長野県 中小企業成長支援補助金 ≪第2回≫（令和8年度）｜売上10億円突破に向けた設備投資支援

申請スケジュール

成長志向企業宣言の認定

• 作成・提出開始：2026年04月21日

補助金・助成金の申請資格を得るため、将来の成長に向けたビジョンを示す「成長志向企業宣言書」を県へ提出し、認定を受ける必要があります。支援機関の助言・支援を受けて策定することが推奨されます。

【第1回】募集期間

• 公募開始：2026年04月21日
• 申請締切：2026年06月01日

「ながの電子申請サービス」を通じて応募書類を提出してください。建物施工等の都合で早期着手が必要な場合は、あわせて「事前着手届」を提出してください。

【第1回】審査・採択・交付決定

• 審査委員会：2026年06月中・下旬
• 交付決定通知：2026年06月下旬

有識者による審査委員会が実施され、経営者によるプレゼンテーション審査を経て採択・交付決定が行われます。決定後に補助事業（発注・契約等）が開始可能となります。

【第2回】募集期間

• 公募開始：2026年10月19日
• 申請締切：2026年11月20日

第2回の公募期間です。「ながの電子申請サービス」より申請してください。給与支給総額の伸び率目標（年率2.0%以上）を含む事業計画の策定が必要です。

【第2回】審査・採択・交付決定

• 審査委員会：2026年12月09日・10日
• 交付決定通知：2026年12月上旬

第2回の審査会はオンライン（Microsoft Teams）形式で実施されます。代表権を有する経営者による説明が必要です。

事業実施・完了・実績報告

• 第1回完了期限：2027年02月28日
• 第2回完了期限：2027年03月31日

補助対象経費の発注、納品、検収、支払までを期限内にすべて完了させてください。完了後20日以内または指定の期限までに、実績報告書と証憑類を提出する必要があります。また、事業完了までに「長野県SDGs推進企業」への登録も必須となります。

額の確定・補助金支払い

• 第1回支払：2027年03月上旬
• 第2回支払：2027年04月上旬

提出された実績報告書の審査および現地調査を経て、補助金額が確定します。確定通知後に精算払請求書を提出することで、補助金が支払われます。支払後5年間は事業化状況の報告義務があります。

対象となる事業

この事業は、主に県内の中小企業を対象とした「売上高10億円突破支援プロジェクト」の一環として実施される補助金事業です。物価高や国際情勢の変化、賃上げなどの事業環境変化に負けない強い企業を育成し、県内経済の活性化や就労者の賃上げを促進することを目的としています。

■売上高10億円突破支援

将来的に売上高10億円突破を目指す企業に対し、その成長を加速させるための大規模な「建物・設備投資」を支援します。生産拡大、研究開発、商品開発、製品・サービスの高付加価値化、新事業進出といった取り組みが対象です。

＜支援対象となる事業の判断例＞

• 既存技術・商品等の単純な生産（提供）拡大（既存市場への展開）：基本的に応募可能。既存事業の効率化や規模拡大を支援。
• 既存技術・商品等の新市場への展開：革新的な新製品開発を伴わない、または国の新事業進出指針の要件を満たさない場合は応募可能。
• 新技術・商品等を既存市場へ展開：基本的には応募不可だが、過去の補助金交付実績等により国の補助金（もの補助等）の対象外となる者は応募可能な場合がある。
• 新技術・商品等を新市場へ展開：基本的には応募不可だが、特定の期間内に類似の採択を受けている等の理由で国の補助金の対象外となる者は応募可能な場合がある。

＜具体的なチャレンジの例＞

• 精密加工が得意な企業が、さらに独自の加工技術開発を行う。
• 冷凍食品製造企業が、新商品の開発や国内外への販路開拓を目指す。
• 日本酒製造企業が、日本酒と組み合わせた飲食宿泊事業を展開するなど、6次産業化に乗り出す。

＜補助対象となる経費＞

• 建物費：事務所、生産施設、販売施設、倉庫等の新築、増築、改修に要する経費（土地代、門、塀、解体費用等は対象外）。
• 機械装置費：機械装置、工具・器具の購入、製作に要する経費（車両、既存設備の修理等は対象外）。
• ソフトウェア費：専用ソフトウェア・システムの購入・構築、クラウドサービス利用経費（PC本体、事務用タブレット等は対象外）。
• 外注費：加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者の場合は3分の2以内）。
• 補助上限額：2,000万円。

＜応募対象者＞

• 直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満の県内中小企業（実質的に大企業に支配されている企業を除く）。
• 県に対して成長志向企業宣言を行い、その認定を受けていること。

補助内容

■令和８年度中小企業国内販路開拓助成金

＜助成対象経費＞

• 出展料：主催者に直接支払う小間料（長野県等の共同出展ブースは対象外）
• 装飾料：装飾費用、備品レンタル料等
• オプション費用：オンライン展示会に限定され、主催者へ直接支払うもの

＜助成率・助成上限額＞

項目	内容
助成率	助成対象経費の3分の2以内
助成上限額	20万円

＜助成対象となる展示会等の要件＞

• 販路開拓への貢献：企業の技術、製品、商品、サービスの国内販路開拓に資するもの
• BtoB取引が主：将来的に事業者間取引の開拓・拡大に繋がると見込まれるもの
• 国内開催：国内で開催されるもの（オンライン含む）
• 共同出展の制限：行政機関等が共同出展者を募集する形式でないこと
• 重複助成の禁止：他の公的支援機関から助成等を受けていないこと

＜助成対象者（主な要件）＞

• 県内中小企業であること（直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満）
• 成長志向企業宣言の認定を受けていること

対象者の詳細

応募対象者の基本要件

将来の売上高10億円突破を目指す意欲的な県内中小企業が主なターゲットです。
以下の条件を全て満たす必要があります。

• 県内中小企業であること
  本社、研究開発拠点、または主要生産拠点が県内にあること、中小企業基本法第2条に規定される中小企業であること
• 売上高の基準
  直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満であること、直近期の売上高がすでに10億円以上でないこと
• 成長志向企業宣言の認定
  県に対して「成長志向企業宣言」を行い、認定を受けていること

中小企業基本法に基づく具体的な基準

以下のいずれかの基準を満たす企業が中小企業と定義されます。

• 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下

補助対象者となるための追加プロセス

応募要件を満たした上で、採択を受けるためには以下のステップが必要です。

• 事業計画書の策定・提出
  支援機関からの助言・支援を受けて計画書を策定すること
• 審査委員会による採択
  審査会に出席し、プレゼンテーションを行うこと

対象者が目指す姿

本事業では、以下のような意欲を持つ企業を支援します。

• 成長への強い意欲
  売上高10億円超を目標とする具体的な青写真を持っている、新規事業や新技術開発、販路開拓などの新たなチャレンジを行う
• 外部リソースの活用
  金融機関や支援機関、県の支援施策を積極的に活用する

※その他、詳細な応募資格や提出書類については、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/10okutoppashien.html

株式会社長野県庁 公式サイト

https://xxx.xxxxxxxxxx.xxxxxx.co.jp

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