公募中 掲載日:2026/10/30

足立区事業承継促進支援助成金(令和8年度)|設備投資・店舗改修・販路拡大を支援

上限金額
200万
申請期限
2027年01月29日
東京都|足立区 東京都足立区 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

足立区内で5年以上事業を営む中小企業者や事業を譲り受けた後継者を対象に、事業承継を契機とした設備導入、店舗改修、販路拡大等の取組経費を助成します。円滑な事業承継を後押しし、承継後の競争力強化や生産性向上を図ることで、区内企業の持続的な発展を支援することが目的です。製造業や小売業など幅広い業種が、新たな成長機会を確保できるよう後押しします。

申請スケジュール

本助成金の申請には、事前に足立区マッチングクリエイター等との面談および事業承継計画書の作成が必須です。計画書の作成には数か月を要する場合があるため、余裕を持った準備が推奨されます。詳細は足立区企業経営支援課(03-3880-5486)へお問い合わせください。
申請前準備と計画書の作成
随時(数か月を要する可能性あり)

助成金申請の前提として、以下のプロセスが必要です。

  • マッチングクリエイター等との面談:代表者本人が面談を受け、指導・助言を得る必要があります(要電話予約)。
  • 事業承継計画書の作成:指導に基づき「事業承継計画書・事業計画書(第2号様式)」を作成します。
  • 計画書の確認・審査:作成した計画書は、別のマッチングクリエイターによる審査を受け、適当と認められる必要があります。
助成金交付申請書の提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年01月29日

計画書の確認完了後、申請書類一式を区へ提出します。

  • 窓口提出(予約制)または郵送(期限必着)にて受け付けます。
  • 「交付申請書」「事業承継計画書」「見積書」「納税証明書」などの提出が必要です。
審査・交付決定
申請後、随時

区による書類審査および、必要に応じてマッチングクリエイターによる現地調査が行われます。

  • 助成が認められた場合「交付決定通知書」が送付されます。
  • 注意:必ず交付決定通知を受けてから、事業(発注・契約・支払い)を開始してください。通知前の経費は対象外となります。
事業実施と実績報告
  • 実績報告締切:2027年02月26日

交付決定に基づき、設備導入や店舗改修、販促活動等を実施し、経費の支払いを完了させます。

  • 事業完了後、速やかに「実績報告書(第11号様式)」を提出してください。
  • 領収書、納品書、契約書等の証拠書類の添付が必要です。
額の確定と助成金請求
  • 請求期限:2027年03月31日

提出された報告書の審査および現地確認を経て、最終的な助成金額が確定します。

  • 「助成金交付確定通知書」を受領後、「請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。
  • 振込先は、法人は会社名義、個人は本人名義に限ります。
助成金受領・事後フォローアップ
受領後、3年間

助成金が指定口座へ振り込まれます。受領後も以下の義務が生じます。

  • 事後フォローアップ:完了年度の終了後3年間、マッチングクリエイターによる進捗確認・訪問を受ける必要があります。
  • 事業継続と保管:3年間の事業継続努力義務、および5年間の証拠書類保管義務があります。
  • 財産処分:3年以内に取得設備等を処分する場合は事前の承認が必要です。

対象となる事業

足立区内の中小企業者が事業承継を円滑に進め、承継後の事業の競争力強化や生産性向上、販路拡大を図るための取組を支援します。事前に「事業承継計画書・事業計画書」を作成し、審査により適当と認められる必要があります。

■A 競争力強化等のための設備投資等経費

生産力・販売力・集客力等の向上、老朽化による設備の更新、または店舗改修を目的とした事業です。

<助成対象経費>
  • 機械及び装置の購入費用(区内事業所・店舗設置に限る)
  • 器具及び備品の購入費用(区内事業所・店舗設置に限る)
  • 設備の運搬、設置(初期設定を含む)費用
  • 更新に伴う既存設備の廃棄に要する費用
  • 店舗改修(設計費、工事費、デザイン相談費用、内装・外装工事費等)
<助成率・限度額>
  • 助成率:2分の1
  • 助成限度額(製造業等):200万円
  • 助成限度額(その他の業種):100万円

■B 販路拡大のための販売促進経費

販路拡大を目的とした広告物の作成やWEBを活用した広告展開に係る事業です。

<助成対象経費>
  • チラシ作成に係るデザイン費・印刷経費
  • のぼり旗作成費
  • WEB広告作成費用
<助成率・限度額>
  • 助成率:2分の1
  • 助成限度額:50万円(全業種共通)

▼補助対象外となる事業・経費

以下に該当する事業や経費については、助成金の対象とはなりません。

  • 交付決定前に実施・完了した経費
    • 助成金交付決定通知書発行前に納品・支払いが完了している経費。
  • 汎用性が高い機器等の購入・リース経費
    • パソコン、スマートフォン、ソフトウェア、カメラ等、事務や通信に汎用的に使用できるもの。
  • 少額の事業
    • 助成対象経費の合計額が10万円に満たないもの。
  • 間接経費等
    • 振込手数料、郵送料など、直接的な事業遂行に関わらない費用。
  • 特定の関係者からの購入
    • 助成申請者やその近親者が営む事業者からの購入経費。
  • 支払・決裁方法が不適当なもの
    • 領収書が徴取できない経費。
    • 現金以外の支払い(小切手・手形等の決裁記録が残るものを除く)。
    • 分割払いやリボ払い(実績報告書提出期限までに支払いが完了しないもの)。
  • その他制限事項
    • 企業合併・買収等の第三者承継(M&A)によるもの。
    • 風俗営業等を営む事業。
    • 他の公的機関から既に同一経費で助成を受けている事業。
    • チェーン店またはフランチャイズチェーン加盟店としての事業。

