豊田市 森林保全・林業振興対策事業補助金（令和6年度）
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目的
豊田市内の林業者や市民グループ等が行う森林保全・林業振興対策事業に対し、その経費の一部を補助します。森林の健全な育成や水源涵養機能の維持、林業の生産性向上を目的に、間伐や作業路整備、高性能機械の導入、DX化、ボランティア活動など多角的な取り組みを支援します。これにより、地域経済の振興と持続可能な森づくりの実現を図ります。
申請スケジュール
また、交付申請の手続きは豊田森林組合等へ委任することも可能です。
- 補助金交付申請の準備・提出
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随時（詳細は森林課へ要確認）
補助金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて、豊田市長へ提出します。
- 事業計画書
- 収支予算書（様式第2号）
- 法人の場合は定款・規約・役員名簿など
※申請時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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- 申請取下げ期限：交付決定通知から15日以内
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。内容や条件に不服がある場合は、通知から15日以内に申請を取り下げることができます。
- 事業実施・着手・完了報告
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事業実施期間
交付決定後、事業に着手します。以下の報告が必要です。
- 着手・完了報告：事業に着手したとき、または完了したときに「着手（完了）報告書（様式第6号）」を提出。
- 内容変更：事業を中止・廃止、または大幅に変更する場合は、事前に「変更承認申請書（様式第4号）」で承認を得る必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告期限：完了から20日以内 or 翌年度4/10
事業完了後、以下の書類を提出します。
- 補助金等実績報告書（様式第8号）
- 事業実績書
- 収支精算書（様式第9号）
市が実績を審査し、補助金額を確定させ、「確定通知書（様式第10号）」を送付します。
- 補助金の請求・交付・保管
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事業完了・額の確定後
確定通知を受けた後、補助金が交付されます（市長が必要と認める場合は概算払も可能）。
【交付後の義務】
- 仕入控除税額の報告：消費税等の申告により額が確定した場合は、様式第11号により報告。
- 書類保管：証拠書類や帳簿を5年間（国費を伴う場合は10年間）保管する義務があります。
対象となる事業
豊田市では、「豊田市森林保全・林業振興対策事業」として、林業者、木材流通加工関係者の組織団体、森林の整備等を行う市民グループ、または林業者が実施する多様な森林保全・林業振興対策事業に対して、補助金や交付金を支給しています。豊田市の森林が持つ公益的機能を維持・増進し、林業の活性化、地域経済の振興、そして市民による森林保全活動の支援を図ることを目的としています。
■1 森林地域地籍調査事業補助金
森林地域の地籍調査を促進することにより、森林整備を推進し、万が一山地災害が発生した場合の迅速な復旧を図ります。
＜事業主体＞
- 豊田森林組合
＜補助対象経費＞
- 国土調査法第6条の4に基づく地籍調査事業の実施において、国土調査法施行令第14条に規定される経費
- 上記に該当しない人件費
＜補助率・補助金額＞
- 地籍調査経費：1/6以内
- 人件費：限度額5,000千円
■2-1 矢作川水源林対策事業（森林整備）
優良な森林の造成と保育を促進し、矢作川の水源涵養機能の充実を図ります。
＜事業主体＞
- 林業事業体または森林所有者
＜補助対象経費＞
- 公益財団法人矢作川水源基金が定める水源林地域対策事業業務方法書および水源林対策事業助成金交付要領に基づき実施される森林整備事業に要する事業費
＜補助率＞
- 水源林対策事業助成基準によって定められる（間伐については別途要領に定められた基準が適用）
■2-2 矢作川水源林対策事業（作業路）
矢作川水源林対策事業の一環として、作業路の整備を進めることで、森林整備を効率的に行い、水源涵養機能の充実を図ります。
＜事業主体＞
- 林業事業体または森林所有者
＜補助対象経費＞
