岡山県 公共交通事業者（バス・タクシー）燃料高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

申請書類の準備

申請前

以下の必要書類を揃えてください。

• 支援対象車両の自動車検査記録事項の写し（電子車検証とセットの書類）
• 岡山県徴収金の滞納がないことの証明（発行日から3か月以内のもの）
• 振込先口座の通帳の写し

※紙申請の場合は、追加で「支援金交付申請書兼実績報告書」「誓約書」等の所定様式が必要です。

申請（電子または郵送）

• 公募開始：2026年10月19日
• 申請締切：2026年12月18日

いずれかの方法で申請を行ってください。

• 電子申請：専用フォームより17:00までに申請完了
• 紙申請（郵送）：当日消印有効
  送付先：〒700-0024 岡山市北区駅元町1-6 岡山フコク生命駅前ビル10階（株式会社JTB岡山支店内）一般旅客自動車運送事業者地域公共交通安定化支援事業事務局

事務局による審査

随時

事務局にて、対象事業者および対象車両、添付書類の内容を厳正に審査します。

交付決定・額の確定通知

• 交付決定通知：審査完了後に順次

審査通過後、交付決定通知書が発行されます。

• 電子申請：メール通知。マイページより確認可能。振込予定日の目安も通知されます。
• 紙申請：郵送にて通知書を送付。書面に振込予定日が記載されます。

支援金の振込

通知から原則1ヶ月以内

交付決定通知書の発行日から、原則として1ヶ月以内に、指定された金融機関口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

岡山県一般旅客自動車運送事業者地域公共交通安定化支援金は、燃料価格高騰により厳しい経営状況に置かれている公共交通事業者の負担を軽減し、事業継続を支援することを目的としています。国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用した岡山県の補助事業です。

■A 乗合バス事業者

岡山県内での乗合バス運行を行う事業者を支援します。

＜交付対象要件＞

• 国の地域公共交通維持確保改善事業における地域間幹線系統（岡山県内に限る）を運行していること
• 岡山県内に本社または営業所を有すること
• 地域の生活交通維持のため、地域公共交通会議等の議論の場に参画する意思があること

＜支援金額および対象車両＞

• 支援金額：車両1台につき 37,000円
• 対象車両：一般旅客自動車運送事業に使用する、乗車定員11人以上の事業用自動車
• 運行要件：岡山県内の路線運行に使用している車両であること
• ナンバー要件：高速バスおよび貸切バス（併用）の場合は「岡山」または「倉敷」ナンバーであること
• 期間要件：令和8年4月1日から同年9月30日までの間、事業の用に供しており、当該期間中またはそれ以前に登録を受けていること

■B 貸切バス事業者

岡山県内を拠点とする貸切バス事業者を支援します。

＜交付対象要件＞

• 岡山県内に本社または営業所を有すること
• 災害発生時等の緊急時に、自治体等からの要請に基づき地域住民等の輸送協力を検討する意思があること

＜支援金額および対象車両＞

• 支援金額：車両1台につき 37,000円
• 対象車両：一般旅客自動車運送事業に使用する、乗車定員11人以上の事業用自動車
• ナンバー要件：「岡山」または「倉敷」ナンバーの車両であること
• 期間要件：令和8年4月1日から同年9月30日までの間、事業の用に供しており、当該期間中またはそれ以前に登録を受けていること

■C タクシー事業者

岡山県内でのタクシー運行を行う事業者を支援します。

＜交付対象要件＞

• 岡山県内に本社または営業所を有すること（福祉輸送事業限定事業者は除く）
• 地域の生活交通維持のため、地域公共交通会議等の議論の場に参画する意思があること

＜支援金額および対象車両＞

• 支援金額：車両1台につき 12,000円
• 対象車両：岡山県内の営業所に配置されている、一般乗用旅客自動車運送事業用の自動車
• 期間要件：令和8年4月1日から同年9月30日までの間、事業の用に供しており、当該期間中またはそれ以前に登録を受けていること

