福島県 観光コンテンツ造成支援事業補助金（令和9年度）
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目的
福島県内の観光関連事業者等に対し、観光コンテンツの新規造成や既存コンテンツの深化・改善に要する経費を補助します。ふくしまアフターデスティネーションキャンペーンを契機に、魅力あるツアーや体験、イベント等の実施を支援することで、県内へのさらなる誘客促進を図るとともに、地域に根ざした持続可能な観光の定着と発展を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請の準備と提出
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- 公募開始：2026年10月09日
- 申請締切：2026年11月25日 17:00
事業を実施する市町村の観光担当課へ事前に問い合わせの上、申請書類を提出してください。
- 提出方法：電子メール等（市町村担当課へ必着）
- 主要な提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書（10万円以上の場合は2社以上）、推薦依頼書、定款・規約等
- 審査と交付決定
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- 交付決定通知：2027年01月下旬
提出された書類に基づき、市町村の推薦を経て地方振興局で審査が行われます。
- 市町村推薦期間：2026年11月26日〜12月9日
- 地方振興局審査：2026年12月10日〜2027年1月中旬
- 交付決定：2027年1月下旬予定（市町村から通知）
- 補助事業者向け説明会：2027年2月中旬予定
- 事業実施
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- 事業実施期間：2027年04月01日〜06月30日
交付決定通知を受けた後、事業に着手（発注・契約等）してください。
- 補助対象活動：2027年4月1日〜6月30日に実施する観光コンテンツが対象
- 経費支払期限：2027年9月30日までに支払いが完了したものに限る
- 留意事項：10万円以上の発注は実施時も相見積り（2社以上）が必須です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年09月30日
事業完了後、速やかに実績報告書を地方振興局へ提出してください。
- 提出期限：事業完了日から30日を経過した日、または2027年9月30日のいずれか早い日
- 提出書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書（写）、写真、成果物等
- 補助金の確定・交付
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- 請求書提出期限：2028年02月25日
実績報告の審査後、金額が確定し通知されます。
- 交付請求：確定通知受領後、2028年2月25日までに請求書を提出
- 補助金振込：2028年3月31日までに指定口座へ振込（原則精算払い）
補助対象事業
この事業は、福島県の観光を活性化させることを目的とした補助事業で、具体的には「観光コンテンツ」の造成、または既存コンテンツの深化・改善を支援するものです。交付決定後に、新たに企画・造成されるもの、あるいは既に提供・販売されている観光コンテンツをさらに魅力的に「深化・改善」するものが該当します。
■観光コンテンツ造成・深化・改善事業
ツアー、体験、イベント等の観光コンテンツの造成を支援します。単なる運営方法の変更ではなく、新たな要素や機能を追加することで集客力を高める取り組みが対象です。
＜主要要件＞
- 観光客を主たる対象とすること
- 地域観光資源（自然、歴史、文化、食等）の活用
- ウェブサイトやSNS等で広く参加者を募集すること
- 事業実施後も継続的な展開が見込まれ、地域に定着・発展すること
- ふくしまアフターデスティネーションキャンペーンの特別企画であること
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年4月1日（木）から6月30日（水）まで
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家等に対する謝金）
- 人件費（新たに雇用するアルバイト等の経費）
- 消耗品費（文房具、紙類、その他短期間で使用する物品）
- 燃料費（ガソリン、灯油、軽油など）
- 印刷製本費（パンフレット、ポスター、チラシ等）
- 役務費（郵送費、通信費、手数料、保険代等）
- 使用料及び賃借料（レンタル費用、会場使用料、AIサービス利用料等）
- 委託料（外部委託経費、プロモーション費用、SNS制作費等）
- 旅費（派遣される専門家の交通費・宿泊費のみ）
- 備品購入費（50万円未満かつ専属的に必要なもの。備品のみの申請は不可）
宿泊連携による補助上限額引上げの特例
●宿泊連携 宿泊連携の特例
観光客が地域に宿泊する明確な動機となるような、能動的な「仕掛け」を地域の宿泊事業者等と共同で企画・広報する場合、補助上限額が引き上げられます（新規：200万円、継続：150万円）。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目、またはこれらに該当する経費は補助対象外となります。
- 交付決定日より前に事業に着手（発注・購入・契約等）したもの。
- 有料で参加できる既存イベントを無料にする事業（参加者個人への給付と見なされるため）。
- 特定の個人や個別企業に対する給付的性質を持つ経費。
- 参加者への旅費、宿泊費、体験費、飲食費、販促品、ノベルティ製作費用など。
- 補助事業以外にも使用することを前提とした物品の購入経費。
