米子市：令和8年度地域経済変動対策資金利子補助金

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：翌年01月ごろ
• 申請締切：翌年02月15日

対象となる1月1日から12月31日までの利払分について、必要書類を揃えて窓口へ提出してください。

• 提出期限の注意：2月15日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日が締切となります。
• 早期提出の推奨：書類の不備補正期間を考慮し、1月30日までの提出が推奨されています。
• 主な必要書類：
  • 交付申請書兼支払請求書（融資1件につき1部）
  • 役員等調書兼照会承諾書
  • 対象融資が実行されたことを示す書類（金消契約証書の写し等）
  • 利息を支払ったことを示す書類（金融機関発行の利子払込証明書など）
• 提出先：米子市経済部 商工課 商工振興担当

交付決定通知

審査後随時

提出された書類に基づき、米子市にて審査が行われます。

• 審査の結果、補助金の交付が決定した場合は「米子市地域経済変動対策資金利子補助金交付決定通知書」が送付されます。
• 不交付となる場合も、その旨と理由を記した書面で通知されます。

補助金支払

決定通知後、速やかに

交付決定後、申請時に指定された口座へ補助金が振り込まれます。

• 対象となるのは新規借入金に係る利子相当分です（遅延利息や損害金等は除きます）。
• 融資実行日から起算して36か月間に支払われた利子が補助の対象となります。

対象となる事業

米子市地域経済変動対策資金利子補助金は、鳥取県が指定する経済変動事象によって影響を受けた米子市内の事業者に対し、融資にかかる利子負担を軽減し、経営の維持と安定を図ることを目的としています。国の重点支援地方交付金を活用して実施されています。

■米子市地域経済変動対策資金利子補助金

鳥取県が「地域経済変動対策資金制度要綱」に基づき指定した経済変動事象の影響を受けた中小企業者が、その対策として受けた融資（米子市地域経済変動対策資金）の利子を補助します。

＜補助の対象となる経済変動事象と補助率＞

• 令和4年度燃油及び原材料価格の高騰・円安（補助率：10/10）
• 令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰（補助率：10/10）
• 令和6年度エネルギー・原材料価格の高騰（補助率：10/10）
• 令和6年度為替相場の急激な変動（補助率：10/10）
• 令和7年度為替相場の急激な変動（補助率：2/3）
• 令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動（補助率：2/3）
• 令和7年度米国関税の影響に伴う経済変動（補助率：2/3）
• 令和7年度米国関税の影響及び円安に伴う経済変動（補助率：2/3）
• 令和8年度エネルギー・原材料価格高騰及び円安に伴う経済変動（補助率：2/3）

＜補助対象者＞

• 「中小企業信用保険法」第2条第1項に規定する中小企業者
• 米子市内に住所または事業所を有するかた、または市内で事業を開始する具体的な計画があるかた

＜補助対象となる利子と期間＞

• 新規借入金に係る利子相当分（遅延利息および損害金等を除く）
• 利子の支払いが開始された日の属する月から起算して36か月間

＜申請に必要な書類＞

• 米子市地域経済変動対策資金利子補助金交付申請書兼支払請求書
• 役員等調書兼照会承諾書
• 対象融資が実行されたことを示す書類の写し（金銭消費貸借契約証書等）
• 利息を支払ったことを示す書類（金融機関が証明する利子払込証明書等）

補助内容

■米子市地域経済変動対策資金利子補助金

＜補助の対象となる方＞

• 米子市内に住所または事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法第2条第1項に規定される範囲）
• 市内で事業を開始する具体的な計画を持つ方

＜対象事象、申込期間及び補助率＞

＜補助対象期間＞

対象資金の利子の支払いが開始された日（融資実行日）の属する月から起算して36か月間（ただし、令和8年度分は令和8年12月31日までに実際に支払われた利子額が対象）

＜補助対象外となるもの＞

• 既存の借入金の借り換えを目的とした資金
• 返済遅延に伴う遅延利息および損害金等

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

米子市地域経済変動対策資金制度を利用し、鳥取県の制度に基づき指定された経済変動事象に係る融資（対象融資）を受けた方で、以下の条件を全て満たす中小企業者が対象です。

• 中小企業者の定義
  中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 事業活動の場所
  米子市内に事務所または事業所を有していること、または、米子市内で新たに事業を開始する具体的な計画があること
• 経済的影響と融資申込
  特定の経済変動事象による影響を受けていること、経済変動事象に対応する指定期間内に対象融資の申込みを行っていること

対象となる経済変動事象と申し込み期間・補助率

以下の事象に対応する融資の申し込み分が対象となります。補助率は期間によって異なります。

• 令和4年度 燃油及び原材料価格の高騰・円安
  申込期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日、補助率：10/10
• 令和5年度 エネルギー・原材料価格の高騰
  申込期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日、補助率：10/10
• 令和6年度 エネルギー・原材料価格の高騰
  申込期間：令和6年4月1日～令和6年6月30日、補助率：10/10
• 令和6年度 為替相場の急激な変動（円安含む）
  申込期間：令和6年7月1日～令和7年3月31日、補助率：10/10
• 令和7年度 以降の経済変動事象（為替変動・米国関税影響等）
  申込期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日のうち各指定期間、補助率：2/3
• 令和8年度 エネルギー・原材料価格高騰及び円安に伴う経済変動
  申込期間：令和8年4月7日～令和8年12月31日、補助率：2/3

補助対象となる利子

補助の対象となる利子の範囲は以下の通りです。

• 対象利子の範囲
  新規借入金に対する利子、利子の支払が開始された日の属する月から起算して36か月間

【申請時の留意点】
・法人は代表者印、個人事業主で自署しない場合は認印が必要です。
・個人事業主で自宅住所が市外の場合は、市内の営業所所在地を併記してください。
・本補助金は国の重点支援地方交付金を活用して実施されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yonago.lg.jp/item/47384.htm

米子市公式サイト（トップページ）

https://www.city.yonago.lg.jp/

米子市地域経済変動対策資金利子補助金 詳細ページ

https://www.city.yonago.lg.jp/37512.htm

申請書類の様式や要綱は米子市の公式サイトからダウンロード可能です。申請期限は利払いがあった翌年の2月15日（不備のない状態での受付期限）となっています。

お問合せ窓口