- 公益財団法人矢作川水源基金が定める業務方法書等に基づき実施される作業路整備事業に要する事業費、および新設に伴う測量設計費
- 諸経費は直接工事費の35%以内、雑費は事業費の5%以内
＜補助率・補助金額＞
- 作業道新設：9.7/10以内（事業費上限: 13千円/m）
- 作業道改良：7/10以内（事業費: 100千円以上500千円以内）
- 測量設計：1.3千円/m（定額）
■3 森林ボランティア始動支援事業
森林の整備を目的として活動する市民グループによる自主的な活動を補助し、荒廃した人工林や里山林の再生・保全を図ります。
＜事業主体＞
- 5人以上で構成され、市内の森林整備活動を自主的に行う、結成後2年未満のグループ（この補助金以外の同種の助成金等を受けていないことが条件）
＜補助対象経費・要件＞
- 森林整備活動に要する経費
- 活動対象森林面積がおおむね0.3ヘクタール以上であること
- 年10日以上の活動を行うこと
- 同一グループへの補助は原則として2年を限度とする
＜補助金額＞
- 年間活動延日数100人日まで：50千円
- 年間活動延日数200人日まで：75千円
- 年間活動延日数201人日以上：100千円
■4 森林ボランティア安全対策事業
森林の整備を目的とする市民グループのボランティア保険加入経費の一部を補助することで、活動中の安全を確保します。
＜事業主体＞
- 5人以上で構成され、市内の森林整備活動を自主的に行うグループ
＜補助対象経費・要件＞
- 森林整備活動のボランティア保険に要する経費
- 活動対象森林面積がおおむね0.3ヘクタール以上であること
- 年10日以上の活動を行うこと
＜補助率・補助金額＞
- 1/2以内（限度額: 200千円）
■5-1 間伐材搬出路網開設・改良事業（搬出路）
間伐材の搬出を促進し、間伐を円滑に推進することで、森林の健全な育成を図ります。
＜事業主体＞
- 林業事業体または森林所有者
＜補助対象経費＞
- 間伐材の搬出路の開設に要する経費
＜補助率＞
- 3/10以内
- 森づくり団地計画区域内において高性能林業機械の使用を目的とした搬出路については2/3以内
■5-2 間伐材搬出路網開設・改良事業（作業路）
間伐材搬出路網の整備を通じて、間伐材の搬出を促進し、間伐を円滑に推進します。
＜事業主体＞
- 林業事業体または森林所有者
＜補助対象経費＞
- 森づくり団地計画区域内における作業路（幅員3.0m以内）の新設・改良に要する事業費、および新設に伴う測量設計費
- 諸経費は直接工事費の35%以内、雑費は事業費の5%以内
＜補助率・補助金額＞
- 作業道新設：9.7/10以内（事業費上限: 13千円/m）
- 作業道改良：7/10以内（事業費: 100千円以上500千円以内）
- 測量設計：1.3千円/m（定額）
- 県の補助金が交付される場合は、県補助金を差し引いた額が対象
■6 間伐促進事業
人工林の計画的かつ集団的な間伐を促進し、森林の持つ公益的機能の増進を図ります。
＜事業主体＞
- 林業事業体または森林所有者
＜補助対象経費＞
- 愛知県の交付要綱などに準じて実施する間伐（間伐率30%以上、針広混交誘導林については40%から60%）に要する経費
- 愛知県次世代林業基盤づくり事業に基づき実施する間伐材生産に要する経費
＜補助率・補助金額＞
- 切置き間伐：9/10以内（特定条件により10/10以内）
- 利用間伐（森づくり団地計画区域内）：5/10以内
- 間伐材生産：定額
- 県の補助金が交付される場合は、県補助金を差し引いた額が対象
■7 高性能林業機械施業促進事業
機械化・省力化された高性能林業機械施業による集団的施業および木材搬出を促進し、林業経営の安定化を図ります。
＜事業主体＞
- 林業事業体
＜補助対象経費＞
- 高性能林業機械のレンタルまたはリースに要する経費（レンタルは作業従事日数、リースは令和4年度以前の特定契約に限る）
＜補助率＞
- レンタル：1/3以内
- リース：2/10以内
■8 高性能林業機械導入事業
機械化・省力化された高性能林業機械施業による集団的施業および木材搬出を促進し、林業経営の安定化を図ります。
＜事業主体＞
- 林業事業体
＜補助対象経費＞
- 高性能林業機械の新規導入（購入・リース）に係る経費（利用間伐面積拡大や国県要綱に基づく場合に限定）
＜補助率＞
- 2/10以内（新たな作業システムに必要な機種については4/10以内）
■9 山間地営農等振興事業
山間地における地域格差を是正し、農林漁業振興を強力に推進することで、林業者の負担を軽減して活発な林業活動を促進します。
＜事業主体＞
- 林業者の組織団体
＜補助対象経費＞
- 愛知県の実施要領等に基づき行われる施設等に要する経費
＜補助率＞