- 家電、OA機器、什器類など、汎用性が高く他の用途に転用可能な物品。
- 臨時に雇用される者以外の従業員の人件費。
- 主として地域住民や特定の関係者を対象とし、観光誘客を目的としないイベント（地域住民向けの祭り等）。
- 通常の維持管理や保守の範疇と見なされる経費（HPやSNSの運営保守点検費など）。
- 物販を行う場合の商品の仕入れに係る経費。
- ただし、観光誘客に寄与する付加価値創出の一環と見なされる場合は対象となることがあります。
- 租税公課（自動車税、固定資産税など）。
補助内容
■A 新規事業
＜補助率および補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 通常上限額 | 宿泊連携時の上限額 |
|---|---|---|---|
| 新規事業 | 4/5以内 | 180万円 | 200万円 |
＜補助対象経費（主な項目）＞
- 報償費：専門家謝金など
- 人件費：臨時雇用者の賃金（正規職員は対象外）
- 消耗品費：文房具、イベント用ユニフォームなど
- 燃料費：ガソリン、灯油など
- 印刷製本費：パンフレット、ポスター等
- 役務費：郵送費、通信費、保険代等
- 使用料及び賃借料：機器レンタル、会場使用料等
- 委託料：企画運営、販路開拓、プロモーション等
- 旅費：専門家派遣に係る交通費・宿泊費
- 備品購入費：50万円未満の専属的な備品
■B 継続事業
＜補助率および補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 通常上限額 | 宿泊連携時の上限額 |
|---|---|---|---|
| 継続事業 | 2/3以内 | 130万円 | 150万円 |
＜要件＞
過去の実施内容から、既存コンテンツの魅力向上および集客力向上のために、新たな要素や機能を加える「深化・改善」が具体的かつ明確であること。
■特例措置
●S1 宿泊連携による補助上限額引上げの特例
＜引上げ内容＞
早朝・夜間に開催し、観光客がその地域に宿泊する明確な動機となる能動的な「仕掛け」を宿泊事業者等と共同で企画・広報する場合、上限額を20万円加算する。
●S2 補助金算出における収入控除の特例
＜計算方法＞
参加料や協賛金等の収入が補助対象外経費を超える場合、その超過額を補助対象経費から控除する（補助対象経費 －（補助金以外の収入 － 補助対象外経費））。
対象者の詳細
申請可能な補助対象者
福島県内に本社または事業所を所在し、かつ観光誘客に寄与する取り組みを実施する団体や個人が申請可能です。具体的な対象者は以下の通りです。
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法人格のない任意団体
協議会や実行委員会といった法人格を持たない団体でも申請が認められます。ただし、代表者や事務局などの責任体制を明確にすることが求められます。 -
個人事業主
個人で事業を営む方も補助対象者に含まれ、申請が可能です。 -
宿泊事業者
宿泊事業者が主体となって事業を実施する場合でも、補助金申請に問題はありません。
複数の団体・法人による共同申請の場合
複数の自治体や団体、または複数の法人・団体が共同で事業を行う場合も申請は可能ですが、以下の留意点があります。
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役割分担と責任体制の明確化
共同で事業を進める各団体の役割分担と責任体制を明確にし、事業計画書に具体的に記載する必要があります。 -
事業計画の一本化
統一した事業計画を作成し、代表団体を設定するなど、体制を一本化することが求められます（ただし、各方部協議会は除かれます）。 -
経費配分の整理
連携体制と経費配分についても詳細に整理した事業計画書を提出する必要があります。 -
申請提出先
申請書類は、事業の主たる開催場所となる市町村に提出することとされています。
事業責任者に求められる要件
事業の責任者については、特定の資格要件は定められていません。
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適切な人材配置
事業を円滑に遂行するためには、申請する事業に関連する実績や経験が評価されるため、適切な人材を配置することが重要とされています。
■申請対象外となる者
以下の団体や個人は補助対象外とされていますのでご注意ください。
- 起業準備中の個人
- 地域おこし協力隊員
- 市町村
- 各方部協議会
※本補助金は、福島県内の様々な形態の事業者による観光誘客促進の取り組みを幅広く支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.namie.fukushima.jp/site/events/41341.html
- 浪江町 公式ホームページ
- https://www.town.namie.fukushima.jp/
- 浪江町 公式ホームページ（補助金情報ページ）
- https://www.town.namie.fukushima.jp/site/events/25628.html
- 福島県 公式ホームページ（補助金情報：観光コンテンツ造成支援事業）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/fukushima-dc-contents.html
- 福島県 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
本補助金の申請は、専用の電子申請システム（jGrants等）ではなく、事業実施場所の市町村へ電子メール等で書類を提出する形式となっています。詳細は各自治体の公式ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。