終了済 掲載日：2025/09/17

奄美市 子ども・子育て民間サービス創出事業補助金（令和7年度）

上限金額
5万円
申請期限
2025年12月15日
鹿児島県｜奄美市 鹿児島県奄美市 公募開始:2025/08/20～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

奄美市内の民間事業者や団体等に対して、未就学児とその保護者を対象とした新たな子育て支援サービスの創出・展開に要する経費を補助します。地域全体で子育てを応援する機運を醸成し、子育て世帯の負担軽減や孤立防止を図ることを目的としています。上限20万円の支援を通じて、行政と民間が連携した子育て環境の充実を目指します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2025年08月20日
申請締切：2025年12月15日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

奄美市が提供する事業には、少なくとも二つの異なる申請スケジュールが存在することが、提供されたコンテキストから読み取れます。それぞれの事業のスケジュールについて、以下に詳しくご説明いたします。
1. 奄美市子ども・子育て民間サービス創出事業に関するスケジュール
この事業は、奄美市の子育ての課題や現状に基づいた提案を募集し、新しい民間サービス創出を支援することを目的としています。この事業の主なスケジュールは以下の通りです。
・募集期間
・令和7年9月30日（火）から令和7年10月24日（金）までとなります。
・審査・選考
・応募書類の提出後、令和7年10月下旬から11月上旬にかけて予備審査および本審査（審査会）が行われます。予備審査では応募要件や必要書類の確認が行われ、提案内容について電話やメールでのヒアリングが行われる場合があります。本審査では、事業の趣旨への適合性などが評価されます。
・採否決定
・審査・選考期間と同じく、令和7年10月下旬から11月上旬にかけて採否が決定されます。選考結果は、応募者全員に郵送またはメールで通知されます。なお、選考過程や結果に関する質問は受け付けられません。
・事業の実施期間
・補助金の交付決定日以降から、令和8年3月27日（金）までの期間となります。
・実績報告
・事業が完了してから20日以内、または令和8年3月27日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書や事業実績書、収支精算書、対象経費の支出を証する帳票等の写し、事業に関連する写真・資料などを提出する必要があります。
個別事業の実施例：
「親子向けワークショップ等開催支援事業」の具体例として、以下の着手・完了予定が示されています。
・着手（予定）：令和7年11月1日
・完了（予定）：令和7年12月15日
・ワークショップ開催日：令和7年12月13日（土）
2. PR推進事業に関するスケジュール（[2]および[4]の情報に基づく）
もう一つの事業（PR推進事業と推測されます）は、PR推進事業者の情報発信を促進することを目的としています。こちらのスケジュールは「随時」審査・選考が行われる点が特徴です。
・募集期間
・令和7年8月20日（水）から令和7年12月15日（月）までとなります。
・ただし、予算の上限に達し次第、募集は締め切られますのでご注意ください。
・応募締切時間は、募集期間最終日の午後5時15分です。
・応募書類はメールで提出し、送信後には受信確認のため重点政策推進監に電話連絡が必要です。
・審査・選考、採否決定
・応募を受け付け次第、随時審査・選考が行われ、採否が決定されます。
・選考結果は、応募者全員にメールで通知されます。選考過程や結果に関する質問は受け付けられません。
・事業の実施期間
・補助金の交付決定日以降から、令和8年3月27日（金）までの期間となります。
・実績報告
・事業が完了してから20日以内、または以下のいずれか早い日までに実績報告が必要です。
・提供された情報源[2]では「令和8年3月27日（金）」と記載されています。
・提供された情報源[4]では「令和8年2月27日（金）」と記載されています。
・提出書類には、実績報告書、事業実績書、収支精算書、対象経費の支出を証する帳票等（領収書等）の写し、事業に関連する写真・資料などが含まれます。
お問い合わせ先
ご不明な点がある場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。
・奄美市役所 名瀬総合支所 保健福祉部 重点政策推進監
・電話番号: 0997-57-1019（直通）
・E-mail: wpm@city.amami.lg.jp
上記のように、複数の事業における申請スケジュールがコンテキストに記載されており、それぞれ募集期間や審査・選考の進行方法、実績報告の最終期限に違いがあります。ご自身の関心のある事業のスケジュールをよくご確認いただくことをお勧めします。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