- 6/10以内
- 事業協同組合等が行う木材搬出・加工・流通に資するものは8/10以内
■10 地域材流通加工施設整備事業
木材の流通加工施設の整備を促進し、木材の利用促進を進めることで、林業の振興と森林の保全を図ります。
＜事業主体＞
- 地域材流通加工事業者または豊田森林組合
＜補助対象経費＞
- 木材（地域材）加工設備の新設または更新に要する経費
＜補助率＞
- 3/10以内（国県補助が適用される場合には1/10以内、限度額1,000千円）
■11 新規就業者育成推進事業補助金
豊田市における林業従事者を確保し、その定着を図ることで、林業事業推進体制の構築を促進します。
＜事業主体＞
- 「緑の雇用」事業：愛知県が認定し市内に事務所を持つ林業事業体
- 新規採用職員育成支援事業：豊田森林組合
＜補助対象経費＞
- 「緑の雇用」事業：林業作業の研修に要する経費（5年目終了時に奨励金支給）
- 新規採用職員育成支援事業：林業大学校等への就学に要する経費
＜補助率・補助金額＞
- 別途要領に定める基準による
- 「緑の雇用」事業奨励金：300千円
■12 林業DX推進事業費補助金
林業経営体のDX推進を支援することで、林業の低コスト化、省力化、および高度化を図り、生産性と安全性の向上を促進します。
＜事業主体＞
- 愛知県が認定し市内に事務所を持つ林業事業体
＜補助対象経費＞
- 森林GIS等の情報システム
- 森林ICT等の管理システム
- 森林内通信環境等の整備
- その他市長が認めるもの
＜補助率＞
- 1/2以内（限度額: 3,000千円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外または交付決定の取消し・返還の対象となります。
- 二重受給となる事業。
- 国、県、その他公共団体等による同様の補助金等の交付を受けている事業は対象外となります。
- 要綱や交付決定に付された条件への違反。
- 補助金等の不正使用。
- 申請内容や提出書類における虚偽の記載。
- 暴力団員等との関係が認められた場合。
- 市長の承認なく補助事業により取得した財産を目的外に使用、譲渡、貸付け、または担保に供すること。
補助内容
■1 森林地域地籍調査事業補助金
＜目的＞
森林地域の地籍調査を促進することで森林整備を推進し、山地災害により被災した場合の迅速な復旧を図る。
＜事業主体＞
豊田森林組合
＜補助率又は補助金額＞
- 国土調査法に基づく経費：1/6以内
- 地籍調査に要する人件費：限度額5,000千円
■2 矢作川水源林対策事業
＜事業主体＞
林業事業体または森林所有者
＜2-1. 森林整備：補助率＞
水源林対策事業助成基準による（間伐は別途要領による）
＜2-2. 作業路：補助率又は補助金額＞
| 区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 作業道新設 | 9.7/10以内（事業費上限13千円/m） |
| 作業道改良 | 7/10以内（事業費100千円以上500千円以内） |
| 測量設計 | 1.3千円/m（定額） |
■3 森林ボランティア始動支援事業
＜事業主体＞
5人以上で構成される結成後2年未満のグループ
＜補助金額（年間活動延日数に応じた定額）＞
| 年間活動延日数 | 補助金額 |
|---|---|
| 100人日まで | 50千円 |
| 200人日まで | 75千円 |
| 201人日以上 | 100千円 |
■4 森林ボランティア安全対策事業
＜補助対象経費＞
森林整備活動のボランティア保険に要する経費
＜補助率又は補助金額＞
1/2以内（限度額200千円）
■5 間伐材搬出路網開設・改良事業
＜5-1. 搬出路：補助金額＞
| 規格 | 補助額（1mあたり） |
|---|---|
| 幅員1.5m以上（林内作業車用） | 600円 |
| 幅員2.0m以上（林内作業車用） | 1,100円 |
| 幅員2.5m以上（高性能林業機械用） | 1,500円 |
＜5-1. 搬出路：補助率＞
- 原則：3/10以内
- 森づくり団地計画区域内の高性能林業機械使用目的：2/3以内
＜5-2. 作業路：補助率又は補助金額＞
| 区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 作業道新設 | 9.7/10以内（事業費上限13千円/m） |
| 作業道改良 | 7/10以内（事業費100千円以上500千円以内） |
| 測量設計 | 1.3千円/m（定額） |
■6 間伐促進事業
＜補助率＞
- 切置き間伐：9/10以内（特定の条件を満たす場合は10/10以内）
- 利用間伐（森づくり団地計画区域内）：5/10以内
