公募中 掲載日:2026/10/28

五泉市 地場産業成長支援事業補助金(令和8年度)|商品開発・展示会出展支援

上限金額
20万
申請期限
2026年11月30日
新潟県|五泉市 新潟県五泉市 公募開始:2026/07/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

五泉市内の法人や個人事業主が、自社製品の付加価値向上と販路拡大を図るため、展示会や商談会等へ出品する際の商品開発にかかる経費を補助します。原材料費や委託費、出展手数料などを最大20万円まで支援することで、市内事業者の積極的な市場展開と持続的な成長を後押しし、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

五泉市地場産業成長支援事業補助金は、市内の中小企業者や個人事業主が自社製品の付加価値向上や販路拡大を目指すための商品開発経費を支援するものです。申請にあたっては、市税の滞納がないことや反社会的勢力との関係がないことなどの要件があります。お問い合わせは五泉市役所 商工観光課(0250-43-3911)まで。
事前準備
申請前

補助対象要件を確認し、必要書類を準備します。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号):開発スケジュール(7月〜3月)等を記載
  • 補助対象経費の見積書の写し
  • 展示会等の概要が分かる資料
申請受付期間
  • 公募開始:2026年07月21日
  • 申請締切:2026年11月30日

五泉市役所 商工観光課 商工係へ必要書類一式を提出してください。期間厳守となります。

審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査後、順次送付

市役所にて事業計画の妥当性や経費の適切性を審査します。適正と認められた場合「交付決定通知」が送付されます。原則として、この交付決定日以降の発注・支出が補助対象となります。

事業実施
交付決定〜展示会等への出品完了まで

計画に基づき、商品の開発や展示会等への出品を行います。領収書や実施状況がわかる写真、展示会出展の証明資料などを必ず保管してください。

実績報告
事業完了後、申請年度内

事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出します。

  • 実績報告書
  • 対象経費の領収書等の写し
  • 展示会等に出品したことが確認できる書類及び写真
補助金の交付
実績報告書の審査後

提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

五泉市が実施する「地場産業成長支援事業補助金」です。市内の中小企業者や個人事業主が、自社製品の付加価値を高め、新たな販路を開拓・拡大していくことを目的に、展示会などに出品するための商品開発にかかる経費を支援するものです。

■地場産業成長支援事業

自社製品の魅力を高める「付加価値向上」と、新たな市場へ展開する「販路の開拓や拡大」を目指し、その一環として「展示会等への出品」に必要な商品開発経費を補助します。

<補助内容・補助率>
  • 補助内容:展示会や商談会などに出品するための商品開発にかかる経費
  • 補助率:補助対象経費の10/10以内(全額)
  • 補助上限額:20万円以内(千円未満切り捨て)
<補助対象者>
  • 五泉市内で事業を営んでいる中小企業者(中小企業基本法第2条に規定されるもの)または個人事業主
  • 市税に滞納がないこと
  • 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
<受付期間>
  • 令和8年7月21日(火)から令和8年11月30日(月)まで
<補助対象経費>
  • 報償費:コンサルタントや専門家への謝礼
  • 費用弁償費:交通費、宿泊費、技術指導料など
  • 委託費:試験、分析、デザイン、設計等の外部委託費
  • 原材料費:商品開発に必要な原材料および副資材の購入費
  • 消耗品費:商品開発に使用する消耗品の購入費
  • 設備借上料:機械装置等のリース料またはレンタル料(補助対象期間分のみ)
  • 出展手数料:展示会等への出品にかかる費用
  • 通信運搬費:商品開発にかかる通信費や運搬費

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

  • 農林漁業事業者が行う事業。
  • 補助対象者自身が主催する展示会等(商談会、見本市、博覧会)。
  • 他の補助事業で既に補助を受けている経費。
  • 消費税および地方消費税相当額。
  • 交付決定日より前に発注された経費(原則)。
  • 申請年度内に完了しない事業。

