令和9年度 岡山県備前県民局地域づくり支援事業（公益活動・課題解決支援）
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目的
岡山県備前地域のNPOや企業等の団体に対し、結婚・子育て支援や観光振興など地域の諸課題を解決する公益性の高い事業の実施費用を補助します。多様な主体との協働を通じて、地域住民の満足度向上や活力ある地域づくりを推進し、県政目標である「おかやま創生」の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、令和8年11月20日(金)までの書類提出が必要となります。提出は郵送またはEメールにて受け付けており、事前相談も推奨されています。
- 公募期間と事前相談
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- 公募開始：2026年10月05日
- 申請締切：2026年11月20日
所定の事業提案書、計画書、予算書などの必要書類を提出してください。期間中は電話やメールによる事前相談も可能です。
- 提出方法：郵送またはEメール
- 相談窓口：岡山県備前県民局 地域政策部
- 一次審査・協議
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- 一次審査（書類審査）：2027年01月
提出された書類に基づき、有識者等による書類審査が行われます。審査通過後、備前県民局と事業内容に関する詳細な協議を実施し、計画の修正が必要になる場合があります。
- 二次審査（プレゼンテーション）
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- 二次審査（プレゼン）：2027年02月
アドバイザー会議において、提案団体によるプレゼンテーション審査が実施されます。参加は必須であり、不参加の場合は審査対象外となります。
- 採択事業決定
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- 採択決定：2027年03月
審査の結果に基づき、令和9年度の採択事業が正式に決定されます。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2027年04月
補助金交付申請書を提出し、交付決定通知を受けた後に事業を開始できます。
- 事業実施期間：交付決定後 〜 2028年2月末
- 中間報告
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- 中間報告会：2027年09月
事業の進捗状況をプレゼンテーション形式で報告し、アドバイザーから助言を受ける機会が設けられます。
- 最終報告・評価
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- 最終報告会：2028年03月
事業完了後、実績報告書を提出し、最終報告会でのプレゼンテーションを経て事業評価が行われます。評価確定後に補助金額が確定し、精算（支払い）が行われます。
対象となる事業
この事業は、「令和９年度備前県民局地域づくり支援事業」と称され、岡山県が県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現と、「おかやま創生総合戦略」に掲げる「おかやま創生」の実現に向けて実施するものです。備前県民局が、ボランティア・NPO、企業、大学などの多様な団体等からの公益性の高い事業提案を支援することで、地域の諸課題に対応し、個性豊かで活力ある地域づくりを目指しています。
■重点テーマ 重点テーマ事業
備前県民局管内における喫緊の課題や今後重点的に取り組むべき事項として設定されたテーマに沿った事業です。
＜募集テーマ＞
- 若者が結婚や子育てに前向きになれる地域づくり
- 子どもが健やかに育つ地域づくり
- 安心して暮らし続けられる地域づくり
- 地域資源を活用した滞在型観光の推進
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：10分の10（全額補助）
- 補助上限額：1件につき200万円（1回限り）
■自由テーマ 自由テーマ事業
重点テーマに挙げられていないものであっても、備前地域における課題解決に必要かつ効果的と認められる事業です。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：5分の4
- 補助上限額：1件につき200万円（1回限り）
■継続 採択2回目の事業
重点テーマまたは自由テーマの事業を実施後、2回目に採択された事業です。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：1件につき100万円（1回限り）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、この支援の対象外となります。
- 営利を目的とする事業（社会貢献事業であっても対象外）。
- 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業。
- 施設等の建設及び整備を目的とする事業。
- 岡山県から他の予算により助成を受けている、または受ける計画のある事業。
- 国、他の地方公共団体及び他団体から助成等を受ける計画があり、その助成が受けられなかった場合に事業の執行が不可能になる、または大幅な縮小や資金調達が困難になる事業。
補助内容
■A 重点テーマ事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10/10
- 補助上限額：200万円（1回限り）
＜重点テーマ＞
- 若者が結婚や子育てに前向きになれる地域づくり
- 子どもが健やかに育つ地域づくり
- 安心して暮らし続けられる地域づくり
- 地域資源を活用した滞在型観光の推進
■B 自由テーマ事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：4/5
- 補助上限額：200万円（1回限り）
＜対象＞
重点テーマには該当しないものの、地域における課題であり、取り組むことが必要かつ効果的であると認められる事業
■C 2回目の採択事業（上記①または②の事業を実施後）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：100万円（1回限り）
■D 補助対象経費
＜主な対象経費＞
- 講師謝礼金
- 講師旅費
- 会場費
- 委託費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 賃金（外部アルバイト）
- 消耗品費
＜対象外経費＞
- 団体の管理運営費（構成員の人件費等）
- 土地、建物、設備等の取得費
- 食糧費（外部講師用茶代を除く）
- 備品購入費（PC、タブレット等）
- 参加者から徴収できる費用（保険料等）
対象者の詳細
対象団体の基本定義
本事業の対象は個人ではなく、岡山県内に事務所および活動場所を有する「団体等」です。
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対象となる団体の種類
ボランティア団体、NPO法人、企業、大学
1. 団体の所在地と活動範囲に関する要件
岡山県内での拠点維持と、特定の管内での事業実施が求められます。
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事務所および活動場所
岡山県内に事務所と活動場所の両方を有していること -
事業実施地域
備前県民局管内（岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町）で実施すること
2. 組織体制と運営に関する要件
適正な組織運営と会計管理の体制が整っている必要があります。
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組織構成
5人以上の会員等で組織されていること -
運営および会計
規約や会則などの運営規則が整備されていること、予算および決算を適正に行っている実績があること
3. 活動実績および実施能力に関する要件
継続的な活動実績と、事業を完遂する能力が求められます。
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活動実績
1年以上継続して活動していること、直近1か年の活動報告書および収支計算書を提出できること -
事業実施能力
提案事業を最後まで適正に実施し、実績報告書を提出できること
■補助対象外となる者・団体
以下のいずれかに該当する場合は、対象者から除外されます。
- 個人での応募
- 暴力団またはその構成員等の統制下にある団体
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 特定の公職者や政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体
- 県税などの岡山県が徴収する費用を滞納している団体
※公益性の高い事業提案と、それを適切に実行できる能力が期待されています。
本事業は、岡山県が掲げる「生き活き岡山」および「おかやま創生」の実現に向け、多様な主体と連携して活力ある地域づくりを推進するために実施されるものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp/site/11/739569.html
- 令和9年度備前県民局地域づくり支援事業 募集要項掲載ページ
- https://www.pref.okayama.jp/site/11/1054224.html
- 岡山県備前県民局 トップページ
- https://www.pref.okayama.jp/site/11/
- 岡山県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp/
募集期間は令和8年10月5日から11月20日までです。応募方法は郵送またはEメールとなっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。