公募中掲載日：2026/10/29

令和8年度燕市農業経営継続緊急支援補助金（物価高騰対策）

上限金額

未設定

申請期限

2026年11月30日

新潟県燕市公募開始:2026/10/29～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

物価高騰の影響を受ける燕市内の農業法人や個人農業者に対し、営農継続を支援するための補助金を支給します。肥料や燃料等の資材価格高騰による経営負担を軽減し、安定した生産活動の継続を支援することで、地域の農業基盤の維持を図ります。農業法人等には10万円、一定の農業収入がある個人農業者には5万円を交付し、厳しい経済状況下での経営安定化を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、物価高騰等の影響を受ける燕市内の農業者が営農を継続できるよう緊急的に支援するものです。申請期限は令和8年11月30日（月）必着です。期限を過ぎての提出は受け付けられませんのでご注意ください。

制度の確認・書類の準備

申請準備

対象要件（個人農業者の場合は令和7年分の農業収入50万円以上など）を確認し、以下の必要書類を揃えてください。

農業経営継続緊急支援補助金申請書兼請求書（様式第1号）
補助金交付申請に係る誓約・同意書（様式第2号）
振込口座がわかる書類（通帳のコピー等）

申請書の提出

申請締切：2026年11月30日

以下のいずれかの方法で燕市役所産業振興部農政課へ提出してください。

郵送：返信用封筒がある場合はそちらを利用
窓口持参：燕市役所3階 26～28番窓口

審査期間: 申請受付後

提出された書類に基づき、燕市が要件の適合性を審査します。住民基本台帳情報や税情報等の公簿確認が行われる場合があります。

補助金の交付（振込）: 審査完了後随時

審査の結果、交付が決定された場合、申請書に記載された振込先口座へ補助金（法人等：10万円、個人農業者：5万円）が振り込まれます。

対象となる事業

燕市が実施している「令和8年度農業経営継続緊急支援事業」について、詳細をご説明いたします。この事業は、昨今の物価高騰などにより厳しい状況にある市内の農業者が、安定して営農活動を継続できるよう、緊急的に支援を行うことを目的としています。

■農業経営継続緊急支援事業

この支援事業は、主に燃料費や肥料費などの高騰に直面している農業経営の負担を軽減し、持続可能な農業を支えるために設けられました。物価高騰が農業者の経営を圧迫している現状を受け、燕市が独自の緊急支援策として実施するものです。

＜補助金の対象となる農業者＞

燕市内の農業法人または集落営農組織（組織としての規約や代表者を定め、作物の生産から販売まで一貫して共同販売経理で行っていること）
燕市内の個人農業者（現に営農活動を行っており、令和7年分の農業収入の金額が50万円以上であること）
申請資格の確認のため、住民基本台帳情報や税情報などの公簿等の確認に同意が必要です。

＜補助金の金額＞

農業法人、集落営農組織：一律 10万円
個人農業者：一律 5万円

＜申請必要書類＞

農業経営継続緊急支援補助金申請書兼請求書（様式第1号）
令和8年度燕市農業経営継続緊急支援補助金交付申請に係る誓約・同意書（様式第2号）
振込口座がわかる書類のコピー（口座通帳の1ページ目と2ページ目のコピーなど）

＜申請書の提出期限と方法＞

提出期限：令和8年11月30日（月曜日）必着
郵送：案内書に同封されている返信用封筒を利用
持参：燕市役所3階の26番から28番窓口に直接持参

▼補助対象外となる事業

本事業の要件を満たさない場合や、以下の項目については補助対象外となります。

農業収入に含まれないもの（要件算定の対象外）。
- 農地の貸付料（小作料）。
令和7年分の農業収入の金額が50万円に満たない個人農業者。
誓約・同意事項（様式第2号）の全項目に同意（チェック）がない場合。
申請者名と口座名義人が同一でない場合。

補助内容