補助内容

■地場産業成長支援事業補助金

<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の10/10以内
  • 補助上限額:20万円以内
<補助対象者>
  • 市内に事業所を有する「中小企業基本法」第2条に規定する中小企業者
  • 市内に住所を有する個人事業主
  • 本市内で事業を営んでいること
  • 市税に滞納がないこと
  • 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
  • 農林漁業事業者でないこと
<補助対象要件>
  • 新たな販路開拓や拡大に向けた「展示会等に出品する商品開発」に係る経費であること
  • 展示会等:商談会、展示会、見本市、または博覧会(補助対象者が主催するものは除く)
  • 申請年度内に事業が完了すること
  • 交付決定日以降から展示会等に出品するまでの期間に支出された経費であること
<補助対象経費>
  • 報償費:コンサルタントや専門家への指導・相談等の謝礼
  • 費用弁償費:交通費、宿泊費、技術指導料など
  • 委託費:試験、分析、デザイン、設計などの外部委託費
  • 原材料費:商品開発に直接必要な原材料や副資材の購入費
  • 消耗品費:商品開発に使用する消耗品の購入費
  • 設備借上料:機械装置等のリース料やレンタル料(期間内の分のみ)
  • 出展手数料:展示会等への出品費用
  • 通信運搬費:関連する通信費や運搬費

対象者の詳細

補助対象者

五泉市が実施する「地場産業成長支援事業補助金」の対象者は、市内の中小企業者または個人事業主であり、以下のいずれかに該当する事業者です。

  • 市内に事業所を有する中小企業者
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定される中小企業者
  • 市内に住所を有する個人事業主
    五泉市内に住所を置く個人事業主

申請の要件

補助対象となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 1 事業活動の所在地
    五泉市内で実際に事業を営んでいること
  • 2 納税状況
    五泉市に対して市税の滞納がないこと
  • 3 反社会的勢力との関係
    五泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定される暴力団員ではないこと、暴力団、あるいは暴力団員と密接な関係を有していないこと、警察への照会が行われることへの同意

■補助対象外となる事業者

本補助金は地場産業の成長支援を目的としているため、以下の事業者は対象外となります。

  • 農林漁業事業者

主に製造業やサービス業など、地域の地場産業の成長・発展を支援する目的があるため、農林漁業は対象外とされています。

この補助金は、市内中小企業者等が、自社製品の付加価値向上と新たな販路の開拓や拡大を図るために、展示会等に出品する商品開発にかかる経費を支援することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.gosen.lg.jp/organization/13/4/1/6197.html
五泉市公式サイト ホーム
https://www.city.gosen.lg.jp/index.html
企業に対する優遇制度
https://www.city.gosen.lg.jp/organization/13/4/1/index.html
メールでのお問い合わせフォーム
https://www.city.gosen.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/9
五泉市役所 商工観光課
https://www.city.gosen.lg.jp/organization/13/index.html
産業・ビジネス情報
https://www.city.gosen.lg.jp/industry_business/
組織から探す
https://www.city.gosen.lg.jp/organization/index.html
お問い合わせ
https://www.city.gosen.lg.jp/contact
施設を探す
https://www.city.gosen.lg.jp/facility
暮らしの手続き
https://www.city.gosen.lg.jp/life_procedures/
子育て・教育
https://www.city.gosen.lg.jp/childcare_education/
健康・福祉
https://www.city.gosen.lg.jp/health_welfare/
市政情報
https://www.city.gosen.lg.jp/municipal_administration/
多言語選択(Select Language)
https://www.city.gosen.lg.jp/SelectLanguage.html

申請期間は令和8年7月21日から令和8年11月30日までです。本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、五泉市役所商工観光課への書面提出が必要です。詳細は公式サイトおよびチラシをご確認ください。

お問合せ窓口

五泉市役所 商工観光課
TEL:0250-43-3911(代表)
FAX:0250-41-0006
受付窓口
五泉市役所
商工観光課
補助金申請の手続きや対象経費など、事業の詳細について相談する際に直接的な窓口となります。
五泉市役所(代表)
TEL:0250-43-3911
FAX:0250-42-5151
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および年末年始は除きます。
受付窓口
五泉市役所
部署や施設によっては、上記と異なる開庁時間や閉庁日となる場合がありますので、特定の部署へのお問い合わせの際はご注意ください。
五泉市村松支所
TEL:0250-58-7181
FAX:0250-58-8554
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および年末年始は除きます。
受付窓口
五泉市村松支所
部署や施設によっては、開庁時間が異なる場合があります。
五泉市 メールお問い合わせフォーム
電話での問い合わせが難しい場合や、文字で問い合わせ内容を伝えたい場合に利用可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。