- 間伐材生産：定額
■7 高性能林業機械施業促進事業
＜補助率＞
- レンタル・リース（一般）：1/3以内
- 令和4年度以前からの継続リース：2/10以内
■8 高性能林業機械導入事業
＜補助率＞
- 原則：2/10以内
- 新たな作業システムに必要な機種：4/10以内
■9 山間地営農等振興事業
＜補助率＞
- 原則：6/10以内
- 事業協同組合等が行う木材の搬出・加工・流通に資するもの：8/10以内
■10 地域材流通加工施設整備事業
＜補助率＞
- 原則：3/10以内
- 国県補助が適用される場合：1/10以内（限度額1,000千円）
■11 新規就業者育成推進事業補助金
＜①「緑の雇用」事業奨励金＞
300千円（5年目終了時）
＜②新規採用職員育成支援事業＞
林業大学校等への就学に要する経費
■12 林業DX推進事業費補助金
＜補助対象経費＞
- 森林GIS等情報システム
- 森林ICT等管理システム
- 森林内通信環境等整備
- その他市長が認めるもの
＜補助率＞
1/2以内（限度額3,000千円）
対象者の詳細
補助金の主な対象者（事業主体）
豊田市域の広大な森林を健全化し、林業の振興と森林の保全に資することを目的としています。
事業の種類に応じて、以下の主体が対象となります。
-
林業者・木材流通加工関係者の組織する団体、林業者、山林所有者等
本事業の基本的な対象者として広く定義されています。 -
豊田森林組合
森林地域の地籍調査、地域材流通加工施設整備、新規就業者育成（新規採用職員育成支援）の各事業 -
林業事業体または森林所有者
矢作川水源林対策事業（森林整備・作業路）、間伐材搬出路網開設・改良事業、間伐促進事業（人工林の計画的・集団的な間伐） -
林業事業体
高性能林業機械施業促進事業（レンタル・リース経費）、高性能林業機械導入事業、新規就業者育成推進事業補助金（「緑の雇用」事業）、林業DX推進事業費補助金（市内に事務所を持つ愛知県認定事業主） -
森林の整備等を行う市民グループ
森林ボランティア始動支援事業（5人以上、結成2年未満、面積0.3ha以上、年10日以上の活動が対象）、森林ボランティア安全対策事業（ボランティア保険加入経費の一部） -
地域材流通加工事業者
地域材流通加工施設整備事業（加工設備の新設・更新）
申請時に求められる情報
補助金の交付申請にあたっては、以下の情報および書類が必要です。
-
個人の場合
氏名（フリガナ）、住所、生年月日、電話番号を記載した申請書 -
法人または団体の場合
所在地、名称、代表者氏名を記載した申請書、定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類、役員の氏名（読み仮名付き）、役職名、住所、生年月日が記載された書類
■補助対象外となる条件
申請者が次のいずれかの状況に該当する場合、補助金は交付されません。
- 暴力団員または暴力団関係者が役員等に含まれる、または経営・運営に実質的に関与している法人等
- 暴力団の威力や暴力団員等を利用、または資金提供・便宜供与を行っている法人等
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 豊田市税を滞納している場合
- 住民基本台帳の閲覧や市税の収納状況を確認することに同意しない場合
※申請時には、市税の滞納がないことを同意・誓約する必要があります。
※詳細な申請方法については、豊田市役所産業部森林課（0565-62-0602または0565-62-0607）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/nougyou/1009277/1050528.html
- 豊田市公式サイト
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- 豊田市議会公式サイト
- https://toyota-shigikai.jp/
- 豊田市公式サイト 多言語翻訳サービス（英語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCTYTCA/ns/w1/jaen/
- 豊田市電子申請・届出システム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html
- 豊田市お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag07
豊田市森林保全・林業振興対策事業補助金に関する詳細な資料や最新の申請様式については、豊田市役所産業部森林課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。