奄美市が実施する補助金の交付までの流れは、PR推進事業者と奄美市内クリエイター（または市外クリエイター）が連携しながら、複数の段階を経て進められます。ここでは、ご提供いただいたコンテキストに基づき、その詳細なプロセスを段階を追ってご説明します。
補助金交付までの詳細な流れ
この補助金は、子育て世代が抱える「お出かけ先の選択肢が少ない・見つけられない」といった課題を解決するため、PR推進事業者の情報発信を促進することを目的としています。総事業費75,000円に対し、補助金50,000円が交付されるケースを例に、具体的な流れを見ていきましょう。
1. 企画・見積もり段階（PR推進事業者と奄美市内クリエイター間の連携）
まず、PR推進事業者は奄美市内クリエイターに対し、PR制作物の費用見積もりを依頼します（①PR費用見積依頼）。これに対し、クリエイターは見積書を提出し（②見積）、PR推進事業者が内容を確認し承認します（③見積OK）。この段階で、具体的な制作内容と費用が合意されます。
2. 補助金の応募
PR推進事業者または奄美市内クリエイターのいずれかが、補助金の応募手続きを行います（④補助金へ応募）。
・応募書類: 応募書、事業計画書、収支予算書、申請者の概要、および企業・団体の規則・会則・定款、会員・役員名簿、直近1年間の収支計算書または決算書といった添付書類が必要です。
・応募要件: 本補助金に応募するには、店舗名または事業所名で運用しているSNSアカウントがあることが必須です。SNSアカウントを持っていない場合でも、採択後に事業期間中に新規開設することを事業計画書に明記していれば応募は可能です。
・代行の注意点: 奄美市内クリエイターが補助金の手続きを代行する場合、委任状が必要となります。しかし、奄美市外のクリエイターがPR制作の依頼を受けた場合、補助金の手続き代行はできません。その場合、補助金の応募（④）、交付申請（⑦）、実績報告（⑬）は全てPR推進事業者自身が行う必要があります。
・併用不可: 他の補助金との併用は認められていません。
3. 審査・選考
応募された内容は、以下の段階を経て審査されます（⑤審査）。
・予備審査: 応募要件や必要書類が揃っているか確認されます。提案内容について、電話やメールでのヒアリングが行われる場合があります。
・本審査: 応募書類に基づき、本補助事業の趣旨への適合性や、提案の妥当性、継続性、課題解決への貢献度などが評価されます。予算の範囲内で審査・選考が行われるため、必ず採択されるとは限りません。
・選考結果: 審査の結果は、応募者全員に郵送またはメールで通知されます（⑥採択通知）。採択・不採択に関わらず、選考過程や選考結果に関する質問は受け付けられませんのでご注意ください。
4. 交付申請と交付決定
選考の結果、補助対象として採択された場合、次のステップに進みます。
・交付申請: 採択の通知を受けたPR推進事業者または奄美市内クリエイターが、所定の「補助金交付申請書類」を提出します（⑦交付申請）。
・交付決定: 申請後、奄美市から「補助金交付決定通知書」がPR推進事業者の名称で送付されます（⑧交付決定通知）。この通知に記載された日にち以降でないと、事業を開始したり、クリエイターへの依頼・契約を行ったりしても、経費として認められませんので、特に注意が必要です。
5. 事業の実施
補助金交付決定通知を受けてから、PR推進事業者は具体的な取り組みをスタートさせます（⑨取組みスタート）。
・制作物の納品と支払い: 奄美市内クリエイターはPR制作物を納品し、その事業費全額（例：75,000円）をPR推進事業者に請求し、支払いを受けます（⑩制作物納品・請求、⑫支払い）。
・SNS投稿: 制作物は全てPR推進事業者のSNSアカウントに投稿され、事業完了とみなされます（⑪SNS投稿）。この際、「@amami_kosodate」をメンションすることが必須です。SNS投稿はPR推進事業者が行うのが原則ですが、クリエイター側が委託を受けて投稿することも可能です。また、制作物には親子連れで利用できることがはっきりと分かるような表記・表現が求められます。
・変更手続き: 交付申請時の事業費に軽微な変更が生じる場合、変更承認の手続きは不要ですが、事業内容に影響を及ぼすと判断される変更については、事前に奄美市重点政策推進監に相談が必要です。
6. 実績報告
事業が完了したら、速やかに実績報告を行います。
・報告期限: 事業完了後20日以内、または令和8年2月27日（金）/ 3月27日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります（⑬実績報告）。
・提出書類: 実績報告書、事業実績書、収支精算書、対象経費の支出を証する帳票等（領収書、契約書など）の写し、事業に関連する写真・資料等が必要です。領収書等により支払いの事実が確認できない場合や、申請時の事業計画と関係のない経費に支出していた場合には、補助金交付額が減額される可能性があります。銀行の振込受付書や通帳の写し単体では、金銭授受の証明とはなりませんのでご注意ください。
・代行の可否: 実績報告も、PR推進事業者または奄美市内クリエイターのいずれかが代行して提出できます（奄美市外クリエイターが関わる場合はPR推進事業者のみ）。
7. 補助金の交付
実績報告の内容が確認され、補助金交付が確定されます。
・交付確定通知: 提出された実績報告書に基づき、補助金の交付額が確定され、「交付確定通知」がPR推進事業者に送られます（⑭交付確定通知）。
・補助金請求と支払い: 交付確定通知を受けたPR推進事業者は、奄美市に補助金の請求を行います（⑮補助金請求）。その後、PR推進事業者の口座へ補助金（例：50,000円）が交付されます（⑯支払い）。
・概算払いはなし: 本補助金では、概算払い（前払い）は行われません。補助金は事業完了後の後払いとなります。
・口座名義: 補助金の受取口座は、採択された事業者名と同名義の通帳であることが基本です。個人で採択された場合は個人の通帳でも受け取れます。
以上が、奄美市の補助金交付までの詳細な流れとなります。各段階での手続きや要件、期限をしっかりと確認し、計画的に事業を進めることが重要です。不明な点があれば、募集要項に記載されている奄美市役所 名瀬総合支所 保健福祉部 重点政策推進監までお問い合わせください。

