公募中
掲載日：2026/10/28
品川区住まいの防犯対策補助金（令和8年度）｜防犯カメラ・設備導入支援
上限金額
3万
申請期限
2027年02月26日
東京都｜品川区
東京都品川区
公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
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目的
品川区内に居住する区民を対象に、自宅の防犯性能向上と安全な住環境の実現を図るため、防犯設備の購入・設置費用の一部を補助します。防犯カメラやセンサーライト、防犯ガラス等の導入にかかる経費の4分の3（最大3万円）を支援することで、住民の経済的負担を軽減し、地域社会全体の防犯意識の普及と犯罪抑止を促進することを目的としています。
申請スケジュール
令和8年度の「品川区住まいの防犯対策補助金」は、2026年（令和8年）4月1日から申請受付を開始します。本補助金は予算に限りがあり、予算額に達した場合は期限前でも受付を終了しますので、早めの申請をお勧めします。申請は窓口、郵送、または電子申請サービスにて受け付けています。
- 防犯設備の選定・購入・設置
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- 対象となる支払期間：2026年04月01日以降
補助対象となる12品目から設備を選び、購入・設置および代金の支払いを完了させてください。
- 領収書の日付が2026年4月1日以降である必要があります。
- ネットストア購入の場合、注文日・発行日等すべてが申請期間内である必要があります。
- 賃貸住宅の場合は、事前に所有者の同意が必要です。
- 申請書類の準備
-
設置完了後
設置完了後、以下の書類を揃えます。
- 申請書兼請求書（第1号様式）
- 誓約書（自筆署名が必要）
- 領収書のコピー（宛名、品名、日付、支払方法が明記されたもの）
- 設置写真（カメラの場合は撮影範囲がわかるもの、窓や錠は設置箇所すべて）
- 申請手続き（公募期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- 窓口申請：品川区役所 第二庁舎6階 地域活動課（平日8:30〜17:00）
- 郵送申請：2027年2月26日必着（消印有効ではないため注意）
- 電子申請：品川区電子申請サービスよりオンライン受付
- 審査・交付決定
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随時
品川区にて書類審査が行われます。不備がある場合は電話等で連絡があります。審査通過後、郵送で「交付決定通知書」が届きます。
- 補助金の振込
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交付決定後
指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
品川区内のご自宅に防犯設備を設置する際に発生する購入費用および設置費用の一部を補助することで、区民の皆様の防犯対策を支援し、安全・安心な住環境の実現を目指すものです。
■令和8年度 品川区住まいの防犯対策補助金
品川区民が自宅（戸建て住宅・集合住宅）に防犯設備を導入する際の経済的負担を軽減し、犯罪抑止に繋がる効果的な防犯対策の普及を促進することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 品川区内の住宅に現に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている区民であること
- 世帯主、または世帯主に準ずる方であること
- 一世帯につき、同一年度内（令和8年度）に1回のみ申請が可能
- 賃貸・集合住宅の場合は、所有者や管理者等の同意を得ていること（賃貸は同意書の提出が必須）
＜補助対象となる防犯設備（12品目）＞
- 防犯カメラ（屋外用。撮影範囲の制限やプライバシー保護要件あり）
- カメラ付きインターホン（録画機能付き）
- ドアスコープ用カメラ
- 防犯ガラス（合わせガラスまたは合わせ複層ガラス）
- 防犯フィルム（ガラスの強度を高めるもの）
- 面格子（外部からの侵入を防止するもの）
- 防犯性能の高い錠（ピッキング困難な錠。スマートロックは対象外）
- 補助錠（スマートロックは対象外）
- 人感センサーライト（屋外用）
- センサーアラーム
- 防犯砂利
- 防犯シャッター（新規。防犯性能が高いもの）
＜補助金額と計算方法＞
- 補助率：防犯設備の購入・設置費用の合計額（税込）の4分の3
- 補助上限額：30,000円
- 端数処理：千円未満は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで（必着）
