令和7年度 岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金（第2期）

申請スケジュール

事前準備と計画策定

随時

補助対象となる要件（令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている等）を確認し、実施する事業（ICT機器導入、タスクシフト、賃上げ等）の計画を立てます。

• 許可病床数に応じた基準額の算出
• 実支出（予定）額の積算
• 必要書類（様式第1号等）の準備

申請受付期間（第1期〜第3期）

• 公募開始：2025年10月01日
• 申請締切：2026年02月28日

取組の実施時期に合わせて、以下の3期に分けて申請を受け付けます。

• 第1期（〜2025年10月31日）：令和6年度に実施した取組が対象
• 第2期（2025年10月1日〜12月31日）：令和7年9月末までに実施した取組が対象
• 第3期（2026年1月1日〜2月28日）：令和7年10月以降に実施した取組が対象

電子申請または郵送（事務局宛）にて提出してください。

審査・交付決定

申請後随時

岩手県知事による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。内容に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、別途「変更（中止・廃止）申請書（様式第2号）」の提出が必要です。

補助事業の実施

交付決定後〜事業完了

採択された計画に基づき、ICT機器の導入や職員の配置、賃上げ等の事業を遂行します。領収書や帳簿書類は、後日提出が必要となるため適切に保存してください。

実績報告・補助金請求

• 実績報告期限：2026年03月15日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第4号）」および「請求書（様式第3号）」を提出します。また、消費税仕入控除税額が確定した場合は「報告書（様式第5号）」の提出が必要です。

財産管理・書類保存

事業完了の翌年度から5年間

補助金により取得した財産（50万円以上の機械等）は、耐用年数等の期間内は処分が制限されます。また、補助金に関する証拠書類は、事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

「令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金」において、岩手県が推進する医療機関の業務効率化と職員の処遇改善を目的とした支援事業です。人材確保が喫緊の課題となっている医療現場において、限られた人員でより効率的に業務を行う環境を整備し、職員の生産性向上と処遇改善を支援するために、予算の範囲内で交付されます。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化事業

医療現場における業務の効率化を目的として、情報通信技術（ICT）機器やその他の設備を導入する際の経費を支援するものです。

＜事業内容＞

• 対象施設が、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間（対象期間）に、業務効率化に必要なICT機器や設備を導入する取り組み

＜対象となる機器の例＞

• タブレット端末
• 離床センサー
• インカム
• WEB会議設備
• 床ふきロボット
• 監視カメラ
• その他業務効率化に資する設備

＜対象経費＞

• 導入に要する経費
• ICT機器等をリース契約などで整備する場合の対象期間に係るリース費用

＜補助の基準額＞

• 病院または許可病床数が5床以上の診療所の場合：申請日時点の許可病床数×4万円
• 許可病床数が5床未満（無床を含む）の診療所または訪問看護ステーションの場合：1施設あたり18万円

■2 タスクシフト、タスクシェアによる業務効率化事業

医療従事者の業務負担を軽減し、専門性の高い業務に注力できるよう、業務の分担（タスクシフト）や共同化（タスクシェア）を推進するためのものです。

＜事業内容＞

• 対象施設が、対象期間に行うタスクシフト、タスクシェアによる業務効率化に必要な新たな職員配置（医師事務作業補助者、看護補助者などの配置）

＜対象経費＞

• 新たな職員配置に要する人件費
• 人材派遣に要する経費
• 業務委託に要する経費

■3 補助金を活用した更なる賃上げ事業

医療従事者の処遇改善を目的として、賃金引き上げに必要な人件費を支援するものです。

＜事業内容＞

• 対象施設が、対象期間に行う対象職員に対する賃金の引き上げ
• ベースアップ評価料による賃上げとは別の取り組みであることが条件

＜賃上げの方法＞

• ベースアップ
• 手当
• 一時金

＜対象経費＞

• 賃金引き上げに必要な人件費

＜対象職員＞

• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員

補助内容

■1 ICT機器等の導入による業務効率化事業

＜事業内容＞

対象施設がICT機器などの導入によって業務の効率化を図ることを支援します。

＜定義・要件＞

• 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所、無床診療所、または訪問看護ステーションが対象
• 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの対象期間に行うICT機器の導入が対象

