令和8年度愛媛県 建設業ICT導入・人材確保支援補助金（4次募集）

申請スケジュール

要望書提出（四次募集）

• 公募開始：2026年10月21日
• 申請締切：2026年11月20日

補助事業実施要望書および必要書類を揃えて、持参または郵送で提出してください。

• 補助事業実施要望書
• 事業関係付随資料（見積書、パンフレット等）
• 会社案内または商業登記簿謄本（写し）
• 県税等の未納がないことの証明書
• 副本 5部

審査・ヒアリング

• 審査会：12月上旬開催

外部委員を含む審査委員会にて、事業の有効性、確実性、妥当性、独自性等の項目について厳正に審査されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

採否通知・交付申請

• 採否通知：12月中旬

審査結果が文書で通知されます。採択された事業者は、速やかに「補助金交付申請書」を提出し、正式な交付手続きを行います。

交付決定

• 交付決定：12月末予定

愛媛県より交付決定通知が行われます。この日以降に発生した経費が補助対象となります。交付決定後、事業者名等が県ホームページで公表されます。

事業実施・実績報告

• 実績報告締切：2027年02月28日

交付決定の内容に従って事業を実施してください。事業完了後は速やかに「補助事業実績報告書」に関係書類（領収書等）を添えて提出する必要があります。

額の確定・精算払

事業完了後順次

実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金の確定額が通知されます。通知を受けた後に「補助金精算払請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業」は、愛媛県が建設業者の持続的な発展と地域の安全・安心を確保することを目的として、ICTの活用による施工現場の生産性向上や、人材確保のための取り組みを支援する事業です。

■(ⅰ) ICT施工推進への取組みに関する事業

情報化施工の導入などを通じて、施工現場の生産性向上を目指す取り組みを支援します。

＜具体的な取り組み内容＞

• ドローン、マシンガイダンスシステム、転圧管理システムなどのICT建設機器の導入

＜補助対象となる経費の区分＞

• 生産性向上機器導入費（機器購入費、機械装置等借料・損料）
• 計画支援費（事業計画作成、外部専門家指導費）
• 研究開発費（新技術の研究開発・導入経費）
• 操作研修費（操作指導、関連セミナー受講費）
• 上記に伴う専門家謝金・旅費、職員旅費、会場使用料、通信運搬費、消耗品費、ソフトウェア導入費等

＜補助上限額・補助率＞

• 補助限度額：200万円
• 補助率：1/2以内

＜実施条件＞

• 補助事業計画に定める技術関係職員（技術者、技能労働者等）の処遇向上への取り組みを行うことが必須

■(ⅱ) 人材確保（求人活動）への取組みに関する事業

建設業における新たな人材確保のための求人活動や人材育成に関する取り組みを支援します。

＜具体的な取り組み内容＞

• 採用ホームページの開設・改修
• 自社のPR動画制作
• Web・テレビ・雑誌での求人広告掲載
• 給与・勤務体系を含めた求人・採用計画の見直し（就業規則等の変更を伴うものを含む）
• 地域全体での建設産業イメージアップイベントの開催

＜補助対象となる経費の区分＞

• 人材確保・養成費（求人情報掲載、会社説明会出展、展示会出展料、会場整備費、保険料、広告宣伝費、ホームページ作成・運用費、採用担当者の人材養成等）
• 計画支援費（事業計画作成、外部専門家指導費）
• 上記に伴う専門家謝金・旅費、職員旅費、会場使用料、通信運搬費、消耗品費、ソフトウェア導入費等

＜補助上限額・補助率＞

• 補助限度額：100万円
• 補助率：1/2以内

＜実施条件＞

• 新たな活動に限定されること

■(ⅲ) 多様な人材の確保への取組みに関する事業

工事現場以外での生産性向上、外国人材の雇用・職場定着、および多様な人材が働きやすい職場環境の整備を支援します。

＜具体的な取り組み内容＞

• 生産性向上への取組み：ICTを活用した勤怠管理システムや会計管理システム等の導入（工事現場設置を除く）
• 外国人材の雇用・職場定着への取組み：資格取得・日本語習得講習の宿泊費・交通費、PR動画翻訳、外国人向け社内マニュアル作成
• 職場環境の整備：女性専用施設（更衣室等）、快適トイレ、キッズルームの整備（工事現場設置を除く）