■申請期間・方法

支援金の申請に関する共通事項です。

＜申請期間＞

• 令和8年10月19日（月）から令和8年12月18日（金）17時まで（郵送は当日消印有効）

＜申請方法＞

• 電子申請：専用フォームからの申請
• 紙申請：事務局への郵送提出

補助内容

■1 バス（乗合バス・貸切バス）

＜対象車両の要件＞

• 一般旅客自動車運送事業（乗合バス、貸切バス）に使用する事業用自動車であること
• 乗合バスは、岡山県内の路線を運行するために使用している車両であること
• 高速バスおよび貸切バスは、岡山ナンバーまたは倉敷ナンバーの車両であること
• 乗車定員が11人以上であること
• 令和8年4月1日から同年9月30日までの間、事業の用に供しており、かつ当該期間中またはそれ以前に道路運送車両法第4条の登録を受けている車両であること

＜対象外となる車両＞

• 市町村等が車両の維持管理費を全額負担している車両
• 乗合バスと貸切バスの併用車両で、重複して計上されたもの

＜支援金額＞

対象車両1台につき 37,000円

■2 タクシー

＜対象車両の要件＞

• 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）に使用する事業用自動車であること
• 岡山県内の営業所に配置されている車両であること
• 令和8年4月1日から同年9月30日までの間、事業の用に供しており、かつ当該期間中またはそれ以前に道路運送車両法第4条の登録を受けている車両であること
• 福祉輸送事業限定自動車、観光タクシー等、用途が限定される自動車は対象外
• 市町村が運営主体（直営、委託、単独運行補助）の乗合タクシー等も対象外

＜対象外となる車両＞

• 福祉輸送や観光タクシー等、用途が限定される車両
• 市町村等が車両の維持管理費を全額負担している車両

＜支援金額＞

対象車両1台につき 12,000円

対象者の詳細

支援対象事業者

支援金の交付を受ける事業者は、以下の全ての要件に該当する必要があります。申請は法人ごとに行う必要があり、同一事業者であっても法人形態が異なる場合は別々に申請が可能です。

• 1 事業形態と事業継続の意思
  岡山県内の地域間幹線系統を運行している乗合バス事業者、岡山県内に本社または営業所を有する乗合バス事業者、岡山県内に本社または営業所を有する貸切バス事業者、岡山県内に本社または営業所を有するタクシー事業者（福祉輸送限定事業者を除く）、申請日以降も事業を継続する意思があること
• 2 地域公共交通への貢献意思
  乗合・タクシー：地域公共交通会議等からの要請に対し、議論の場に積極的に参画する意思があること、貸切バス：災害時等の緊急時において、自治体等からの要請に基づき輸送に協力する意思があること
• 3 暴力団排除の要件
  事業者の役員等が、岡山県暴力団排除条例に規定される暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
• 4 県徴収金の滞納がないこと
  岡山県が徴収する税金等に滞納がないこと（県税の徴収猶予を受けている場合を除く）

支援対象車両

支援の対象となる車両は、以下の共通要件および事業者種別ごとの要件を満たす必要があります。

• 共通 共通の基本要件
  令和8年4月1日から同年9月30日までの間、事業の用に供していること、当該期間中または以前に道路運送車両法第4条の登録を受けていること、申請日以降も運行を継続する予定であり、期間中の廃車がないこと
• バス 乗合バス・貸切バスの車両要件
  一般旅客自動車運送事業に使用する事業用自動車であること、乗合バスの場合、岡山県内の路線を運行するために使用していること、高速・貸切バスの場合、岡山ナンバーまたは倉敷ナンバーの車両であること、乗車定員が11人以上の車両であること（併用車両は二重計上不可）
• タクシー タクシー事業者の車両要件
  岡山県内に有する営業所に配置されている事業用自動車であること

【支援金額】
バス（乗合・貸切）：1台につき 37,000円
タクシー（一般乗用）：1台につき 12,000円

公式サイト

公式ホームページ

https://www.okayama-taiken.com/kotsu-shien

岡山県庁公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/

岡山県 納税証明書（県徴収金の滞納がないことの証明）オンライン申請案内

https://www.pref.okayama.jp/page/347443.html

電子申請システム（申請フォーム）

https://c018e407.form.kintoneapp.com/public/00d59f51a6389ebeda54e2c96b26dae2d0a5928ea5977fc0ba042b1632cf9f55

申請期間は令和8年10月19日から12月18日17時までです。電子申請と紙申請で必要な様式が異なるため、申請マニュアルを確認の上、適切なファイルを使用してください。

お問合せ窓口