公募中 掲載日:2026/10/30

南あわじ市 中小企業等奨学金返済支援事業補助金(令和6年度〜)

上限金額
3万
申請期限
随時
兵庫県|南あわじ市 兵庫県南あわじ市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

南あわじ市内の企業等に対し、奨学金を返済する従業員の経済的負担を軽減するための支援金の一部を補助します。若者の地元就職と定住を促進することで、市内事業者の人材確保と地域産業の活性化を図ることを目的としています。兵庫県の関連制度を活用する事業者が対象で、従業員1名につき最大3万円を交付し、企業の負担軽減を支援します。

申請スケジュール

本補助金は令和6年度(2024年4月1日)から令和8年度(2027年3月31日)までの3年間実施される制度です。南あわじ市への申請を行う前に、兵庫県の補助制度(雇用開発協会または社会福祉協議会)の交付決定を受けていることが必須条件となります。手続きは同一年度内に完了させる必要があります。
事前準備・兵庫県制度の活用
市への申請前までに完了

企業独自の奨学金返済支援制度を設置(就業規則等への記載)した上で、以下の兵庫県の補助制度の交付決定を受ける必要があります。

  • 中小企業奨学金返済支援制度:兵庫県雇用開発協会
  • 社会福祉法人等奨学金返済支援制度:兵庫県社会福祉協議会
南あわじ市への交付申請
兵庫県の交付決定後速やかに

兵庫県からの交付決定後、市へ以下の書類を提出します。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 実施(変更)計画・報告書(様式第2号)
  • 県制度補助金の交付申請書および添付書類の写し
  • 県制度の交付決定通知書の写し
  • 対象従業員の住民票の写し
事業の実施
  • 事業実施期間:2024年04月01日〜2027年03月31日

南あわじ市からの交付決定を受けた後、計画に基づき、従業員に対して奨学金返済支援(手当の支給等)を実施します。

南あわじ市への実績報告
兵庫県の確定通知後

事業完了後、兵庫県からの確定通知を受けた後に市へ報告します。

  • 補助金実績書(様式第3号)
  • 実施(変更)計画・報告書(様式第2号)
  • 県制度の実績報告書および添付書類の写し
  • 県制度の確定通知書の写し
  • 未納税額のない証明書(発行から1ヶ月以内)
補助金の請求と交付
実績報告の承認後

市から「補助金等確定通知書」が郵送されます。同封の請求書を記入して提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金

若者の地元定着と市内企業の人材確保を目的として、奨学金を返済する従業員を支援する企業に対し、その負担の一部を補助する制度です。市内に所在する中小企業、社会福祉法人、医療法人が、従業員の経済的負担を軽減するための独自の制度を設けることを支援します。

■中小企業等奨学金返済支援事業

兵庫県の「中小企業奨学金返済支援制度」または「社会福祉法人等奨学金返済支援制度」を活用している企業等が、従業員等に負担した手当金の一部を補助する枠組みです。

<補助対象となる企業等>
  • 南あわじ市内に主たる事務所を有する個人事業主および法人であること
  • 兵庫県の制度(中小企業奨学金返済支援制度または社会福祉法人等奨学金返済支援制度)の交付決定を受けていること
  • 南あわじ市の市税に未納がないこと
<補助対象となる従業員等>
  • 南あわじ市内に住所を有し、現に居住していること
  • 兵庫県の制度において交付決定の対象となる従業員等であること
<補助金額・補助率>
  • 補助率:企業等が負担した手当金の実質負担額の2分の1(1,000円未満切り捨て)
  • 補助上限:従業員等1名につき最大3万円
<補助事業実施期間>
  • 令和6年度(2024年度)から令和8年度(2026年度)までの3年間
  • 具体的な期間:令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
<主な申請手続き・必要書類>
  • 兵庫県の補助制度の手続き完了(交付決定)が必須
  • 南あわじ市への交付申請(様式第1号、第2号、県制度の交付決定通知書写し、住民票の写し等)
  • 南あわじ市への実績報告(様式第3号、第2号、県制度の確定通知書写し、市税の完納証明書等)
  • 補助金交付請求書の提出(同一年度内に完了させる必要あり)