対象となる事業

奄美市における子育て支援を地域全体で強化し、子育て世帯が直面する「困った」を解消するための新しいサービス創出を後押しすることを目的としています。

■新サービス展開事業

奄美市内でより多くの子育て支援を広めるために、新しいサービスの展開にかかる事業費の一部を助成します。

＜基本的な要件＞
  • 原則として、奄美市に在住する未就学児及びその保護者を対象とした事業であること
  • 国や県、その他団体等からの補助金や交付金が充当されていない事業であること（併用不可）
  • 事業の実施計画（事業効果を含む）および収支計画が明確であること
  • 令和8年3月27日（金）までに完了する事業であること
  • 事業実施にあたって、イベント保険等への加入を補助の条件とする
＜具体的な事業内容の例＞
  • 地域での子育てサロンの開設：定期的に地域の公民館や空き家、店舗等で親子が集い交流できる場の提供
  • 保護者向けレスパイトサービスの提供：店舗内に見守りスペースを確保するなど、子どもを安心して預けられる工夫を併せた休息時間の提供
  • 子育てサービスのPRを目的としたイベント開催：日常的・定期的な子育てサービスの周知を目的とするもの
＜補助対象経費＞
  • 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、負担金、補助金及び交付金
  • 備品購入費（事業費の1/2以内かつ真に必要と認められるもの）
  • 事務所関連経費（場の常設のために必要な礼金や引っ越し費用等）
  • 補助対象事業に特化したホームページ開設・追加経費
  • SNS有料広告費（日本円での支払いを推奨）
  • 周知方法の強化につながると認められるパンフレット等の増刷経費
＜補助率・補助額＞
  • 補助上限額：20万円
  • 補助率：総事業費の8/10以内

特例措置

●育児参画特例 父親の育児参画等に係る補助率引上げの特例

父親の育児参画を促す取り組みや、夫婦・パートナーでともに育児をする機運づくりとなる取り組みを計画し、かつ実施された場合には、補助率が9/10に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する者、または事業内容については、補助の対象外となります。

  • 不適当な応募者
    • 宗教活動や政治活動を目的とする者
    • 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦・支持・反対することを目的とする者
    • 暴力団またはその構成員の統制下にある者
    • 法令等に基づく必要な認可等を受けずに事業を行う者
    • 市税の滞納がある者
    • その他市長が不適当と認める者
  • 対象とならない事業内容
    • 子どもだけで参加する習い事
    • 観光客のみを対象とするサービス
    • 参加者が限定的すぎ、公益性が低いと判断される事業
    • 国や県、その他団体等からの補助金や交付金が充当されている二重受給となる事業
    • 特定の政治、宗教、思想等に偏っていると判断される事業
    • これまで継続してきた既存の活動そのもの
    • 単純なお祭りやフリーマーケットなどのイベント
  • 対象とならない経費
    • 既存備品の更新費用
    • 企業・個人・団体の一般的なホームページ開設費用