- 対象となる購入・設置期間：令和8年4月1日以降に支払いが完了したもの
▼補助対象外となる事業
以下に該当するケース、費用、製品は補助の対象となりません。
- 設置場所・申請者の要件に関するもの
- 申請者が居住していない住宅（住宅オーナーで自身が住んでいない物件等）への設置
- 店舗や事務所部分への設置（住宅部分以外）
- 集合住宅のエントランスや自転車置き場などの共用部分への設置（専用使用権のない箇所）
- 支払いに関する費用
- ポイント利用分の金額
- 配送料、長期保証や延長保証にかかる費用
- リース費用（初期費用を含む）やレンタル費用
- 電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティ等の委託費用（毎月の支払いが生じるもの）
- 工事・設置に関する費用
- 新築工事や増改築（リフォーム）工事と同時に防犯設備を取り付けた費用（領収書等で容易に判別できない場合）
- 専門業者以外の知人等に依頼した際の謝礼や報酬
- 電池、延長コード、接着剤、ネジなどの材料費、道具の購入費用
- 補助対象外の機器・製品
- スマートロック、スマートスピーカー、スマートリモコン等のスマートホーム関連機器
- 屋内に設置する防犯カメラ（見守りカメラ）や人感センサーライト
- パソコン、タブレット、Wi-Fiルーター等の中継器
- 飛散防止や目隠しのみを目的とした窓フィルム、転落防止・目隠し用フェンス
- 譲受品、個人間での購入品、フリマアプリでの購入品
- 周辺機器のみの購入（カメラの子機追加、SDカードのみ等）
- その他
- 修理や移設のみの費用
- 既に本補助金を受けた設備の修理や買い替え費用（同一年度内2回目以降）
補助内容
■品川区住まいの防犯対策補助金
＜補助の対象となる方＞
- 品川区内の住宅に実際に居住し、かつ住民登録がある世帯主または準ずる方
- 一世帯につき同一年度内（令和8年度）に1回のみ申請可能
- 賃貸住宅の場合は所有者の同意、集合住宅の場合は管理者の同意が必要
- 住宅のオーナーであっても居住実態がない場合は対象外
- 集合住宅の共用部分（エントランス等）への設置は対象外
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 購入・設置費用の4分の3（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 30,000円 |
＜補助対象となる防犯設備（12品目）＞
- 防犯カメラ（屋外設置用。屋内の見守りカメラ等は対象外）
- カメラ付きインターホン（録画機能付き）
- ドアスコープ用カメラ
- 防犯ガラス（合わせガラスまたは合わせ複層ガラス）
- 防犯フィルム
- 面格子
- 防犯性能の高い錠（ディンプルキー、CP認定錠等。スマートロックは対象外）
- 補助錠（スマートロックは対象外）
- 人感センサーライト（屋外設置用）
- センサーアラーム
- 防犯砂利
- 防犯シャッター（新規設置用。雨戸や一般シャッターは対象外）
＜カメラ機能付き設備を設置する場合の要件＞
- 撮影範囲が申請者の管理する範囲内であること
- 管理外の範囲が入る場合はその住宅使用者の同意を得ること
- 画像データを適正に管理し、近隣住民のプライバシー保護に努めること
＜補助対象外となる主な経費＞
- ポイント利用分の金額
- 新築・増改築工事と同時期の費用
- 電池、延長コード、接着剤、ネジ等の材料費および道具の購入費用
＜期間と予算＞
- 申請期間：2026年4月1日から2027年2月26日まで（必着）
- 対象となる購入・支払い期間：2026年4月1日以降の領収書が有効
- 予算額に達した時点で申請受付を終了する場合あり
対象者の詳細
申請者の基本的な要件
補助金の申請にあたっては、以下の居住実態および世帯単位の条件を満たす必要があります。
-
居住と住民登録の必須性
現にその住宅に居住していること、申請日時点で、その住宅が申請者の住民基本台帳に登録されていること -
世帯単位の申請ルール
世帯単位での申請（同一年度内において1世帯1回のみ）、1世帯で複数の機器を設置した場合は合算額で申請可能（補助上限額は不変）、同一世帯内で複数名義での申請は不可 -
二世帯住宅
原則として「1世帯1申請」を適用
補助対象となる住宅の範囲と条件
対象となる住宅の種類や設置場所については以下の通りです。
-
「住宅」部分への設置
住宅の防犯対策を目的とするため、店舗・事務所部分への設置は対象外 -
所有形態
持家、分譲住宅、賃貸住宅のいずれの居住者も申請可能 -
共同住宅の専用使用部分
各戸の窓や玄関など、専用使用権のついた共用部分への設置は対象（所有者等との調整が必要）
管理者等の同意に関する詳細
集合住宅や公営住宅、または所有者が異なる場合は、事前の同意取得や書類提出が必要です。
-
集合住宅（一般）