＜補助対象となる経費の区分＞

• 人材確保・養成費（システム導入、外国人材定着支援に係る専門家謝金、職員旅費、通信運搬費、消耗品費、役務費、ソフトウェア導入費等）
• 施設整備費（職場環境整備に必要な工事請負費、材料費）

＜補助上限額・補助率＞

• 人材確保・養成費：50万円（1/2以内）
• 施設整備費：200万円（1/2以内）

＜実施条件＞

• 技術関係職員（技術者、技能労働者等）の処遇向上への取り組みを行うことが必須
• 処遇向上例：給与引上げ、休暇増加、雇用形態改善、報奨金・資格取得支援制度の新設、福利厚生拡充等

補助内容

■1 ICT施工推進への取組みに関する事業

＜補助対象経費の区分＞

• ①生産性向上機器導入費（ICT建設機械・機器の購入費等）
• ②計画支援費
• ③研究開発費
• ④操作研修費（操作指導料、講習会参加費用、職員旅費等）

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助限度額＞

200万円

■2 人材確保（求人活動）への取組みに関する事業

＜補助対象経費の区分＞

• ①人材確保・養成費（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告費、イメージアップイベント開催費用等）
• ②計画支援費（求人・人事制度の見直しに関するコンサルティング費用等）

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助限度額＞

100万円

■3 多様な人材の確保への取組みに関する事業

＜補助対象経費の区分＞

• ①人材確保・養成費（勤怠・会計管理システム導入、外国人材の講習会参加費・マニュアル作成等）
• ②施設整備費（女性専用施設、快適トイレ、キッズルームの整備等）

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助限度額＞

項目	補助限度額
人材確保・養成費	50万円
施設整備費	200万円

■特例措置

●S1 技術関係職員の処遇向上の条件

＜適用範囲＞

「ICT施工推進への取組みに関する事業」および「多様な人材の確保への取組みに関する事業」において必須条件

＜処遇向上の具体例＞

• 給与の引き上げ（手当の新設・拡充含む）
• 休暇の増加
• 雇用形態の改善
• 資格取得・工事成績に応じた報奨金制度や費用補助制度の新設・拡充
• 福利厚生の拡充

●S2 補助金交付申請額の算出・留意事項

＜算出方法＞

消費税額を除く補助対象経費に対し、補助率（2分の1以内）を掛けた金額（千円未満切り捨て）

＜補助対象期間＞

補助金交付決定日から令和9年2月28日まで

対象者の詳細

企業概要と基本属性

愛媛県松山市に拠点を置く建設業者であり、以下の基本要件を満たしています。

• 株式会社 愛媛〇〇建設
  ① 業種：建設業、② 資本金・出資金：５，０００，０００円、③ 従業員数：１５人（うち技術関係職員数１０人）

補助事業の目的・実施要件

人材確保および生産性向上に向けた以下の4つの柱を重点的に実施する事業者を対象とします。

• A 若手職員の確保・育成
  求人ホームページの新規作成および求人動画の制作、人事コンサルタントによる人事制度の抜本的な見直し、SNSを活用した継続的なPR活動
• B 外国人材の雇用環境整備
  専門家（コンサルタント）による雇用・職場定着に係る助言の受領、社内動画やホームページの翻訳版公開による情報発信の強化、スキルアップ支援（県外講習等への旅費負担）
• C 施設整備・職場環境改善
  女性専用の更衣室・休憩室の新設による業務効率の向上（令和8年10月～令和9年2月実施予定）
• D ICT施工による生産性向上
  ICT機器（自動追尾型トータルステーション等）の導入による少人数測量体制の構築、3D測量及びICT施工の推進に向けた中長期計画の策定と運用

技術関係職員の処遇改善要件

補助事業の実施に合わせ、従業員の意欲向上を目的とした以下の処遇改善を行うことが必要です。

• 賃金・手当の改善
  基本給の5％引き上げ（令和8年10月分より実施）、資格手当の新設
• 特別休暇制度の維持
  永年勤続休暇・ボランティア休暇等の特別休暇制度の継続付与

※一部の情報が不足している可能性があります。具体的な申請要件やスケジュール、必要書類の詳細は、必ず最新の公募要領を確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/52159.html

愛媛県庁公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/

AIが質問にお答えします（Webチャット）

https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/

令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業の申請は「持参または郵送」のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。申請様式は愛媛県庁公式ホームページ内の事業募集ページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口