補助内容

■1 親子連れ利用促進事業

＜補助対象となる具体的な取り組み＞
  • SNS上の投稿の宣伝にかかる費用（Instagram、LINE、TikTok等）
  • SNS開設支援にかかる費用
  • 市長が必要と認める親子連れ利用をPRするための取り組み
＜補助上限額＞

1件あたり5万円

＜補助率＞

2/3以内

■2 親子向けワークショップ等開催支援事業

＜補助対象となる具体的な事業＞
  • 事業の周知や利用者拡大につながる新たな取り組み
  • 講師を招いて開催するワークショップの費用
  • イベント会場の拡大にかかる費用
＜補助上限額＞

5万円

＜補助率＞

8/10以内

＜対象経費＞
  • 報償費
  • 旅費
  • 需用費
  • 役務費
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • 原材料費
  • 備品購入費

■3 新サービス展開事業

＜補助対象となる具体的な事業＞
  • 子育て世帯の孤立防止に資する事業
  • 子ども連れで利用しやすい新サービスの展開
＜補助上限額＞

20万円

＜補助率＞

8/10以内

＜対象経費＞
  • 報償費
  • 旅費
  • 需用費
  • 役務費
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • 工事請負費
  • 原材料費
  • 備品購入費
  • 負担金、補助金及び交付金

■特例措置

●SM1 父親の育児参画等を促す取り組みによる補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

9/10

＜適用条件＞

提案時に父親の育児参画を促す取り組みや、夫婦・パートナーでともに育児をする機運づくりとなる取り組みを計画し、かつ実施された場合（親子向けワークショップ等開催支援事業および新サービス展開事業が対象）

対象者の詳細

主な対象者と想定規模

本事業は、地域に根ざし、特に保育所に預けていない未就学児とその保護者に対して、交流や休息の機会を提供することを目的としています。

  • 1 主な対象者層
    本市にお住まいの未就学児とその保護者、主に保育所にお子さんを預けていない家庭（家庭で子育てをしている親子）
  • 2 想定参加規模
    1回の開催につき、おおよそ30組程度の親子

保護者のみを対象とするサービス（レスパイト）の要件

保護者や祖父母といった「おうちの方」のみを対象とした、子どもと離れる休息時間（レスパイト）を提供するサービスを創出する場合は、以下の取り組みを併せて提案することが求められます。

  • 子どもを安心して預けられる取り組み
    子どもが楽しめる工夫の実施、店舗内にサークルを設置して子どもを見守るスペースを確保するなど、具体的な見守り体制の構築

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する事業は、原則として補助対象外、あるいは採択されない可能性があります。

  • 子ども単独の参加（子どもだけで参加できる新たな習い事の創出など）
  • 観光客のみを目的としたサービス（住民を主対象とした結果の利用は想定内）
  • 参加者が極端に限定されている事業（公益性が低いと判断されるもの）

広く参加者を呼び掛けることが重要視されており、特定の者のみに限定されない事業運営が求められます。

※本事業の詳細は、公募要領等にてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.amami.lg.jp/wpm/kodomokosodate.html#PR
奄美市公式ウェブサイト
http://www.city.amami.lg.jp/
奄美市子ども・子育てサービスに対する補助金ページ
http://www.city.amami.lg.jp/wpm/kodomokosodate.html
奄美市公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/Amami_City
奄美市公式Facebook
https://www.facebook.com/AmamiCity
奄美市公式LINE
https://lin.ee/NajHzvu

補助金の応募は、指定の応募書類をダウンロードし、メール（wpm@city.amami.lg.jp）で提出する形式です。電子申請システムやjGrantsの利用はありません。

お問合せ窓口

重点政策推進監
TEL：0997-57-1019
Email：wpm@city.amami.lg.jp
担当者：中田・豊。メールで応募書類を送信した後の受信確認のために電話連絡が必要。募集期間は令和7年8月20日（水）から令和7年12月15日（月）まで。応募締切時間は募集期間最終日の午後5時15分。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。