横須賀市 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金（生産性向上枠）

申請スケジュール

事前準備

申請前

以下の必要書類と要件を確認・準備してください。

• 事業者書類：法人登記簿謄本（法人の場合）または確定申告書・開業届（個人事業主の場合）、役員氏名一覧。
• 事業計画書類：所定のExcel書式による事業計画書。
• 設備書類：導入予定設備の見積書、買い替えの場合は更新前の設備写真。

補助金交付申請（事前申請）

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2027年02月01日

設備の購入・設置を行う前に、電子申請システムから申請を行ってください。既に購入・設置済みの設備は対象外となります。申請は1事業者につき1回（「省エネ枠」または「生産性向上枠」のいずれか）までです。

審査・交付決定

申請から約3週間程度

横須賀市が申請内容や市税の滞納有無などを審査します。審査後、「補助金交付決定通知」がメール（第一報）および郵送で届きます。この際、実績報告用のURLもあわせて通知されます。

設備の導入・支払い

交付決定後〜2027年3月1日

交付決定通知を受けた後に、設備の購入、設置、および代金の支払いを完了させてください。2027年3月1日までに支払いが完了したものが補助対象となります。

実績報告・補助金請求

• 報告締切：2027年03月01日

支払完了後、速やかに実績報告を行ってください。提出には「領収書」「導入後の設備写真」「振込先口座の通帳写し」などが必要です。市による内容確認後、約3〜4週間で指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

横須賀市内で事業を営む中小企業や個人事業主、協同組合などを対象に、事業の生産性向上に資する設備の導入や更新を支援するものです。営業利益の増大につながる「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果がある投資を促進することを目的としています。

■生産性向上設備導入支援

事業の生産性向上に寄与する設備の導入や更新が対象となります。

＜補助対象者＞

• 横須賀市内で事業運営をしている中小企業、個人事業主、協同組合等
• 個人事業主は申請時点で横須賀市内に住民票があること
• 新規進出の場合は、事業実態を証明できるようになった時点であること
• 市税の未納がないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 政治活動および宗教活動を主たる事業としていないこと
• 性風俗関連特殊営業事業者でないこと

＜対象設備の要件＞

• 事業専用に使用する物であること
• 「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があるもの
• 申請時点でまだ購入されていないもの
• 事務所敷地内に置く設備であること

＜具体的な対象機器の例＞

• 調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備（オーブン、食器洗浄機等）
• 製造工程の改善に資する設備（NC工作機械、ロボット、溶接機等）
• 検査工程の改善に資する設備（自動検査装置、光学・精密測定器等）
• 注文・会計業務の効率化に資する設備（自動精算機、キャッシュレス券売機等）
• 運送・物流の効率化に資する設備（フォークリフト、ハンドパレット等）
• 品質の向上、リードタイム短縮に資する設備（業務用印刷機、業務用スキャナー等）

＜補助対象となる関連経費＞

• 既存設備等の撤去・廃棄にかかる経費（リサイクル料含む）
• 機器の運搬・設置にかかる経費
• 更新に不可欠な一部の加工（工事）費（同一契約に限る）

補助内容

■生産性向上枠

＜補助率と補助上限額＞

＜補助対象となる経費＞

• 設備の購入費（税抜価格）
• 機器の運搬・設置に係る経費
• 既存設備等の撤去・廃棄に係る経費（リサイクル料含む）
• 設備設置に不可欠な関連工事費（同一契約内に限る）

＜補助対象となる設備例＞

• 調理・サービス提供の改善に資する設備（オーブン、食器洗浄機等）
• 製造工程の改善に資する設備（NC工作機械、ロボット等）
• 検査工程の改善に資する設備（自動検査装置、精密測定器等）
• 注文・会計業務の効率化に資する設備（自動精算機、キャッシュレス券売機等）
• 運送・物流の効率化に資する設備（フォークリフト、ハンドパレット等）
• 品質向上・リードタイム短縮に資する設備（業務用印刷機、業務用スキャナー等）

＜補助の対象とならないもの＞

• 居住用と事業用の区別ができない場所での使用目的の設備
• 消耗品の購入に係る経費
• 情報端末（パソコン、タブレット、携帯電話等）
• ICTシステム・サービス（業務システム、ITサービス開発等）
• 一般的な車両（※ブルドーザー、フォークリフト、キッチンカー等は対象）
• 高効率照明設備
• 各種保証・保険料
• 中古品、リース取引・割賦契約により取得したもの
• 販売や貸付を目的とするもの
• 部品・一部購入（自身で組み立てを行うもの）
• インターネット通販等での購入

■特例措置

●E 農業・漁業を営む方への適用

＜補助率の制限＞

農業・漁業を営む方は原則として小規模事業者に該当しないため、補助率は1/2となります（食品加工等を行っている場合を除く）。

対象者の詳細

基本的な対象者の要件

本補助金の対象となる事業者は、主に横須賀市内で事業を運営している中小企業、個人事業主、協同組合等、または小規模事業者であり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 事業場所の特定
  横須賀市内で店舗、事務所、工場などの事業用の物件を使用して事業運営をしている法人または個人事業主であること
• 個人事業主の要件
  申請時点で横須賀市内に住民票があること（市外居住で店舗のみ市内の場合は対象外）
• 市内進出事業者の要件
  現在市外で事業を営んでいる場合、進出後に履歴事項全部証明書や開業届等で市内での事業実態を証明できること

中小企業者・小規模事業者の定義

対象事業者の範囲は、業種ごとに「資本金の額」または「従業員数」によって以下の通り定められています。

• 1 中小企業者の範囲
  製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業（ソフトウエア・旅館業等除く）：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
• 2 小規模事業者の範囲
  製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：従業員5人以下、宿泊業・娯楽業：従業員20人以下

常時使用する従業員の算定方法

「常時使用する従業員の数」を算定する際には、以下の者は含めないものとされます。

• 算定に含まない者
  会社役員（従業員兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、休業・休職中の社員（育休・介護休・傷病休等）、一定の条件を満たすパートタイム労働者（日々雇い入れ、2か月以内の期間限定者、短時間労働者等）

※以上の詳細な要件をご確認の上、本補助金の申請をご検討ください。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195030

中小企業等省エネ化・生産性向上補助金【B.生産性向上枠】公式ホームページ

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/seisan.html

補助金交付申請フォーム（電子申請システム e-kanagawa）

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/seisan.html#form

申請には電子申請システム（e-kanagawa）を使用します。事業計画書などの申請様式は、市ホームページまたはe-kanagawa申請フォーム内から入手可能です。申請手続きは「①補助金交付申請（事前申請）」と「②実績報告」の2回行う必要があります。

お問合せ窓口