併用可能な制度

●S 奨学金等返済支援事業

本制度を活用した後も従業員等に実質的な自己負担額が発生する場合、返済額の1/2(最大5年間で120万円)を補助する市独自の他事業と併用可能です。

補助内容

■中小企業等奨学金返済支援事業補助金

<前提条件>
  • 企業独自の制度設置:市内に居住する従業員等が返済する奨学金に対して、独自の制度を設けて返済支援を行う必要がある
  • 兵庫県制度の活用:事前に兵庫県の「中小企業奨学金返済支援制度」または「社会福祉法人等奨学金返済支援制度」の交付決定を受けている必要がある
<補助対象となる企業等>
  • 南あわじ市内に主たる事務所を有する個人および法人であること
  • 兵庫県の「中小企業奨学金返済支援制度」または「社会福祉法人等奨学金返済支援制度」の交付決定を受けていること
  • 市税の未納がないこと
<補助対象となる従業員等>
  • 南あわじ市内に住所を有し、現に居住していること
  • 兵庫県の「中小企業奨学金返済支援制度」または「社会福祉法人等奨学金返済支援制度」において、交付決定の対象となる従業員等であること
<補助金額>
  • 補助率:企業等が従業員等へ負担した手当金(兵庫県の補助金を差し引いた実質負担額)の2分の1
  • 上限額:従業員1名につき最大3万円(千円未満は切り捨て)

■特例措置

●S1 奨学金等返済支援事業(併用可能)

<概要>

奨学金や貸付金を返済する若者等に対し、返済額の1/2(最大5か年で120万円)を補助する制度。本補助金制度と併用が可能。

対象者の詳細

対象従業員等の属性・個人情報

奨学金負担軽減制度の対象となる従業員等は、地域要件を満たす必要があり、以下の個人情報の報告が求められます。

  • 1 基本的な個人情報
    氏名、住所(全ての対象従業員等の住所として南あわじ市が指定)、年度末年齢(該当年度の末日時点)、生年月日

奨学金・補助金の算定要件

制度の対象となる奨学金の返済状況および補助金の算出に関わる情報です。

  • 2 奨学金および補助金に関する情報
    申請年度の返済(予定)額、手当等の支給(予定)額(A)、(A)に対する協会等補助金額(B)、補助対象額(A-B=C)、補助金申請額(補助対象額Cの2分の1)

全体の集計および変更管理

制度全体の運用状況や、計画に変更が生じた際の報告事項です。

  • 3 全体の集計情報
    対象従業員等の人数(合計)、協会等補助金額(合計)、補助金申請額(合計)
  • 4 変更申請時の情報
    変更前および変更後の集計数値(人数・補助金額等)、中止・廃止に関する事項

※本制度は南あわじ市に関連するものであり、対象者は同市に住所を有することが示唆されています。
※詳細は「対象従業員等に係る奨学金負担軽減制度実施(変更)計画・報告書」の様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/furusato/chusho.html
南あわじ市公式サイト
https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/
南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金 詳細ページ
https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/furusato/syougakukinnhennsaisienn.html
公式Instagram
https://www.instagram.com/minamiawajicity_official/
公式Facebook
https://www.facebook.com/profile.php?id=100064500439949
公式LINE
https://lin.ee/PxSEHCm
公式X(旧Twitter)
https://x.com/MinamiawajiCity

申請様式や電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。最新の公募要領や様式については、南あわじ市の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

南あわじ市役所 企画部 ふるさと創生課
TEL:0799-43-5205
FAX:0799-43-5305
Email:furusato@city.minamiawaji.hyogo.jp
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜・日曜・祝日および年末年始
受付窓口
南あわじ市役所 本館 3階
企画部 ふるさと創生課
この窓口では、南あわじ市の補助金の要件、申請方法、必要書類、具体的な計算例など、制度全般に関するご不明な点の相談、申請書類の受付、実績報告の受付を行っています。
(一財)兵庫県雇用開発協会
TEL:078-362-6583
FAX:078-362-661
中小企業奨学金返済支援制度について
(福)兵庫県社会福祉協議会
TEL:078-271-3881
FAX:078-271-3882
社会福祉法人等奨学金返済支援制度について
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。