中種子町 雇用機会拡充事業補助金（令和9年度 創業・事業拡大支援）
紹介動画
目的
中種子町において、雇用増を伴う創業や事業拡大を行う民間事業者等に対し、設備費や人件費などの事業資金の一部を補助します。特定有人国境離島地域における安定的な雇用機会の確保と地域経済の活性化を図ることで、将来にわたって持続的な居住が可能となる環境を整備することを目的としています。
申請スケジュール
本事業への応募には個別相談会への参加が必須となっております。また、消費税額は補助対象経費とならない点や、補助対象事業費の4分の1以上の自己負担が必要となる点にご注意ください。
- 個別相談会（参加必須）
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- 個別相談申込期限：2026年10月30日
- 個別相談会開催：2026年11月04日
本事業への応募を検討している方は、個別相談会への参加が必須条件です。
- 場所：防災センター1階第一会議室
- 申込方法：予約制（令和8年10月30日締切）
- 公募要領・申請様式の掲載
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- 要領掲載開始：2026年11月02日
公募に関する詳細な要領や、事業計画書等の申請に必要な様式がホームページ等に掲載されます。これらを入手し、具体的な書類作成を進めてください。
- 公募期間（申請受付期間）
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- 公募開始：2026年11月02日
- 申請締切：2026年12月18日
正式な事業計画書および必要書類を提出してください。対象となる事業者は、町内での創業、事業拡大、または町外での創業（町産品の販売目的）を行う個人・法人です。
補助上限額の目安：- 創業：600万円（自己負担150万円以上）
- 事業拡大：1,600万円（自己負担400万円以上）
- 審査・事業採択
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- 事業採択通知：2027年04月〜06月
提出された事業計画に基づき審査が行われ、採択の可否が決定されます。採択後に改めて交付申請手続き等が必要となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2028年03月初旬
採択された事業計画に基づき、設備の導入や事業活動を実施します。令和10年（2028年）3月初旬までにすべての事業工程を完了させる必要があります。
対象となる事業
中種子町が公募する「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（雇用機会拡充事業）」は、町内の雇用機会の拡充を目的とした取り組みです。中種子町において創業または事業拡大を行う民間事業者等に対し、その事業資金の一部を補助することで、地域の活性化と雇用創出を支援します。雇用増加に直接つながる創業活動や事業拡大を計画する個人事業者や法人事業者が対象となります。
■創業 中種子町において創業する方、または特定有人国境地域以外の地域において創業する方（本町商品等の販売目的）
新たに事業を始める方、または事業承継によって事業を引き継ぐ方を含みます。また、町外に拠点を置く場合でも、中種子町の商品やサービスの販売を主な目的として創業する方も対象です。
＜補助対象経費＞
- 設備費（事業に必要な機械・器具の購入費用）
- 改修費（店舗・事務所の改装・改築費用）
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 研究開発費
- 島外からの事務所移転費
- 従業員の教育訓練費（資格取得・講習受講等）
- ※消費税額は補助対象外
＜補助上限額と自己負担額＞
- 補助対象事業費の上限額：600万円
- 事業者の最低自己負担額：150万円以上（補助対象事業費の4分の1以上）
＜補助事業実施期間＞
- 事業採択後（令和9年4月〜6月以降）から令和10年3月初旬まで
■事業拡大 中種子町内の事業所において事業拡大を行う方（設備投資を伴う場合）
既に中種子町内で事業を営んでおり、その規模を拡大しようとする方。
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 改修費
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 研究開発費
- 島外からの事務所移転費
- 従業員の教育訓練費
- ※消費税額は補助対象外
＜補助上限額と自己負担額＞
- 補助対象事業費の上限額：1,600万円
- 事業者の最低自己負担額：400万円以上（補助対象事業費の4分の1以上）
＜補助事業実施期間＞
- 事業採択後（令和9年4月〜6月以降）から令和10年3月初旬まで
■設備投資を伴わない事業拡大 中種子町内の事業所において設備投資を伴わない事業拡大を行う方
既に中種子町内で事業を営んでおり、設備投資を伴わずに事業規模を拡大しようとする方。
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 研究開発費
- 島外からの事務所移転費
- 従業員の教育訓練費
- ※消費税額は補助対象外
＜補助上限額と自己負担額＞
- 補助対象事業費の上限額：1,200万円
- 事業者の最低自己負担額：300万円以上（補助対象事業費の4分の1以上）
＜補助事業実施期間＞
- 事業採択後（令和9年4月〜6月以降）から令和10年3月初旬まで
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の条件や経費は補助の対象となりません。
- 消費税額相当分。
- 雇用増加に直接つながらない事業。
- 対価を得て事業を営むことを目的としない活動。
補助内容
■雇用機会拡充事業
＜補助対象事業者＞
- 中種子町において創業する方（事業承継を含む）
- 中種子町内の事業所において事業拡大を行う方
- 主として中種子町の商品、サービス等の販売を目的として特定有人国境地域以外の地域において創業する方
＜補助対象となる経費＞
- 設備費
- 改修費
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 研究開発費
- 島外からの事務所移転費
- 従業員の教育訓練費
- ※消費税額は補助対象経費には含まれません
＜補助対象事業費の上限額と自己負担額＞
| 区分 | 補助対象事業費の上限額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 創業 | 600万円 | 150万円 |
| 事業拡大 | 1,600万円 | 400万円 |
| 設備投資を伴わない事業拡大 | 1,200万円 | 300万円 |
＜補助率＞
補助対象事業費の3/4（事業者は4分の1以上の額を自己負担する必要あり）
＜事業期間＞
事業採択（令和9年4月〜6月以降）後から令和10年3月初旬まで
対象者の詳細
補助対象者
対価を得て事業を営む個人事業者または法人事業者であり、かつ以下の1～3のいずれかに該当する者が対象となります。
※本事業への応募には、指定の個別相談会への参加が必須です。
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1 中種子町において創業する方（事業継承する方を含む）
中種子町内で新たに事業を立ち上げる個人事業者や法人事業者、既存の事業を引き継ぐ「事業継承」を行う方 -
2 中種子町内の事業所において事業拡大を行う方
既に中種子町内に事業所を構えている事業者が、さらなる雇用創出を目指して事業規模を拡大する場合 -
3 特定有人国境地域以外の地域において創業する方
主として本町の商品、サービス等の販売を目的として創業する方、中種子町の魅力を外部に広げ、間接的に町の経済に寄与する事業
【応募に必須となる個別相談会】
日時：令和8年11月4日（水曜日）午前9時から
場所：防災センター1階第一会議室
申込期限：令和8年10月30日（金曜日）まで（予約制）
公募期間：令和8年11月2日（月曜日）～令和8年12月18日（金曜日）
※公募要領や申請様式は11月2日（月曜日）以降に掲載予定です。詳細は中種子町の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://town.nakatane.kagoshima.jp/koho/machinojoho/koho-kocho/oshirase/r6yuujinnkokkyou.html
- 中種子町公式サイト（トップページ）
- https://town.nakatane.kagoshima.jp/index.html
- 中種子町公式サイト（お問い合わせページ）
- https://town.nakatane.kagoshima.jp/koho/otoiawase.html
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（雇用機会拡充事業）の公募要領・申請様式等は、令和8年11月2日（月曜日）以降に中種子町のウェブサイトに掲載される予定です。現時点では資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは公開されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。