東京都 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策助成金（第3回）
紹介動画
目的
中東情勢に伴う原材料・燃料費の高騰により、利益率が低下している都内中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁に資する設備・システム導入等の経費を助成します。最大2,000万円、助成率5分の4以内の支援を通じて、外部要因によるコスト増への対応力を高め、企業の経営基盤の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間と準備
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年09月30日
jGrantsにて必要事項の入力および書類のアップロードを行ってください。不採択となった場合でも、令和8年11月予定の第3回募集で再申請が可能です。
- 必須アカウント: GビズIDプライム（メンバー・エントリーは不可）
- 代理申請: 可能ですが、jGrants上での委任手続きが必要です。
- 専門家による審査
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- 書類審査：2026年10月頃
- 面接審査：2026年11月下旬〜12月上旬
「書類審査」と「面接審査」の二段階で実施されます。
- 書類審査: 効果性、必要性、妥当性、実現可能性を評価。
- 面接審査: 交付申請額が100万円を超える場合に実施。対面形式で代表者等最大2名まで出席可能。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月25日
審査通過者に「交付決定通知書」がjGrantsで送付されます。※申請額100万円以下の場合は11月30日（予定）に通知されます。
【注意】交付決定額は助成金の上限を示すものであり、最終的な支払額は事業実施後の検査により確定します。
- 助成事業の実施
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交付決定日から最大1年間
交付決定後に、発注・契約・実施・支払いを行ってください。
- 精算払い: 事業者の自己資金で実施し、完了後に後払いされます。
- 証憑保管: 契約書、納品書、振込控等のすべての経理書類を保管してください。
- 実績報告と完了検査
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事業完了後1か月以内
事業完了後、実績報告書と証憑類を提出します。その後、公社職員が訪問し、現地確認や原本照合を行う「完了検査」が実施されます。
- 助成金額の確定・請求・支払い
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- 助成金確定通知：完了検査から約1か月
確定通知受領後、事業者が「助成金請求書」を提出します。請求書提出から約1か月で指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、中東情勢を契機としたコスト高騰の影響を受け、利益率の低下が見込まれる都内中小企業等を支援することを目的とした助成金事業です。
■中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
原材料費の縮減や価格転嫁に資する設備、システムなどの導入に向けた取り組みに要する経費を助成します。
＜助成内容＞
- 助成限度額：2,000万円
- 助成率：助成対象経費の5分の4以内
- 助成対象期間：交付決定日から最大1年間（期間内に契約・実施・支払が完了するもの）
＜申請要件（対象者）＞
- 都内の中小企業者（個人事業主を含む）であること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 東京都内に本店登記または納税地（個人の場合）があること
- 直近決算期の営業利益率が前期比で減少、あるいは次期で見込み、または直近で営業損失を計上していること
- 事業実施場所が原則として東京都内であること（本店が都内であれば一部隣接県も可）
＜助成対象となる取り組み例＞
- 建設現場での塗料の使用量を減らす塗装機器の導入
- 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
- 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
- インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築
＜助成対象経費の区分＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費（単価5万円以上、新品に限る）
- 機器・システム改良費
- 委託・外注費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費（単独での申請は不可）
- 販路開拓経費（上限500万円）
- その他経費（上限100万円、単独での申請は不可）
特例措置
●少額申請における審査の簡略化
助成金交付申請額が100万円以下の申請は書類審査のみ実施され、交付決定が通常より1ヶ月程度早まる予定です。
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや経費は、本事業の助成対象外となります。
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全くない取り組み。
- 法令改正への対応など、義務的な取り組み。
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取り組み。
- 単なる原材料の代替のみの取り組み、または経費。
- ※ただし、原材料費の縮減や価格転嫁につながる改良は対象となります。
- 販売用の製品・材料費。
- 交付決定前に発注・契約等を行った経費。
- 助成対象期間を超えて納品される、または支払いが完了する経費。
- 中古の機械装置・工具器具等の購入費用。
- 同一テーマ・内容で他の助成金を受けている、または申請中の事業。
補助内容
■中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
＜助成の基本概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 助成限度額 | 2,000万円（千円未満切捨て） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
＜具体的な助成対象経費の項目＞
- 設備導入費（生産性向上のための設備導入）
- システム導入費（生産性向上や効率化のためのシステム）
- 展示会出展費（出展小間料、装飾費、備品リース料、輸送費等）
- オンライン出展基本料（リアルタイム商談機能を持つもの）
- ECサイト出店初期登録料（モール型ECサイトへの初期登録料）
- その他経費（本事業に直接必要な経費、上限100万円）
＜主な助成対象外経費＞
- 助成事業に直接関係のない経費
- 直接人件費、租税公課（消費税、印紙代等）
- 土地・建物、車両等の購入費
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、事務用ソフト等）
- 中古品の購入、レンタル・リース費（一部除く）
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
対象者の詳細
対象事業者の基本属性
日本国内に本店を置き、以下の規模および業種に該当する法人が対象となります。
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中小企業者（法人）
① 資本金：2,000万円以下、② 従業員数：5名（正社員）、③ 業種：製造業その他（設備工事業）
申請の要件・条件
助成金の申請にあたっては、以下の財務上の要件および事業実施体制を満たす必要があります。
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収益性低下の要件
次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいること（例：5%から4.44%への減少など） -
事業実施体制の要件
公社が検査時に購入品や成果物、経理書類等を確認できる事業実施場所（自社工場等）を有していること、助成事業を適切に遂行できる主担当者を配置していること -
重複受領の制限
過去に補助金・助成金の交付実績がある場合、または現在実施中のものがある場合、本申請内容と経費や内容が重複していないこと
※一部の情報が不足している可能性があります。申請にあたっての制限事項やその他の詳細な要件については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 公式サイト（トップページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 助成金解説ページ（助成金の仕組み）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 手続サクサクプロジェクトの詳細ページ（東京都デジタルサービス局）
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry?_fsi=ZlLgX9XM
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
本事業の申請は電子申請システム「jGrants」を利用して行われます。申請にはGビズID（プライムアカウント）の取得が必要です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、公社の事業詳細ページから確認できる可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。