目黒区 民間特別養護老人ホーム物価高騰緊急支援金（令和8年度）
紹介動画
目的
目黒区内の民間特別養護老人ホームを運営する指定事業者に対し、物価高騰による事業経費の増加に伴う負担を軽減するため、緊急支援金を支給します。施設の定員規模に応じた支援を行うことで、経済的な課題に対応し、高齢者福祉サービスの安定的な提供と持続可能な施設経営を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、目黒区から送付される案内を確認のうえ、期限内に必要書類を提出してください。
- 案内発送・書類準備
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令和8年10月下旬頃〜
目黒区役所から対象となる事業者へ、電子メールまたは郵送で申請書類（交付申請書兼請求書など）が送付されます。
- 受領書類：民間特別養護老人ホーム緊急支援金交付申請書兼請求書（別記第1号様式）
- 申請期間・書類提出
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- 公募開始：2026年10月28日
- 申請締切：2026年11月30日
以下の書類を揃えて、電子メール、郵送、または持参にて提出してください。
- 提出書類：
1. 民間特別養護老人ホーム緊急支援金交付申請書兼請求書
2. 振込口座の通帳またはキャッシュカードの写し - 提出期限：2026年11月30日（月曜日）必着
- 審査期間
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随時
提出された書類に基づき、目黒区役所にて要件（令和8年10月1日時点の運営状況や暴力団排除条例への該当有無など）の審査が行われます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査終了後随時
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。不適当と判断された場合は、理由を付した「不交付決定通知書」が送付されます。
- 支援金の振込
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通知後順次
交付決定後、指定された金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
目黒区が実施する「民間特別養護老人ホーム緊急支援金」の交付事業です。物価高騰により民間特別養護老人ホームの事業経費が増加している現状に対し、施設の経済的負担を軽減し、安定的な経営を支援することを目的としています。
■民間特別養護老人ホーム緊急支援金
民間特別養護老人ホームが直面している物価高騰による運営コストの増加に対応し、施設の経営支援および入居者への安定したサービス提供の維持を目的としています。
＜支援対象となる事業者と施設＞
- 令和8年10月1日以降、目黒区内で引き続き「介護老人福祉施設」を運営している指定事業者
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第27項に規定される施設
＜支援金の具体的な金額（令和8年10月1日時点の利用定員による）＞
- 定員57人：990,000円
- 定員84人：1,460,000円
- 定員90人：1,570,000円
- 定員96人：1,670,000円
- 定員101人：1,760,000円
- 定員120人：2,090,000円
＜提出書類＞
- 民間特別養護老人ホーム緊急支援金交付申請書兼請求書（所定様式）
- 振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し（金融機関名、支店名、口座名義、口座番号がわかる部分）
＜提出期限＞
- 令和8年11月30日（月曜日）必着
▼補助対象外となる事業
支援対象の条件を満たす場合であっても、以下のサービスや施設、事業者は対象外となります。
- 対象施設に併設されている短期入所生活介護などのサービス。
- 区から指定管理者の指定を受けたり、運営を委託されている施設。
- 目黒区暴力団排除条例第2条第1号から第3号に該当する事業者。
- 審査の結果、交付が不適当と判断された場合。
- その理由を付した「不交付決定通知書」が送付されます。
補助内容
■民間特別養護老人ホーム緊急支援金
＜支援の対象となる施設と事業者＞
- 令和8年10月1日以降、目黒区内で引き続き「介護老人福祉施設」を運営している事業所
- 目黒区から指定管理者の指定を受けたり、運営を委託されている施設は対象外
- 介護老人福祉施設に併設されている短期入所生活介護などは対象外
- 目黒区暴力団排除条例第2条第1号から第3号に該当する事業者は対象外
＜支援金の額（令和8年10月1日時点の利用定員数に応じた額）＞
| 定員数 | 支援額 |
|---|---|
| 57人 | 990,000円 |
| 84人 | 1,460,000円 |
| 90人 | 1,570,000円 |
| 96人 | 1,670,000円 |
| 101人 | 1,760,000円 |
| 120人 | 2,090,000円 |
＜申請手続きと提出期限＞
- 必要書類：民間特別養護老人ホーム緊急支援金交付申請書兼請求書（別記第1号様式）、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し
- 提出方法：電子メール、郵送、または持参
- 申請期限：令和8年11月30日（月曜日）必着
対象者の詳細
支援対象となる事業者と施設
民間特別養護老人ホームの物価高騰による経費負担を軽減し、安定的な経営と介護サービスの継続を支援することを目的としています。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 対象施設の種類
介護保険法第8条第27項に規定される「介護老人福祉施設」を運営している指定事業者であること -
2 運営期間の条件
令和8年10月1日以降、引き続き目黒区内で「介護老人福祉施設」を運営していること -
3 所在地の条件
施設が目黒区内に所在していること
■支援対象とならないケース
以下のいずれかに該当する場合は、この支援金の対象外となります。
- 介護老人福祉施設に併設されている「短期入所生活介護」などのサービス
- 目黒区暴力団排除条例第2条第1号から第3号に該当する事業者
- 区から指定管理者の指定を受けて運営されている施設
- 区から運営を委託されている施設
支援金は純粋な介護老人福祉施設の運営経費負担軽減に特化しており、区の委託・指定管理施設や、暴力団排除条例に該当する事業者は対象外です。
【支援額について】
令和8年10月1日時点での施設の利用定員数に応じて以下の通り決定されます。
・定員57人: 990,000円
・定員84人: 1,460,000円
・定員90人: 1,570,000円
・定員96人: 1,670,000円
・定員101人: 1,760,000円
・定員120人: 2,090,000円
※対象となる事業所には、目黒区役所から必要な申請書類が送付されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195032
- 目黒区役所 公式サイト トップページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/
- 民間特別養護老人ホーム緊急支援金 案内ページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/koureifukushi/kenkoufukushi/koureisha/bukkakyufukin.html
- 目黒区役所 多言語トップページ (Foreign Languages)
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/multi/index.html
- 目黒区役所 サイトマップ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/sitemap.html
- 目黒区役所 お問い合わせページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/contact.html
申請書類（支援金交付申請書兼請求書）は、対象となる事業所へ目黒区から直接送付されます。申請は電子メール、郵送、または持参で行う必要があり、オンライン申請フォームやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。