諸経費の一部を補助（1名あたり上限10万円）。
■4 職員資質向上研修等支援事業
現に勤務する介護職員のスキルアップを支援し、質の高い介護サービス提供を促進します。
＜補助内容＞
- 研修費用の1/2または研修ごとに定める額のうち少ない額。
- 介護福祉士実務者研修: 1名につき3万円上限。
- 介護職員初任者研修等: 1名につき2万円上限。
■5 介護支援専門員人材確保支援事業
地域包括ケアシステムの中核を担う介護支援専門員の確保を目的とした事業です。
＜奨励金＞
- 20万円
＜条件＞
- 市内の介護事業所等において、初めて介護支援専門員等の職種に就く者。
■6 若手介護人材就職支援事業
高校卒業後の若い世代が介護分野でキャリアを築くことを奨励します。
＜対象者＞
- 高校を卒業した次年度中に、市内事業所に介護職員として正規就職した者。
＜奨励金＞
- 20万円
■7 地域若手介護人材育成支援事業
下呂市の地域に根差した人材育成を目指し、学生の進学から就職までを一貫して支援します。
＜奨励金・修学支援金＞
- 進学奨励金: 3万円。
- 修学支援金: 年額15万円。
■8 介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業
介護等専門職員を目指す学生の経済的負担を軽減し、市内への就職を後押しします。
＜補助内容＞
- 家賃の1/2を補助（上限月額3万円、最長24ヶ月間）。
■9 介護職員等育成研修支援事業
職員の専門性を高めるための実地研修を支援する事業です。
＜補助内容＞
- 日当：1,000円／日、旅費：20,000円／回、宿泊費：9,000円／日、研修費：2,000円／日。
■10 介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業
介護支援専門員の専門性の維持・向上をサポートします。
＜補助内容＞
- 研修受講費用の2/3以内（上限3万円）、交通費の2/3以内（上限5千円）。
■11 シニア介護職就職奨励金事業
高齢者の介護分野への就労を促進し、経験豊富な人材の活用を目指します。
＜奨励金＞
- 社会保険適用者：5万円、雇用保険適用者：3万円。
＜条件＞
- 60歳以降に採用された常用介護職であること。
- 引き続き3ヶ月以上の勤務、かつ1年以上の就労意思があること。
▼補助対象外となる事業・要件
各事業の要件を満たさない場合や、以下の事項に該当する場合は補助の対象外となり、あるいは補助金の返還が求められます。
- 雇用関係・職歴に関する除外項目
- 雇用が成立しなかった場合（外国人技能実習生等雇用支援事業）。
- 過去に介護支援専門員として配置された経験がある場合（介護支援専門員人材確保支援事業）。
- 高校卒業後、介護分野に限らず正規職員としての勤務経験がある場合（若手介護人材就職支援事業）。
- 採用前2年以内に同一法人で勤務していた場合、または採用まで6ヶ月以上の間介護職員等として就労していなかった場合（シニア介護職就職奨励金事業。ただし市外からの就職等の例外あり）。
- 重複受給および申請回数の制限
- 他の制度による補助を既に受けている研修（職員資質向上研修等支援事業）。
- 類似補助制度との併用により、補助額の合計が実際の経費を上回る場合。
- 同一申請者による同一事業への2回目以降の申請（特定の継続支援型事業を除く原則）。
- 決定取消し・全額返還の対象となる事由
- 資格取得見込み者が、最終的に資格を取得できなかった場合。
- 定められた継続勤務期間（2年〜3年）を満たさずに退職し、市外へ転職した場合。
- 介護部門外への配置転換があった場合。
補助内容
■1 市外からの流入による介護人材確保推進
＜（1）介護等専門職員U・Iターン就職奨励金＞
- 補助額：20万円（一律支給）
- 対象：資格取得（見込み含む）者が市内介護事業所等へU・Iターン就職した場合
- 申請期限：就職または勤務開始後6ヶ月以内
- 返還条件：資格未取得、2年以内の退職・市外転職、介護部門外への配置転換など
＜（2）介護等学生の市内短時間労働及び実習奨励事業＞
| 従事日数 | 補助内容 |
|---|---|
| 1～4日 | 1日あたり1千円分の商品券 |
| 5日以上 | 一律5万円分の市内宿泊支援券 |
＜（3）外国人技能実習生等雇用支援事業＞
- 補助額：雇用1名につき上限10万円
- 対象：外国人技能実習生等を新たに雇用するに要した諸経費相当額
- 交付時期：実績報告による確定額に基づき交付
■2 介護人材の掘り起こし推進
＜（1）シニア介護職就職奨励金＞
| 区分 | 補助額（1回限り） |
