小千谷市宅地開発支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時（予算終了まで）

小千谷市内での宅地開発計画（1団地3戸以上、または1,000㎡以上等）に基づき、要件に合致するか確認します。市役所建設課への事前相談がスムーズです。

【基本分】交付申請

• 申請締切：事業着手の20日前まで

「宅地開発支援事業費交付申請書（様式第1号）」に位置図、平面図、道路計画図、経費内訳書などを添えて提出します。交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため注意してください。

交付決定通知

• 通知時期：審査完了後

市による審査後、適当と認められれば「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。これを受けた後に事業（工事）に着手してください。

事業実施・完了

完了予定日まで

申請した計画に沿って道路整備や上下水道、公園造成などの工事を行います。

実績報告（基本分）

• 提出期限：事業完了から14日以内

事業完了後14日以内に「実績報告書（様式第5号）」を提出します。開発行為の許可を受けた事業の場合は、検査済証の交付日から14日以内となります。

完了検査・額の確定

報告受理から14日以内

市が実績報告を受理してから14日以内に完了検査を行います。適合が認められれば「確定通知書（様式第6号）」が送付され、基本分の補助金額が確定します。

【追加分】申請兼実績報告

• 申請可能期間：基本分決定の属する年度から5年度間

市外在住者が宅地を購入・定住した場合、上乗せ補助（移住定住促進事業費）を申請できます。同一年度1回限り、全体の分譲区画数の2分の1までが上限です。「様式第2号」に土地売買契約書の写し等を添えて提出します。

追加分確定・振込

審査後随時

「交付決定通知書兼確定通知書（様式第4号）」が通知されます。基本分・追加分それぞれ、確定通知後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

小千谷市内における居住環境の良好な住宅地の形成と、市への定住人口増加に寄与することを目的とした、宅地開発事業者向けの支援事業です。市外事業者も利用可能で、令和8年度の更新により補助上限の変更や移住定住促進向けのメニューが新設されました。

■3-1 宅地開発支援事業費（基本分）

宅地開発そのものにかかる費用を支援する補助金です。

＜対象となる開発事業の要件＞

• 分譲区画面積が1区画あたり平均60坪（約198.34平方メートル）以上であること
• 都市計画法に基づく用途地域内で、1団地で3戸以上の宅地が確保される開発
• 農業振興地域白地地域内で、1団地が1,000平方メートル以上である開発
• 「小千谷市開発行為指導要綱」に基づく事業であること

＜補助対象経費＞

• 道路工事費：取付道路や区域内道路の新設、改良、舗装工事費（用地費を除く）
• 消雪設備工事費：消雪用井戸の削井工事費、消雪パイプの敷設工事費
• ライフライン整備費：ガス本支管、水道配水管、下水道管の敷設工事費
• 公共空間整備費：公園、広場、緑地の造成工事費（1平方メートルあたり1万円上限）
• 関連測量・計画費：事業に直接関連する用地測量費、開発事業計画図等の作成費

＜補助内容＞

• 補助上限額：1区画あたり200万円（補助対象経費の1/2以内）

■3-2 移住定住促進事業費（追加分・新設）

開発された宅地を市外在住者が購入し、住宅を建築して定住した場合に、開発事業者に対して追加で上乗せされる補助金です。

＜主な要件＞

• 本補助金で開発した宅地を市外在住者が購入し、建築・定住すること
• 購入した市外在住者が、別途「定住促進マイホーム取得補助金」の交付決定を受けていること
• 令和8年度以降に新規で申請し、交付決定を受けた事業が対象
• 補助対象となる分譲区画数の上限は、当該補助対象事業全体の分譲区画数の2分の1以内（小数点以下切り捨て）

＜補助金額＞

• 宅地開発支援事業費の1区画あたりの補助額と同額を上乗せ

補助内容

■宅地開発支援事業費（基本分）

＜補助対象事業の主な要件＞

• 分譲区画面積: 1区画あたりの平均が60坪（約198.34平方メートル）以上
• 用途地域内の土地: 1団地あたり3戸以上の宅地を確保
• 農業振興地域白地地域内の土地: 1団地あたり1,000平方メートル以上
• 小千谷市開発行為指導要綱に基づく事業であること

