豊田市 自主防災組織向け補助金｜防災倉庫・マップ・資機材整備・防災士資格取得
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目的
豊田市内の自主防災組織を対象に、地域防災力の向上と市民の安全意識の強化を図るため、防災施設の整備や防災マップの作成、防災資機材の購入、組織運営に必要な経費を補助します。防災倉庫の設置や避難用具の備蓄、防災士の資格取得支援などを通じて、地域住民が主体となって取り組む防災活動を多角的に支援し、災害に強いまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 補助事業の検討と準備
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随時（世帯基準日：3月1日）
自主防災会として、以下の4つの区分から事業を検討します。
- 防災施設整備（倉庫等）：上限50万円
- 防災マップ整備：3年に1回更新可
- 防災資機材整備：初期消火器具等
- 組織運営事業：訓練、修繕、防災士取得等
※1者あたりの見積額が税込10万円以上の場合は、原則2者以上の見積書が必要です。
- 補助金交付申請書の提出
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事業実施前
「豊田市自主防災事業補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出します。
【主な添付書類】
・見積書またはその写し
・事業内容がわかる資料（チラシ、図面等）
・建築確認済証の写し（施設整備で必要な場合のみ）
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：適当と認められた場合、順次送付
審査の結果、適当と認められると「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受ける前に事業（発注・購入）を開始することはできません。
- 事業実施・計画変更
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交付決定〜事業完了まで
交付決定の内容に従って、資機材の購入や訓練を実施します。
※事業内容や金額に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書（様式第3号）」を提出し、承認を受ける必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：事業完了から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第5号）」を提出します。
【必須添付書類】
・領収書またはその写し
・完了後の写真（施設・資機材・訓練の様子など）
・振込先口座の通帳写し（自治区口座以外の場合）
- 補助金の確定・交付
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実績報告審査後
報告内容の審査後、金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
【注意事項】
・事業に関する関係書類（帳簿・領収書等）は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
・市長が必要と認める場合は、概算払（前払い）の相談も可能です。
対象となる事業
地域における自主防災会の育成を促進することを目的として、防災活動に必要な様々な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。主に3つの事業が含まれており、世帯基準日は3月1日、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
■1 防災施設整備事業
地域における防災拠点となる防災倉庫などの設置に要する経費を補助するものです。
＜事業内容・条件＞
- 補助は1年につき1回限り
- 自治区所有地以外に施設を整備する場合は、土地所有者の許可が必要
- 整備前に建築相談課へ相談し、必要に応じて建築確認申請を行うこと
- 設置する施設には自主防災会名の表示が必要
＜補助対象経費＞
- 防災倉庫などの設置に要する経費
- 建築確認申請費用
- 文字入れ費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：経費の2分の1以内
- 補助限度額：年間50万円
■2 防災マップ整備事業
地域の防災マップの作成に要する経費を補助するものです。
＜事業内容・条件＞
- 補助は1年につき1回限り（更新の場合は3年に1回）
- 作成部数は世帯数の2割増しまで
- 危険箇所、防災倉庫、避難所など、地域の防災情報を盛り込むこと
＜補助率・限度額＞
- 補助率：経費の2分の1以内
- 補助限度額：年間35万円 ＋（世帯数×100円）
■3 防災資機材整備及び組織運営事業
防災活動に必要な資機材の購入、自主防災組織の運営に必要な経費、修繕費、そして防災士資格取得に要する経費を包括的に補助するものです。
＜補助対象経費（資機材・運営・資格）＞
- 初期消火器具（街頭用消火器、消火栓ボックス、小型動力ポンプ等）
- 情報連絡用具（メガホン、トランシーバー、ラジオ、雨量計）
- 避難・救助・救出用具（チェーンソー、救助工具セット、テント、発電機等）
- 救護用具（担架、毛布、救急セット、マスク等）
