中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策助成金（令和8年度）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月30日

指定されたURLから電子申請を行ってください。
URL: 事務局ホームページ

• 申請には「GビズID」が必要です。
• 不採択となった場合でも、第3回募集（11月予定）で再申請が可能です。

審査期間

• 書類審査：2026年10月〜
• 面接審査：2026年11月下旬〜12月上旬

【書類審査】

専門家が効果性・必要性・妥当性・実現可能性を審査します。申請額100万円以下の場合は原則書類審査のみです。

【面接審査】

申請額100万円超の事業者が対象です。原則対面で行われ、代表者等が出席する必要があります。電子機器の持ち込みは禁止されています。

交付決定通知

• 助成金100万円以下：2026年11月30日予定
• 原則（その他）：2026年12月25日予定

jGrantsを通じて「交付決定通知書」が送付されます。

• 交付決定額は助成金の「上限額」を意味します。
• この段階ではまだ入金されません。自己資金で事業を開始してください。

事業実施・実績報告

交付決定日から最大1年間

助成対象期間内に契約・実施・支払いを行ってください。

• 経理関係書類（契約書、請求書、振込控等）は全て保管してください。
• 事業完了後、1か月以内に実績報告書を提出する必要があります。

完了検査・金額確定

実績報告後 1か月程度

公社職員による書類確認および現地確認（原本照合等）が行われます。検査終了後、「助成金確定通知書」が届きます。実際の支出内容により、交付決定額から減額される場合があります。

助成金の請求・受領

確定通知後 1か月程度

確定通知受領後、速やかに「助成金請求書」を提出してください。請求書提出から約1か月後に、指定の銀行口座に助成金が振り込まれます。

【交付後の注意】

• 関係書類は5年間保存する義務があります。
• 取得した50万円以上の財産処分には事前の承認が必要です。

対象となる事業

対象となる事業は「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」です。この事業は、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格や燃料費、物流費の高騰によって、利益率の低下が見込まれる都内の中小企業等の経営基盤を安定させることを目的とした緊急的な助成金制度です。

■中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

中東情勢に起因する原油価格の上昇が、原材料や燃料、物流費の高騰を招き、価格転嫁が困難な中小企業の収益悪化を防ぐことを目的とします。原材料費の縮減や価格転嫁に資する取り組みを行う中小企業に対し、東京都中小企業振興公社が緊急的に支援を実施します。

＜助成の対象者＞

• 都内の中小企業者であること（大企業が実質的に経営に参画していないこと）
• 法人の場合：申請受付開始日時点で、本店（実施場所が都内の場合は支店も可）の登記が東京都内にあること
• 個人事業者の場合：申請受付開始日時点で、納税地が東京都内にあること
• 直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少、または次期決算期で減少見込み、あるいは直近決算期で営業損失を計上していること
• 実施場所が都外（隣接県）の場合は、都内に登記簿上の本店があること

＜助成の内容＞

• 助成限度額: 2,000万円
• 助成率: 助成対象経費の5分の4以内
• 助成対象期間: 交付決定日から最大1年間（期間内に契約、実施、支払いが完了するもの）

＜助成対象となる取り組み例＞

• 建設現場での塗料の使用量を減らす塗装機器の導入
• 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
• 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
• インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

＜助成対象となる経費の種類＞

• 原材料・副資材費（事業に直接使用し消費するもの）
• 機械装置・工具器具費（新たに購入・リース・レンタルする費用）
• 機器・システム改良費（改良を目的とした費用）
• 委託・外注費
• 設備等導入費 / システム等導入費
• 販路開拓経費（上限500万円）
• 専門家指導費（単独申請不可）
• その他経費（上限100万円、単独申請不可）

＜申請スケジュール（第3回）＞

• 申請受付期間: 令和8年11月2日(月)～11月30日(月) 予定
• 書類審査: 令和8年12月～
• 面接審査: 令和9年1月下旬～2月上旬（100万円以下の申請は原則免除）
• 交付決定: 令和9年2月26日予定（100万円以下の申請は1月29日予定）

補助内容

■中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

＜中小企業の定義（業種別上限）＞

＜助成対象経費の区分と上限＞

＜助成対象期間と条件＞

• 助成対象期間：交付決定日から1年間
• 期間内に契約、実施、支払いが完了する経費が対象
• 交付決定前の発注・契約等は対象外
• クレジットカード払いは期間内に口座引落としまで完了していること

＜経営状況に関する申請要件＞

• 直近決算期の営業利益率が前期比で減少している
• 次期決算期の営業利益率が直近比で減少する見込みである
• 直近決算期において営業損失を計上している

対象者の詳細

申請者の基本要件

以下の基本条件を満たす法人を対象としています。

• 組織形態および規模
  ① 株式会社（資本金2,000万円）、② 従業員数5名（全員正社員）、③ 役員数2名（監査役含む）
• 対象業種
  製造業その他（大分類）、08設備工事業（中分類）
• 事業実施場所
  東京都内の自社工場（東京都〇〇市〇〇〇町）

決算状況に関する申請要件

本助成事業の申請には、以下の収益性に関する要件を満たしている必要があります。

• ② 営業利益率の減少見込み
  次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいること、直近期（2026年3月期）営業利益率：5%、次期（2027年3月期）営業利益率：約4.4%（見込み）

他制度の利用状況・重複防止

他助成金等の利用がある場合、重複助成防止の観点から以下の要件が課されます。

• 重複助成の禁止
  現在実施中の「〇〇補助金（〇〇庁）」等と、本助成事業との間で経費や内容の重複がないこと、過去5年以内の交付実績（東京都中小企業振興公社等）がある場合は、適切に報告されていること

※法人代表者および連絡担当者の設置が必要です。
※役員・株主構成が履歴事項全部証明書と異なる場合は、その理由（退任等）を明確にする必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

助成金の仕組み 解説ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/

GビズID よくある質問

https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

個人情報保護指針

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

手続サクサクプロジェクトの詳細

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry?_fsi=ZlLgX9XM

助成金の申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要です。申請書類や同意書（代理申請用）は、東京都中小企業振興公社の事業専用ページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口