＜補助金額・上限＞

＜補助対象経費＞

• 道路工事費: 取付道路及び区域内道路の新設、改良、舗装工事費（幅員6m以上等）
• 消雪設備工事費: 消雪用井戸の削井工事費、消雪パイプの敷設工事費
• ライフライン関連工事費: ガス本支管、水道配水管、下水道管の敷設工事費
• 公共施設造成費: 公園、広場、または緑地の造成工事費（1平米あたり1万円上限）
• その他: 用地測量費や開発事業計画図等の作成費

■特例措置

●C 移住定住促進事業費（追加分）

＜補助額＞

宅地開発支援事業費の1区画あたりの補助額と同額を上乗せして補助（例：基本分100万円に対し追加で100万円、合計200万円）

＜主な適用条件・制限＞

• 市外在住者が購入し、住宅を建築して定住すること
• 定住者が「小千谷市定住促進マイホーム取得補助金」の交付を受けていること
• 対象区画上限: 全分譲区画数の2分の1以内（端数切り捨て）
• 申請期間: 交付決定年度から5年度間（同一年度1回限り）
• 令和8年度以降に新規申請・交付決定を受けた事業に適用

対象者の詳細

補助対象者（基本）

小千谷市内において宅地の供給を目的とした開発を行う事業者が対象です。居住環境の良好な住宅地の形成と定住人口の増加に寄与することを目的としています。

• 開発事業者
  小千谷市内の事業者、小千谷市外の事業者（市外事業者であっても利用可能）

主な対象要件

補助を受けるためには、開発する宅地そのものが以下の具体的な要件を満たしている必要があります。

• 分譲区画面積
  1区画平均60坪（約198.34平方メートル）以上であること
• 土地の種類と規模
  用途地域内の土地：1団地あたり3戸以上の宅地が確保されること、農業振興地域白地地域内の土地：1団地あたり1,000平方メートル以上であること（※事前に農業委員会へ農地転用の可否を相談推奨）
• 開発行為指導要綱への準拠
  「小千谷市開発行為指導要綱」に基づくものであること、1,000平方メートルに満たない事業であっても、同指導要綱の規定の例に準じること

移住定住促進事業費（追加補助）に関する要件

開発された宅地への具体的な居住を促すための追加補助施策です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 購入者および定住条件
  市外在住者が購入し、実際に建築・定住すること、「小千谷市定住促進マイホーム取得補助金」の確定通知書を受けていること
• 対象となる住宅の種類
  建売住宅、中古住宅（最初に市内在住者が購入し建築・定住した後に、市外在住者へ売買された場合に限る）
• 申請上の注意
  対象区画数は、全体の分譲区画数の2分の1以内（小数点以下切り捨て）、補助金の申請者および交付先は、当初の補助金申請者（開発事業者）に限定される、販売事業者が異なる場合は、関係が分かる書類（売買契約書等）の添付が必要

※詳細については、小千谷市役所建設課（電話：0258-83-3514）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kensetsu/takuchi-kaihatsu-hojokin.html

小千谷市役所 公式サイト（日本語）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/

小千谷市役所 公式サイト（英語）

https://honyaku.j-server.com/LUCOJIYA/ns/w1/jaen

小千谷市役所 公式サイト（中国語 簡体）

https://honyaku.j-server.com/LUCOJIYA/ns/w1/jazh

小千谷市役所 公式サイト（中国語 繁体）

https://honyaku.j-server.com/LUCOJIYA/ns/w1/jazhb

小千谷市役所 公式サイト（韓国語）

https://honyaku.j-server.com/LUCOJIYA/ns/w1/jako

小千谷市宅地開発支援事業補助金の申請には、指定のWord形式の申請書をダウンロードして使用する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。

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