|---|---|
| 社会保険適用者 | 5万円 |
| 雇用保険適用者 | 3万円 |
＜（2）介護支援専門員人材確保支援事業＞
補助額：20万円（一律支給）。介護支援専門員等として市内の介護事業所等に雇用される者が対象。
＜（3）若手介護人材就職支援事業＞
補助額：20万円（一律支給）。高校卒業後、市内の介護事業所等に介護職員等として就職した若手人材が対象。
■3 介護職の資質向上、資格取得支援
＜（1）地域若手介護人材育成支援事業＞
| 区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 進学奨励金 | 3万円（連携育成機関に進学決定時） |
| 修学支援金 | 年額15万円（修業年限まで） |
＜（2）介護等専門職員資格取得就学生家賃補助事業＞
- 補助額：家賃の2分の1（部屋代相当分）
- 上限額：月額30,000円
- 最長期間：24ヶ月または修業年限の短い方
- 返還条件：資格未取得、卒業後3年以内に市内に就業しない場合など
＜（3）介護職員等育成研修支援事業（上限額）＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 日当 | 1,000円／日 |
| 旅費 | 20,000円／回 |
| 宿泊費 | 9,000円／日（最大5日分） |
| 研修費 | 2,000円／日 |
＜（4）職員資質向上研修等支援事業＞
| 区分 | 限度額（受講費用の1/2以内） |
|---|---|
| 介護福祉士実務者研修 | 1名につき3万円 |
＜（5）介護支援専門員の資格保持、キャリアアップ等研修支援事業＞
具体的な補助額、申請手続き等の詳細は記載なし。
対象者の詳細
介護分野における基本的な対象者の定義
下呂市が実施する介護人材確保・育成支援において、共通して用いられる基本的な対象者の区分です。
-
介護等学生
指定された養成校で介護等専門職員の国家試験受験資格を得るために就学中の学生、養成校のカリキュラムとして実習を行う者 -
介護職員等
介護事業所に勤務し、利用者に対し直接処遇を行う職員（介護職、看護職、生活相談員、ケアマネジャー等） -
常用介護職・正規職員
常用介護職：直接介護等に従事し、社会保険または雇用保険の適用を受ける者、正規職員：無期雇用契約に基づき、規定の就業時間により常時勤務し、社会保険に加入している者 -
介護等専門職員
介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、看護師、準看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかの有資格者
各種支援事業ごとの個別要件
事業目的に応じて、以下のいずれかに該当する個人または法人が対象となります。
-
1 U・Iターン就職奨励金
市内の介護機関等に正規職員として勤務するU・Iターン者または隣接市町村居住者、介護等専門職員の資格保持者または取得見込みの者 -
2 介護等学生の短時間労働・実習奨励
市内の介護事業所等で補助業務を行う介護等学生または高校生、養成校のカリキュラムによる実習を行う介護等学生 -
3 外国人技能実習生等雇用支援
市内の介護事業所等で、在留資格「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」の外国人を雇用する法人 -
4 シニア介護職就職奨励金
60歳以降に常用介護職として新規採用された者、採用時60歳3か月以上75歳未満であり、1年以上の継続就労意思がある者 -
5 地域若手介護人材就職・育成支援
高卒次年度に市内の介護事業所等に正規職員として就職する者（未経験者に限る）、連携育成機関（中部学院大学・短大）に進学し、卒業後市内で3年以上勤務する意向がある者 -
6 資格取得就学生家賃補助・研修支援
市外の養成校に在学し、卒業後市内で介護等専門職員として働く意向がある者、市内介護事業所に勤務し、資質向上のための研修を受講する職員
■補助対象外となる事業者・職種
以下の職種や条件に該当する場合は、介護人材確保支援の対象から除外されます。
- 宿直員
- 事務員
- 直接利用者の介護に携わらない職種
- シニア奨励金において、申請前2年以内に同一法人で勤務していた者
- 育成支援において、留年により修業年限を超過した期間
※雇用形態の変更に伴う形式的な就退職は、新規採用とはみなされません。
※「隣接等市町村」とは、高山市、中津川市、郡上市、関市、白川町、七宗町、東白川村を指します。
※その他詳細な要件については、下呂市の各事業実施要綱をご確認ください。