＜対象となるICT機器等＞

• タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなど
• 業務効率化に資する設備であれば対象
• リース整備の場合も対象期間に係る経費に限定して補助対象

＜具体的な導入例と費用＞

対象区分	導入例	実支出（予定）額
病院や5床以上の診療所	タブレット端末、インカム、WEB会議設備、WEB会議システム月額利用料	合計500,000円
5床未満の診療所や訪問看護事業所	床ふきロボット	30,000円

■2 タスクシフト、タスクシェアによる業務効率化事業

＜定義＞

• 医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を新たに配置し、専門職の負担を軽減し業務を効率化する取り組みが対象

＜対象経費＞

• 新たな職員配置に要する人件費
• 人材派遣や業務委託に要する経費

＜具体的な費用例＞

施設区分	実支出（予定）額
病院や5床以上の診療所	3,000,000円
5床未満の診療所や訪問看護事業所	200,000円

■3 補助金を活用した更なる賃上げ事業

＜定義＞

• 対象職員に対する処遇改善を目的とした賃金の引き上げが対象
• ベースアップ評価料による賃上げとは別に、ベースアップ、手当、または一時金のいずれかにより行われる賃上げに限る

＜対象職員＞

• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員
• 40歳以上の医師及び歯科医師は除く（40歳未満の若手医師・若手歯科医師は対象）

＜具体的な費用例＞

施設区分	実支出（予定）額
病院や5床以上の診療所	1,000,000円

■補助額の算定方法と基準額

＜基準額の算定＞

施設区分	基準額（上限）
病院または許可病床数が5床以上の診療所	許可病床数 × 4万円
許可病床数が5床未満の診療所・訪問看護ステーション	1施設あたり18万円

＜対象施設の要件（診療報酬）＞

• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 入院ベースアップ評価料（医科/歯科）※病院・5床以上のみ
• 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

＜交付額の決定＞

3事業の対象経費の合計額と施設区分に応じた基準額を比較し、低い方の額（消費税除く）を交付する。

対象者の詳細

補助金交付の対象となる施設

岩手県が実施する「令和７年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金」の対象は、岩手県知事宛に補助金交付申請書を提出する以下の施設です。

• 1 ５床未満の診療所・訪問看護事業所
  病床を持たない、または５床未満の診療所、訪問看護事業所
• 2 病院・５床以上の診療所
  病院、５床以上の病床を持つ診療所

対象施設であることの要件

補助金の交付を受けるためには、令和７年３月31日時点において、以下の施設区分に応じた診療報酬のいずれかに届出済みであることが必須要件となります。

• ５床未満の診療所・訪問看護事業所の場合
  O100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、P100 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 病院・５床以上の診療所の場合
  O100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、P100 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、O102 入院ベースアップ評価料（医科）、P102 入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

補助対象となる職員の定義

本補助金制度において、補助対象となる事業に関わる「職員」の定義は以下の通りです。

• 職員の範囲
  医師及び歯科医師を除く、すでに雇用している職員

※補助金の基準額は施設区分により異なり、5床未満の診療所等は一律180,000円、病院等は病床数に応じた算定となります。
※その他、ICT機器導入やタスクシェア等による業務効率化が期待されています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1002990/1077853/1085450.html

岩手県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.iwate.jp/

令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金のご案内（岩手県）

https://iryou-seisansei.pref.iwate.jp/

いわて防災情報

https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/

岩手県立図書館 公式ウェブサイト

https://www.library.pref.iwate.jp/

岩手県内の特定情報サイト

https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html

令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金 交付申請フォーム

https://37c87908.form.kintoneapp.com/public/r7-iwate-seisansei

岩手県 電子申請・届出サービス

https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html

公募要領や申請様式（様式第1号、第2号等）の直接的なダウンロードURLは確認できませんでしたが、専用の交付申請フォームが用意されています。詳細は岩手県の補助金案内ページをご確認ください。

お問合せ窓口