- 給食給水用具（かまど、ハソリ、備蓄用非常食・飲料水等）
- 講師謝礼、出演料（防災訓練）
- 燃料費（工具、器具、備品等）
- 印刷製本費（チラシ、リーフレット等、単価100円限度）
- 使用料（機械借上げ、施設・物品使用）
- 消火器の詰替費用（初期消火訓練用）
- 名入れ備品（ヘルメット、腕章、ベスト、標旗、救命胴衣）
- 修繕費（本補助金で整備された倉庫・資機材に限る）
- 防災士資格取得費用（受講料、受験料、登録料、教本代、応急救命講習等）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：経費の2分の1以内
- 補助限度額：年間20万円 ＋（世帯数×100円）
- 限度額の範囲内であれば年度内に複数回申請が可能
見積書に関する特例措置
●見積 単独見積の受理
原則として税込10万円以上の場合は2者以上の見積が必要だが、1者からしか徴収できない場合や同等品の取り扱いについて、受付支所または防災対策課が認める場合は1者のみでも可能とする。
▼補助対象外となる事業・経費
共通の基準および各事業の規定により、以下の経費や事業は補助の対象外となります。
- 処分費や撤去費。
- 造成工事費（防災施設整備事業）。
- 他の補助制度と重複して申請される事業。
- 防災訓練において、参加賞など配布を目的とするもの。
- 自主防災組織運営経費のうち、以下のもの：
- 講師への手土産、お茶代。
- 土のう用の砂。
- 事務用品等の消耗品。
- 防災士資格取得に要する経費のうち、旅費。
補助内容
■1 防災施設整備事業
＜補助対象＞
防災倉庫などの設置に要する経費（資機材保管用倉庫の設置費用）
＜事業内容に関する具体的な条件＞
- 補助金の申請は1年につき1回まで
- 自治区所有地以外の場合は土地所有者の許可が必要
- 事前に建築相談課に相談し、必要に応じて建築確認申請を行うこと
- 設置する施設には自主防災会名を表示する必要がある
- 文字入れ費用は補助対象だが、造成工事費は対象外
＜補助率＞
対象経費の1/2以内
＜限度額＞
年間50万円
■2 防災マップ整備事業
＜補助対象＞
地域の危険箇所、防災倉庫、避難所等の防災情報を盛り込んだ防災マップの作成経費
＜事業内容に関する具体的な条件＞
- 補助金の申請は1年につき1回まで
- 更新の場合は前回の整備から3年以上の期間を空ける必要がある
- 作成部数は、世帯数の2割増しまでが上限
＜補助率＞
対象経費の1/2以内
＜限度額＞
年間35万円＋（世帯数×100円）
■3 防災資機材整備及び組織運営事業
＜補助対象＞
- 防災活動に必要な資機材の購入（初期消火、情報連絡、避難救助、救護、給食給水用具等）
- 自主防災組織を運営するための経費（防災訓練、講師謝礼、印刷製本費等）
- 補助金で整備された倉庫または資機材の修繕費
- 防災士資格取得に要する経費（受講料、受験料、登録料、教本代等）
＜事業内容に関する具体的な条件＞
- 災害予防、応急復旧活動、住民の自助啓発に用いられるものに限る
- 訓練参加賞などの配布目的の物品は対象外
- 限度額の範囲内であれば年度内に複数回申請が可能
- 土のう用の砂や事務用品等の消耗品は対象外
＜補助率＞
対象経費の1/2以内
＜限度額＞
年間20万円＋（世帯数×100円）
対象者の詳細
対象団体：自主防災会
本補助金の対象者は、豊田市内の「自主防災会」です。豊田市は、自主防災会の育成を推進し、市民の防災意識の高揚と普及を図ることを目的としています。
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自主防災会の定義
地域の防災活動を行うことを目的とする団体、自治区・自治会などを単位として、地域住民が自主的に組織した団体
補助対象となる活動事業
自主防災会が実施できる以下の3つの事業区分において、交付申請を行うことが可能です。
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1 防災施設整備事業
防災倉庫などの設置に必要な経費 -
2 防災マップ整備事業
地域の危険箇所、防災倉庫、避難所などの情報を盛り込んだマップの作成経費 -
3 防災資機材整備及び組織運営事業
防災活動に必要な資機材の購入経費、自主防災組織の運営に必要な経費、資機材の修繕費、防災士資格取得に要する経費
※詳細は「豊田市自主防災事業補助金交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/bosaianzen/bosai/1073249/bousaishien/1002561.html
- 豊田市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- 豊田市 電子申請・届出システム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html
- 自主防災事業補助金 電子申請入力フォーム
- https://409be838.form.kintoneapp.com/public/53c879a982c1ea22af6cab4569843a94cb5688668961aae879c8e7f70a87c186
- とよたiマップ（地図サービス）
- https://www2.wagmap.jp/toyotacity/Map?mid=1&fid=207-1
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