新温泉町 中小企業働きやすい職場づくり支援補助金（令和7年度）
紹介動画
目的
新温泉町内の中小企業者を対象に、従業員がより快適に働ける職場環境の構築を支援します。具体的には、トイレや休憩室の改修などの施設整備や、就業規則の作成・変更といった制度整備に要する経費の一部を補助します。職場環境の改善を通じて、従業員の満足度向上や人材の定着を図り、企業の活性化と地域経済の発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・概要確認
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事業開始前
補助対象者（町内に事業所がある、町税滞納がない等）および補助対象事業（施設整備または制度整備）に該当するかを確認してください。申請書類の様式は新温泉町ホームページからダウンロードするか、商工観光課窓口で入手可能です。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 受付終了：予算上限に達し次第終了
以下の書類を新温泉町役場 商工観光課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書
- 見積書の写し
- 工事図面・着手前写真（施設整備の場合）
- 所在地確認書類・町税滞納がない証明書など
- 審査・交付決定通知
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申請後随時
提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、町から「補助金交付決定通知書」が送付されます。※必ずこの通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施
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交付決定後〜完了予定日まで
計画に基づき、施設整備（トイレ・休憩室の改修等）や制度整備（就業規則の作成等）を実施します。内容に変更が生じる場合は、速やかに「変更申請書（様式第3号）」を提出する必要があります。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、以下の書類を提出して実績を報告します。
- 実績報告書（様式第5号）
- 事業報告書
- 契約書および領収書の写し
- 実施状況が分かる写真等
- 交付請求・補助金受領
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- 補助金交付：精算額の確定・請求後
実績報告の審査を経て補助金の精算額が確定します。町からの通知に基づき「交付請求書（様式第6号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新温泉町内の中小企業者が職場環境を改善し、従業員にとって働きやすい環境を整備するための取り組みを支援する制度です。物理的な施設の改善から、就業規則などの制度面の見直しまで、幅広い「働きやすい職場づくり」に資する事業を対象としています。
■1 施設整備支援事業
物理的な職場環境の改善を目的としています。
＜具体的な補助対象事業＞
- 女性用のトイレや更衣室などの新設
- 社員用の休憩室やシャワー室の新設
- 既存の男女共同トイレや更衣室を男女別に分ける改修
- 既存の女性用トイレを和式から洋式へ改修
- 既存の非水洗トイレを水洗トイレ（洋式）へ改修
- 男女兼用トイレを多機能トイレ（バリアフリー対応など）へ改修
＜補助対象経費＞
- 委託工事の場合：資材費と工賃
- 自社工事の場合：資材費のみ（人件費等は対象外）
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：50万円
■2 制度整備支援事業
働きやすい職場環境を支える制度面の改善を目的としています。
＜具体的な補助対象事業＞
- 就業規則及びこれに準ずる規程等（例：育児・介護休業規程、ハラスメント対策規程など）を新たに作成、または既存のものを変更する事業
＜補助対象経費＞
- 社会保険労務士に対する報酬等（顧問料やこれに準ずる経費は補助対象外）
＜補助金額・上限額＞
- 上限額：10万円
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨に基づき、以下の項目に該当する事業や経費は補助の対象となりません。
- 備品のみの購入（施設整備支援事業）。
- 自社工事における人件費等（施設整備支援事業）。
- 社会保険労務士への顧問料やこれに準ずる経費（制度整備支援事業）。
- 事業着手後の申請となる事業。
- 必ず事業開始前に申請書を提出する必要があり、事後申請は認められません。
補助内容
■1 施設整備支援事業
＜補助対象事業の例＞
- 女性用のトイレや更衣室を新たに設置すること
- 社員用の休憩室やシャワー室を新設すること
- 男女共同で使用されていたトイレや更衣室を、男女別に分けるための改修を行うこと
- 既存の女性用トイレを、和式から洋式トイレへ改修すること
- 既存の非水洗トイレを、水洗（洋式）トイレへ改修すること
- 男女兼用のトイレを、多機能トイレ（バリアフリー対応など）へ改修すること
＜補助対象経費＞
- 委託工事の場合：資材費と工賃
- 自社工事の場合：資材費のみ（人件費は対象外）
- 注意：単なる備品購入のみは対象外
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1に相当する額
- 上限額：50万円
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
■2 制度整備支援事業
＜補助対象事業＞
就業規則や、これに準ずる各種規程（育児・介護休業規程など）を新たに作成すること、または既存の規程を変更すること。
＜補助対象経費＞
社会保険労務士に支払う報酬等（通常の顧問契約に基づく顧問料等は対象外）。
＜上限額＞
10万円
対象者の詳細
補助対象となる事業者
職場環境の改善に積極的に取り組む中小企業者に対し、新温泉町内に所有する施設を働きやすい環境に整えるために必要な経費の一部を交付します。対象者は、以下の3つの条件をすべて満たす個人事業主または法人です。
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1 町内に主たる事業所を有していること
個人事業主：事業の活動拠点、法人：登記上の本店所在地や主な業務を行う事業所 -
2 過去に本補助金の交付を受けていないこと
本補助金は原則として各事業者が一度きり利用できる制度です。 -
3 町税の滞納がないこと
個人住民税、法人住民税、固定資産税などの滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、補助の対象とはなりません。
- 過去に新温泉町中小企業働きやすい職場づくり支援事業補助金の交付決定を受け、実際に補助金が交付された実績がある事業者
より多くの事業者に支援の機会を提供するための措置となります。
【申請に必要な提出書類】
・申請する事業所の所在地が確認できる書類の写し（法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は確定申告書の写し等）
・町税の滞納がないことが確認できる書類（納税証明書等）
※これらの要件をクリアすることで、施設整備（トイレ・更衣室・休憩室の新設等）や制度整備（就業規則の作成等）に関する支援を受けることが可能となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shinonsen.hyogo.jp/page/?mode=detail&page_id=e75d2294f93bb8e7453a0b530186e5f4
- 新温泉町 公式サイト
- https://www.town.shinonsen.hyogo.jp/
本補助金の申請は書面での提出を基本としています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見当たりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。