長野県：中小企業国内販路開拓助成金 ≪追加募集≫（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備（成長志向企業宣言）

• 宣言書提出開始：2026年04月21日

将来の売上高10億円達成に向けたビジョンやアクションプランを策定し、県へ提出します。認定を受けた事業者のみが補助金・助成金の公募に応募可能です。

第2回公募 申請期間

• 公募開始：2026年10月19日
• 申請締切：2026年11月20日

「中小企業成長支援補助金事業計画書」をながの電子申請サービスを通じて提出してください。建物の施工等で早期着手が必要な場合は、あわせて「事前着手届」の提出を検討してください。

審査期間（審査委員会）

• 審査委員会開催：2026年12月09日〜12月10日

オンライン（Microsoft Teams）にて、経営者によるプレゼンテーションおよび質疑応答が行われます。支援機関の同席も必須です。

交付決定・事業開始

• 交付決定通知：2026年12月上旬

採択された事業者に対し、交付申請手続きを経て交付決定が行われます。この通知以降、補助事業（発注・契約等）が正式に開始可能となります。

事業実施・実績報告

• 事業完了期限：2027年03月31日

補助事業を完了させ、実績報告書を提出します。発注から納品、検収、支払までの一連の完了がこの期限までに必要です。あわせて「長野県SDGs推進企業」への登録も完了させてください。

補助金額の確定・支払

• 補助金支払：2027年04月上旬

県による実績報告の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

将来的に売上高10億円超を目指す県内中小企業の成長を強力に後押しすることを目的とする補助金制度です。物価高騰や賃上げなどの事業環境の変化に負けない「強い企業」を育成し、県内経済の活性化と多くの就労者の賃上げを促進します。

■売上高10億円突破支援プロジェクト

将来の売上高10億円突破を目指す企業が取り組む、生産拡大、研究・商品開発、製品・サービスの高付加価値化、新事業進出などの設備投資を伴う活動を支援します。

＜支援対象となる取り組み＞

• 生産拡大：既存製品・サービスの生産能力を増強し、市場での提供を拡大する取り組み
• 研究・商品開発：新たな技術や製品の開発、または既存製品の高付加価値化を目指す活動
• 製品・サービスの高付加価値化：既存の製品やサービスに新たな価値を加え、競争力を高める取り組み
• 新事業進出：既存の事業とは異なる新たな市場への進出や新規事業の立ち上げ

＜補助対象経費＞

• 建物費：事務所、生産施設、販売施設、倉庫等の新築・増築・改修費用（付帯工事含む）
• 機械装置費：機械装置、工具・器具の購入・製作・改良・修繕・据付け・運搬費用
• ソフトウェア費：専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、クラウドサービス利用費用
• 外注費：加工、設計、検査など、補助事業遂行のために一部を外部に委託する費用

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者の場合は3分の2以内）
• 補助上限額：2,000万円

＜応募対象者要件＞

• 本社、研究開発拠点、主要生産拠点等が県内にある中小企業であること
• 直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満であること（直近期が10億円以上の場合は対象外）
• 県へ「成長志向企業宣言」を行い、認定を受けた事業者であること

補助内容

■売上高10億円突破支援プロジェクト

＜支援対象となる事業＞

• 生産拡大: 事業規模の拡大に伴う生産能力の増強
• 研究・商品開発: 新たな技術や製品、サービスの創出
• 高付加価値化: 既存の製品やサービスの品質向上や機能強化
• 新事業進出: 新たな分野への参入や事業展開

＜補助対象となる経費＞

• 建物費: 事務所、生産施設、販売施設、倉庫等の新築・増築・改修等
• 機械装置費: 機械装置、工具・器具の購入・製作、改良・修繕等
• ソフトウェア費: 専用ソフトウェア、情報システム等の購入・構築、クラウドサービス利用等
• 外注費: 事業遂行に必要な加工、設計、検査等の外部委託経費
• ※建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計額が補助対象経費総額の2分の1以上であること

＜補助率と補助上限額＞

＜補助対象外となる事業（主なもの）＞

• 国補助金（ものづくり補助金・新事業補助金等）との重複
• 補助事業の成果を他社へ全面的に外注・委託する事業
• 実質的に労働を伴わない事業や資産運用的性格の強い事業
• 第三者への長期貸与を目的とした事業
• 不適切な賃上げ手法を用いる事業
• 補助事業が1次産業（農業、林業、漁業）である事業
• 公序良俗に反する事業、法令違反の恐れがある事業
• 国や県の他の補助金等と重複して受ける事業

対象者の詳細

応募対象者

本補助金の公募に応募できる事業者は、以下の2つの条件を両方満たす「県内中小企業」に限定されます。

• 1 売上高の要件
  直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満であること、ただし、直近期の売上高が10億円以上である企業は対象外
• 2 成長志向企業宣言の認定
  県へ「成長志向企業宣言」を行い、その認定を受けていること、売上高10億円突破を目指す具体的な経営戦略や計画を有していること

「県内中小企業」の定義（業種別基準）

中小企業基本法第2条に規定される中小企業であり、かつ県内に本社、研究開発拠点、主要生産拠点等のいずれかがある者を指します。具体的な基準は以下の通りです。

• 製造業、建設業、運輸業など
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または、常時使用する従業員の数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が50人以下

補助対象者の選定プロセス

応募対象者の中から、審査を経て採択された事業者が補助対象者となります。

• 事業計画書の策定・提出
  支援機関からの助言・支援を受けて計画書を策定すること
• 審査委員会（審査会）による評価
  経営者および支援機関の同席によるプレゼンテーションが必須、審査項目：経営力、競争優位性、実現可能性

※詳細な審査基準や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/10okutoppashien.html

長野県 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.pref.nagano.lg.jp/

公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は、提供された回答の中には含まれていませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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