鴻巣市 住宅等防犯対策補助金（令和8年度 第5弾）
紹介動画
目的
鴻巣市内の住宅、店舗、事業所等の所有者や使用者に対し、防犯カメラやセンサーライト、モニター付きインターホン等の防犯設備導入にかかる費用の一部を補助します。空き巣等の犯罪を未然に防止し、市民が安全で安心して暮らせる環境を整備することを目的としています。高齢者や障害者世帯への特例も設け、地域全体の防犯意識向上と安全なまちづくりを図ります。
申請スケジュール
- 防犯対策の実施（事業実施期間）
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- 事業実施期間：2026年02月01日〜2027年02月28日
補助対象となる防犯対策（防犯カメラ、人感センサーライト、モニター付きインターホン等）を市内の販売店で購入・設置してください。
- 対象設備：防犯カメラ、防犯フィルム、センサーライト、インターホン、補助錠、センサーアラーム、詐欺防止電話、面格子等
- 注意：インターネットでの購入や、故障による同一商品の買い替えは対象外です。
- 必要書類の準備
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申請前
以下の書類を準備します。
- 申請書兼請求書（振込先口座情報を含む）
- 領収書の写し（宛名、購入日、金額、販売店名が明記されたもの）
- 設置後の写真（全ての対象商品。インターホンは室内外両方）
- 製品内容がわかる書類（説明書、見積書等）
- 【該当者のみ】障害者手帳の写し、建物使用を確認できる書類
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月12日
自治振興課窓口（本庁舎1階）への持参、または電子申請システムにて申請を行ってください。
- 原則として1住宅につき1回までですが、65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方が居住する場合は2回目の申請が可能です。
- 審査・交付決定・振込
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申請後順次
市による審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、交付決定を経て指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助額：実支出額の2分の1（上限10,000円、1,000円未満切り捨て）
対象となる事業
鴻巣市内における住宅、店舗、および事業所等での防犯対策を促進し、地域全体の防犯力を向上させることを目指しています。空き巣などの犯罪の発生を未然に防ぐための設備導入費用を支援することで、市民の皆様がより安全に暮らせる環境を整備することを目的としています。
■第5弾住宅等防犯対策補助金
市内の住宅、店舗、事業所等で防犯対策を実施する方に対し、その費用の一部を補助します。
＜補助対象となる防犯対策の内容＞
- 防犯カメラの設置（設置場所と撮影範囲が敷地内、または近隣同意を得たもの。屋内用は室外撮影かつ遮蔽物なしに限る）
- 防犯フィルムの取付
- 人感センサーライトの設置
- モニター付きインターホンの取付
- 防犯性の高い錠・補助錠の取付
- センサーアラームの取付
- 詐欺防止電話機器の設置
- その他市長が認める住宅設備（面格子、防犯砂利、ダミーカメラ、防犯ガラスなど）
＜補助対象経費の条件＞
- 市内の販売店で購入し、設置されたものであること
- 購入金額が2,000円以上の商品であること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：実支出額の2分の1（1,000円未満切り捨て）
- 補助上限額：10,000円（複数設備の組み合わせでも上限は同一）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年2月1日から令和9年2月28日まで
申請回数に関する特例
●特例1 高齢者・障害者の方に係る2回目申請の特例
65歳以上の方、または身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が居住している建物については、過去（第1弾〜第4弾）に申請済みであっても、また初回申請者であれば令和8年度中に2回申請することが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当するものは、補助の対象外となります。
- インターネットでの購入（市内の販売店以外での購入）。
- 故障や破損による同一商品の購入・設置。
- 購入金額が2,000円未満の商品。
- 不適切な設置条件の防犯カメラ。
- 近隣住民の同意を得ずに敷地外が撮影範囲に入るもの。
- 屋内に設置され、撮影範囲が室外でない、またはカーテン等の遮蔽物があるもの。
- 市税の滞納がある、または暴力団員等に該当する方による申請。
補助内容
■第5弾住宅等防犯対策補助金
＜補助対象となる防犯対策の種類＞
- 防犯カメラの設置（原則敷地内撮影、屋外撮影はプライバシー配慮必須）
- 防犯フィルムの取付（窓ガラス等の侵入防止・飛散防止）
- 人感センサーライトの設置（自動点灯による威嚇・告知効果）