賃貸の場合：賃貸借契約に基づく内装変更許可、または管理者指定の同意書等が必要、分譲の場合：提出は不要だが、必ず事前に管理者等の同意を得ること -
公営住宅（都営・区営）
都営住宅：東京都へ「附帯設備追加届」または「模様替え申請」を提出した控えが必須、区営・区民住宅：品川区住宅課へ事前に「模様替え申請」を提出すること -
特殊なケース
親族等が所有する住宅に居住（所有者が別居）：所有者からの同意書の提出が必要、自宅敷地内の電柱・街路灯への設置：設置事業者等からの「文書による許可」が必要
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象とはなりません。
- 賃貸物件の所有者（オーナー）で、自身がその物件に居住していない場合
- 自宅と兼ねている店舗部分や事務所部分への設置
- マンションのエントランスや自転車置き場などの共用部分（管理組合等が設置するもの）
- 同一年度内に既に同一世帯から申請がなされている場合
※カメラ機能搭載機器を設置する際は、近隣のプライバシーに十分配慮してください。また、既存のインターホンが防災システムと連動している場合は、工事に制限があるため事前の確認が必要です。
※詳細な手続きや提出書類については、品川区の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/bosai/bohan/1009496/1003455.html
- 品川区公式ウェブサイト
- https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
- 品川区電子申請サービス（品川区住まいの防犯対策補助金 交付申請）
- https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4228
- 品川区公式LINE
- https://page.line.me/846idozt?openQrModal=true
- 品川区公式Instagram
- https://www.instagram.com/city_shinagawa/
- 品川区公式X (旧Twitter)
- https://x.com/shinagawacity
- 品川区公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.shinagawa/
- 品川区公式YouTube (ShinagawaNetTV)
- https://www.youtube.com/ShinagawaNetTV/
- 品川区公式ウェブサイト（英語）
- https://shinagawa.j-server.com/LUCSNGWAI/ns/w4/jaen/
- 品川区公式ウェブサイト（簡体中文）
- https://shinagawa.j-server.com/LUCSNGWAI/ns/w4/jazh/
- 品川区公式ウェブサイト（韓国語）
- https://shinagawa.j-server.com/LUCSNGWAI/ns/w4/jako/
品川区住まいの防犯対策補助金の申請には、窓口・郵送・電子申請の3つの方法があります。申請書および誓約書は2024年3月6日更新の様式が提供されています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
品川区 地域振興部 地域活動課 生活安全担当
TEL：03-5742-6592
FAX：03-5742-6878
受付時間
平日 午前8時30分〜午後5時00分
受付窓口
品川区役所 第二庁舎 6階
地域活動課 生活安全担当直接窓口で申請書類を提出したい場合や、申請書兼請求書を受け取りたい場合
補助金の交付対象になるか不安がある場合は、購入前に相談することも推奨されています。郵送での申請は「〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区 地域活動課 生活安全担当 宛」へ、2027年（令和9年）2月26日（金曜日）必着です。
品川区電子申請サービス
オンラインで申請手続きを行いたい場合に利用可能です。申請フォームを選択して必要事項の入力と書類データの添付を行ってください。
品川区役所（代表）
TEL：03-3777-1111
受付時間
8時30分から17時
※土曜日・日曜日・祝日および12月29日から1月3日を除く
受付窓口
品川区役所
〒140-8715 品川区広町2-1-36
上記以外の一般的なお問い合わせや、部署が不明な場合にご利用いただけます。
品川区公式ウェブサイト
「お問い合わせ」リンクからのメールフォーム利用や、チャットでの問い合わせサポートが提供されています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。