補助内容

■足立区事業承継促進支援助成金

<助成対象事業の概要>
  • 設備導入:生産力・販売力・集客力等の向上を目的とした設備購入や老朽化による設備の更新
  • 店舗改修:集客力向上を目的とした店舗の改修
  • 販路拡大:販売促進活動等に要する経費
<助成率・助成限度額>
経費区分業種区分助成率助成限度額
競争力強化等のための設備投資等経費(設備費用等)製造業等(製造業、建設業、運輸業等)1/2200万円
競争力強化等のための設備投資等経費(設備費用等)その他の業種(卸売業、サービス業、小売業)1/2100万円
販路拡大のための販売促進経費(広告費用)製造業等1/250万円
販路拡大のための販売促進経費(広告費用)その他の業種1/250万円
<具体的な助成対象経費(設備費用等)>
  • 機械及び装置、器具及び備品の購入費用・賃借費
  • 設備の運搬費、設置費、保険料
  • 既存設備の分解・組み立て、整備費、廃棄処分費
  • 店舗改修にかかる設計費、工事費
  • 建築士や店舗デザイナー等との相談費
<具体的な助成対象経費(広告費用)>
  • チラシ・パンフレットのデザイン費、印刷経費
  • のぼり旗作成費
  • ウェブ広告作成費用
<助成対象外経費>
  • 交付決定通知書発行日より前に納品・支払いが完了した経費
  • パソコン、スマートフォン、ソフトウェア等の汎用性が高い機器
  • 助成対象期間外にかかるリース費用等
  • 助成対象経費の合計が10万円に満たないもの
  • 中古品の購入経費
  • 振込手数料、郵送料等の間接経費
  • 近親者が営む事業者からの購入経費
  • 領収書が徴取できない経費
  • 現金以外の支払い(仮想通貨、ポイント、クーポン等)
  • 実績報告時までに支払いが完了しない分割払いやリボ払い
  • フリマアプリ、オークション、クラウドファンディング経由の支払い

対象者の詳細

助成対象者の要件

足立区内で5年以上事業を営んできた中小企業者、またはその事業者から事業を譲り受ける親族や従業員で、以下の全ての要件を満たす方が対象となります。

  • 1 中小企業者
    中小企業基本法に規定する中小企業者であること
  • 2 事業拠点・継続年数
    本社(法人:本店所在地、個人:主たる事業所)が足立区内にあること、足立区内で引き続き5年以上事業を営んでいること(またはその事業者から事業を譲り受けた親族・従業員であること)
  • 3 事業承継の時期
    申請日時点で、3年以内に承継予定である、または承継から3年を経過していないこと
  • 4 事業継続意向・計画の承認
    承継後も引き続き足立区内で事業を営む意向があること、「事業承継計画書・事業計画書」を作成し、足立区マッチングクリエイター等の審査で「適当」と認められていること
  • 5 従業員承継時の経験要件
    法人の場合:役員として1年以上、または従業員として1年以上の経験(通算可)があること、個人事業主の場合:対象事業に継続して1年以上雇用されていること
  • 6 税金の納付
    法人都民税、法人事業税、特別区民税・都民税、個人事業税を滞納していないこと
  • 7 独立性(大企業等の関与)
    大企業による発行済株式総数・出資総額の所有が、単独で2分の1未満、複数で3分の2未満であること

■助成対象外となる事業者

以下の項目に該当する事業者は、本助成金の対象にはなりません。

  • 企業合併・買収(M&A)などの第三者承継による場合
  • 大企業や反社会的勢力が経営に関与している事業者
  • チェーン店またはフランチャイズチェーンの加盟店
  • 風俗営業等を営む事業者
  • 同一経費について、国、東京都、他の団体等から既に助成を受けている場合
  • 過去に本助成金の同一経費区分(設備費用等または広告費用)の交付を受けた事業者

※過去に交付を受けた場合でも、未受給の経費区分(例:過去に設備費用のみ受給し、今回は広告費用を申請)であれば対象となる可能性があります。

※申請にあたっては、足立区マッチングクリエイター等との面談が必須となります。
※その他詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/jigyousyoukeijoseikin.html
足立区 公式ウェブサイト
https://www.city.adachi.tokyo.jp/
区内中小企業向け助成金・補助金情報
https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/chushokigyo/jose/index.html
足立区 よくある質問Q&A
https://www.adachi-faq.jp/
足立区 公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/adachi_city
足立区 公式Facebook
https://www.facebook.com/adachi.city
動画deあだち (YouTube)
https://www.youtube.com/user/cityadachi
足立区 公式LINE
https://lin.ee/DE2R575

本助成金の申請は窓口提出または郵送による受付となっており、電子申請(jGrants等)には対応していません。申請にはマッチングクリエイター等の指導・助言に基づく計画書作成が必要で、作成に数ヶ月を要する場合があるため、令和9年1月29日の期限に向けた早めの準備が推奨されています。

お問合せ窓口

足立区役所 企業経営支援課 相談・融資係
TEL:03-3880-5486(直通)
FAX:03-3880-5605
Email:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
足立区役所 南館4階
企業経営支援課 相談・融資係
面談や申請書の窓口提出は予約制です。助成金申請期間中の書類受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後4時までとなります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。