- モニター付きインターホンの取付（訪問者の映像確認・記録）
- 防犯性の高い錠・補助錠の取付（ピッキング対策・二重ロック）
- センサーアラームの取付（開閉・振動感知による警報）
- 詐欺防止電話機器の設置（通話録音・着信拒否機能等）
- その他市長が認める住宅設備（面格子、防犯砂利、ダミーカメラ、防犯ガラス等）
＜補助割合・金額条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 実支出額の2分の1 |
| 補助上限額 | 10,000円 |
| 最低購入金額条件 | 2,000円以上の商品購入に限る |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
| 複数設備の合算 | 可能（ただし合計上限10,000円は不変） |
＜申請の主な条件＞
- 対象期間：令和8年2月1日から令和9年2月28日までの実施分
- 購入場所：市内の販売店での購入・設置に限る（ネット・市外店舗不可）
- 原則1住宅につき1回限りの申請
■特例措置
●C 2回目申請の特例
＜対象者条件＞
- 65歳以上（令和8年度中に65歳になる方を含む）が居住する世帯
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの保持者が居住する世帯
＜特例の内容＞
第1弾から第4弾で申請済みの世帯でも、新たな対策を実施すれば再申請が可能。また、本補助金を初めて申請する上記対象者は、令和8年度中に2回申請することができる。
対象者の詳細
基本的な属性と対象物件
市内の住宅、店舗、または事業所等において防犯対策を実施する、以下のいずれかに該当する方が対象となります。
実施期間：令和8年2月1日から令和9年2月28日までに市内の販売店で購入・設置されたものが対象です。
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対象者の立場
建物の所有者、建物の使用者、管理組合
申請回数に関する要件・特例
原則として、補助金の申請は1つの住宅等につき1回のみとなります。ただし、以下の条件に該当する場合は例外が認められます。
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2回目の申請が認められる方（過去に第1弾〜第4弾で申請済みの場合も可）
65歳以上の方（令和8年度中に65歳になる方を含む）、障害者手帳をお持ちの方（身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳） -
初めて申請する方の特例
上記（65歳以上または障害者手帳保持者）の条件を満たす場合、令和8年度中に2回の申請が可能 -
未成年者が対象となる場合の特例
障害者手帳所持者が未成年の場合、申請者および振込口座・領収書の宛名は同世帯の成年の方とする
申請・実施にあたっての遵守・同意事項
申請者は、以下のすべての要件を満たし、同意する必要があります。
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誓約・確認事項
市税の滞納がないこと、暴力団および暴力団員ではないこと、借家の場合は、設備の整備について所有者の同意を得ていること、住民基本台帳および市税の納付状況について公簿等で確認されることに同意すること -
防犯カメラ設置時の要件
設置場所および撮影範囲が、原則として自身の敷地内であること、敷地外が映る場合は、対象となる住宅等の使用者へ事前に説明し、同意を得ること、共同住宅で住人が映り込む場合は、説明を行い、同意を得ること
■補助対象外となるケース
以下の場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。
- 市外の販売店で購入・設置された商品
- インターネット通販（ネットショップ）で購入した商品
- 故障や破損による、以前と同一の商品への交換
- 住宅等の売買または賃貸を目的として実施される防犯対策
※その他、領収書の宛名不一致などの不備がある場合も対象外となる可能性があります。
※詳細な手続きや必要書類については、市が発行する公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/39698.html
- 鴻巣市公式ホームページ
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/
- 振り込め詐欺に注意しましょう（鴻巣市HP）
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/3362.html
- 電子申請システム（第5弾住宅等防犯対策補助金）
- https://apply.e-tumo.jp/city-kounosu-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=114755
第5弾住宅等防犯対策補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までです。市内店舗で購入・設置した商品が補助対象となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。