岩手県 令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等補助金≪第3期≫

申請スケジュール

事前準備・要件確認

2025年3月31日時点

以下の診療報酬（ベースアップ評価料）のいずれかを届け出ていることを確認してください。

• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 入院ベースアップ評価料（医科・歯科）
• 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

補助金交付申請

• 公募開始：別途公示
• 申請締切：別途公示

「補助金交付申請書（様式第1号）」および必要書類を提出してください。事業区分（ICT機器等導入、タスクシフト・シェア、更なる賃上げ）ごとの実施内容と実支出予定額を記載し、基準額と比較して低い額を申請します。

交付決定・取下期間

• 取下期限：通知受領から15日以内

県による審査後、交付決定通知が送付されます。内容に変更がある場合や申請を取り下げる場合は、通知受領から15日以内に手続きが必要です。

事業実施・変更申請

事業実施期間

交付決定に基づき、ICT機器の導入や賃上げ等の事業を実施します。内容に大幅な変更が生じる場合は、「変更申請書（様式第2号）」を理由が生じた日から15日以内に提出してください。※軽微な変更は提出不要です。

実績報告・補助金請求

• 実績報告期限：完了日から15日以内

事業完了後、「実績報告書（様式第4号）」および「請求書（様式第3号）」を速やかに提出してください。期限は事業完了日から15日以内です。

補助金の交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書が適正であると認められた後、補助金が支払われます。

資産管理・消費税報告

最長5年間（または処分制限期間）

補助金交付後も以下の義務があります。

• 消費税仕入控除税額報告：税額が確定次第、速やかに報告（様式第5号）。
• 財産処分制限：50万円以上の取得財産等は、定められた期間内は知事の承認なく処分できません。
• 書類保存：経理書類を5年間保存する義務があります。

対象となる事業

岩手県が主導し、人材確保が喫緊の課題となっている医療機関を支援することを目的とした補助金です。医療機関が業務の生産性を向上させ、ひいては職員の処遇改善につなげるための環境整備にかかる経費に対し、予算の範囲内で交付されます。対象期間は令和6年4月1日から令和8年3月31日までです。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化事業

医療機関が業務の効率化を図るために必要なICT機器や設備を導入する際の経費を支援します。

＜対象となる取り組みの具体例＞

• タブレット端末
• 離床センサー
• インカム
• WEB会議設備
• 床ふきロボット
• 監視カメラ
• その他、業務効率化に資する設備

＜対象経費＞

• ICT機器や設備の導入に要する経費
• 機器をリース等で整備する場合は、対象期間（令和6年4月1日から令和8年3月31日まで）にかかる経費に限る

＜補助金の基準額＞

• 病院または許可病床数が5床以上の診療所：申請日時点の許可病床数に4万円を乗じた額
• 許可病床数が5床未満（無床を含む）の診療所または訪問看護ステーション：1施設あたり一律18万円

■2 タスクシフト、タスクシェアによる業務効率化事業

医療現場における業務負担の軽減と効率化を目的として、職員の役割分担を見直し、新たな職員を配置する取り組みを支援します。

＜対象となる取り組みの具体例＞

• 医師事務作業補助者の新たな配置
• 看護補助者等の新たな職員配置

＜対象経費＞

• 新たな職員配置に要する人件費
• 人材派遣や業務委託に要する経費

■3 補助金を活用した更なる賃上げ事業

医療機関の職員の処遇改善を目的として、賃金の引き上げを行う取り組みを支援します。

＜対象となる賃金引き上げ＞

• ベースアップ、手当、または一時金のいずれかにより行う賃上げ

＜対象職員＞

• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者
• 理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士
• 歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者
• 診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士
• 管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急亀命士
• あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師
• 診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員
• 40歳未満の若手医師・若手歯科医師

補助内容

■A 補助の対象となる医療機関（対象施設）

＜要件＞

• 令和7年3月31日時点において、外来・在宅/入院/訪問看護のベースアップ評価料のいずれかを届け出ていること
• 病院、有床診療所、無床診療所、または訪問看護ステーションであること
• 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間に業務効率化や処遇改善の取り組みを行う施設

■B 補助の対象となる具体的な事業内容

＜(1) ICT機器等の導入による業務効率化事業＞

• 目的：業務効率化に必要なICT機器や設備の導入
• 対象経費：ICT機器等の導入に要する費用（リース等の場合は対象期間内の経費に限定）
• 具体的な例：タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等

＜(2) タスクシフト、タスクシェアによる業務効率化事業＞

• 目的：タスクシフトやタスクシェアの推進、医師事務作業補助者や看護補助者等の新規配置
• 対象経費：新たな職員配置に要する人件費、および人材派遣や業務委託に要する経費

＜(3) 補助金を活用した更なる賃上げ事業＞

• 目的：対象職員に対するベースアップ、手当、または一時金による賃金引き上げ
• 対象経費：賃金引き上げに必要な人件費
• 対象職員：薬剤師、看護師、看護補助者、事務職員等（※40歳以上の医師および歯科医師は対象外、40歳未満の若手医師等は対象）

■C 補助額の算出方法と上限額

＜算出ルール＞

対象経費の実支出額の合計と、施設区分ごとに定められた基準額を比較し、いずれか低い額を交付（消費税抜き）

＜施設区分別基準額＞

対象者の詳細

対象施設

岩手県が推進する医療機関の業務生産性向上と職場環境整備を目的とした取り組みを行う施設で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• ベースアップ評価料の届け出：令和7年3月31日時点で、外来・在宅、歯科外来・在宅、入院（医科・歯科）、訪問看護のいずれかのベースアップ評価料を届け出ていること。
• 対象期間内の取り組み：令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善の取り組みを実施すること。

• 病院または許可病床数が5床以上の診療所
  申請日時点の許可病床数に4万円を乗じた額が基準額となります。
• 許可病床数が5床未満（無床を含む）の診療所または訪問看護ステーション
  1施設あたり18万円が基準額となります。

対象職員

「補助金を活用した更なる賃上げ事業」において、処遇改善を目的とした賃上げ（一時金や手当を含む）の対象となる、すでに雇用されている以下の職種の職員が対象です。

• 医療専門職
  薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士
• 医療補助・事務職
  看護補助者、歯科業務補助者、医師事務作業補助者、事務職員
• その他
  上記以外で医療に従事する職員

※交付額からは消費税が除かれます。
※本支援を通じて、岩手県は医療機関における人材確保と安定的な医療提供体制の維持を図ることを目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1002990/1077853/1085450.html

岩手県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.iwate.jp/

岩手県立図書館公式ウェブサイト

https://www.library.pref.iwate.jp/

令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金 公式ウェブサイト

https://iryou-seisansei.pref.iwate.jp/

令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金 電子申請フォーム

https://37c87908.form.kintoneapp.com/public/r7-iwate-seisansei

岩手県 電子申請・届出サービス

https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html

令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金に関しては、専用の電子申請フォーム（kintone）が用意されています。公募要領や様式ファイルの直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。

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