東京都 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和7年度）
目的
都内の飲食店等に対して、訪都外国人旅行者の安心感・満足感の向上や観光消費の拡大を図るため、ベジタリアン及びヴィーガンに関する認証の新規取得や提供方針の店内明示に要する経費を補助します。審査料や登録料、研修費などを支援することで、多様な食文化や食事制限を持つ旅行者が東京での食事を安心して楽しめる環境整備を促進します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
交付申請書（第1号様式）および必要書類を提出してください。
- 郵送：簡易書留（当日消印有効）
- 電子申請：jGrants（GビズIDプライム必須）
- 審査期間
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受理から約1か月程度
東京観光財団にて、書類に不備がないか、事業内容が適切かなどの審査が行われます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了次第
適切と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取る前に事業を開始した場合は補助対象外となるため、必ず通知後に着手してください。
- 事業実施期間
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交付決定日から1年間
交付決定を受けた内容に沿って、補助事業を実施してください。期間中に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：事業実施期間内
事業完了後、実績報告書とあわせて領収書等の証拠書類（写し）を提出してください。期限内に提出がない場合、補助金は支払われません。
- 金額確定・請求・支払い
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検査完了後
完了検査（書類審査および必要に応じた実地検査）を経て補助金額が確定し、「交付額確定通知書」が送付されます。その後、補助金請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内の飲食店等がベジタリアンやヴィーガン対応の認証を新たに取得することを支援し、それを通じて訪都外国人旅行者の安心感と満足度を高め、新たな客層による観光消費の増加を目指すことを目的としています。
■飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金
多様な食文化や食事制限を持つ訪都外国人旅行者が、東京での食事をより安心して楽しめる環境を整備することを主眼としています。
＜補助金の交付対象となる事業の具体的内容＞
- ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証の新規取得：第三者である認証機関から「ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証」を新たに取得する取り組み。
- ベジタリアン・ヴィーガン料理の提供方針の店内明示：認証取得と合わせて、提供方法に関する明確な方針を店内で明示する取り組み。
＜補助金の交付対象となる店舗の要件＞
- 東京都内において、飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて、実際に営業を行っている店舗であること（風俗営業等を除く）。
- 東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗であること。
＜補助対象経費＞
- 審査料：認証機関による審査に要する費用。
- 報償費謝金等：認証機関の審査員のコンサルタント費用や、招へいに伴う移動費用。
- 登録料・認定ロゴ等使用料：認証の新規取得に必要な登録費用やロゴ使用料（初年度分のみ）。
- 入会金・会員費等：認証機関への入会金や会員費用（初年度分のみ）。
- 研修費：認証の新規取得に必要な従業員等への研修費用（従業員の移動費は除く）。
- その他：理事長が補助事業の実施に必要と認める経費。
▼補助対象外となる事業・経費
以下に挙げる費用や状況は、補助金の対象外となります。
- 既に取得しているベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証の更新等にかかる費用。
- 国・区市町村などからの他の補助金等との二重受給（同じ経費に対する重複受給）。
- 補助事業に関係のない経費。
- 間接経費
- 申請書作成代行費、各種証明書取得費
- 消費税、その他の租税公課
- 送料、交通・宿泊費、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料
- 設備・機器設置後の維持費やメンテナンスにかかる経費、施設の運営費。
- 直接人件費（雇用する社員への支払い経費等）。
- 施設整備費（不動産取得費、建物等管理費、建築・土木委託費等）。
- 中古品の購入経費、リース・レンタルによる設置機器にかかる経費。
- 一定期間使用を継続できない消耗品等の購入経費。
- 交付決定前に発注・施工または導入した設備等に要する経費。
- 契約から支払いまでの一連の手続きが、財団が指定する期日までに行われていない経費。
- 帳票類（見積書、契約書、納品書、領収書等）に不備がある経費。
- 通常業務と混合して支払われ、補助対象経費が区分できない、または他社発行の手形・小切手・ポイント等で支払われた経費。
- 親会社・子会社・グループ会社等の関連会社との取引にかかる経費。
- 汎用性があり、目的外使用になり得る経費。
- 市場価格に対して著しく高額な経費や、公的資金の用途として不適切と認められる経費。
補助内容
■飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 1店舗あたり20万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 審査料：認証機関による審査に要する経費
- 報償費謝金等：審査員のコンサルタント費用、招へいに伴う移動費
- 登録料・認定ロゴ等使用料：新規取得に要する登録料、ロゴ使用料（初年度分のみ）
- 入会金・会員費等：認証機関への入会金、会員費等（初年度分のみ）
- 研修費：従業員等に対する研修に要する経費（移動費は除く）
- その他：理事長が補助事業の実施のために必要と認める経費
＜補助対象とならない主な経費＞
- 補助事業に関係のない経費
- 間接経費（申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税、送料、交通費等）
- 設備・機器設置後の維持費、メンテナンスに係る経費
- 施設の運営に係る経費、直接人件費、施設整備費
- 中古品の購入経費、リース・レンタルによる設置機器に係る経費
- 交付決定日より前に発注・施工または導入した設備等に要する経費
- ポイントにより支払いが行われている経費
＜補助事業実施期間＞
交付決定の通知を受けた日から1年間
対象者の詳細
補助金の交付対象となる店舗
補助金の対象となる店舗（補助対象店舗）は、以下のすべての条件に該当する必要があります。
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1 営業許可
東京都内において、食品衛生法（昭和22年法律第233号）で定める飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて営業を行っている店舗であること。 -
2 情報掲載
東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗であること。
■補助対象外となる事業者・店舗
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が経営に関与している事業者
- 過去に補助事業の交付決定取消し、法令違反、または不正事故を起こした事業者
- 民事再生、会社更生、破産の手続中、または休眠会社である事業者
- 都税その他租税の未申告または滞納がある事業者
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない事業者（実績報告時までに取得予定の場合を除く）
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業等を行っている店舗
- その他、補助金を交付することが適切でないと判断される事業者
※「EAT東京」については、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できるウェブサイト（https://www.menu-tokyo.jp/?lang=jp）を指します。
※宗教団体であっても、宿泊事業等が宗教活動と別会計で処理され明確に切り離されている場合は、対象となる可能性があります。
以上の詳細をご確認の上、ご自身の事業者および店舗が補助金の対象となるかご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光情報サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- MICE関連情報サイト「Business Events Tokyo」
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp/
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
- ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- サステナブルMICEサポートデスク
- https://businesseventstokyo.org/ja/sustainable_business_events_in_tokyo/
- 外国語メニューがある飲食店検索サイト「EAT東京」
- https://www.menu-tokyo.jp/menu/
- 電子申請システム（jGrants）申請画面
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKoLMAX
- 法人共通認証基盤「GビズID」
- https://gbiz-id.go.jp/top/
募集期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。電子申請（jGrants）の利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。