坂出市女性起業家応援補助金 | 女性の新規出店・店舗改修を支援(二次募集)
紹介動画
目的
坂出市内で新たに飲食業、小売業、またはサービス業の店舗を開設する女性起業家に対し、店舗の改修費や備品購入費の一部を補助することで、女性の社会進出と地域での活躍を支援します。既存建築物の改修や1万円以上の備品購入を対象に初期投資の負担を軽減し、スムーズな事業開始を後押しすることで、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 応募(採択申請)期間
-
- 公募開始:2026年11月02日
- 申請締切:2026年12月04日 17:00
補助金に応募するための書類一式(様式第1号〜第4号、起業計画書、見積書等)を提出してください。
- 提出方法:持参または郵送(必着・厳守)
- 提出先:坂出市建設経済部 産業観光課 企業活力推進係
- 審査・採択
-
- 審査委員会:2026年12月中旬〜下旬
- 結果通知:2026年12月下旬
坂出市創業支援審査委員会による面談審査(プレゼン5〜10分程度)が行われます。審査結果は全員に通知されますが、この時点ではまだ事業に着手できません。
- 交付申請・交付決定
-
- 交付決定通知:採択通知から約2週間後
採択後、改めて正式な「補助金交付申請書」を提出し、書類審査を経て「補助金等交付決定通知書」が発行されます。この通知書の発行日以降に契約や発注が可能となります。
- 補助事業の実施
-
交付決定後 〜 2027年2月末(推奨)
交付決定に基づき、店舗改修や物品購入を実施します。実績報告の手続きを考慮し、可能な限り2月末までに支払いを完了させてください。
- 工事前後の写真撮影を必ず行ってください。
- 支払いは原則として銀行振込で行ってください。
- 実績報告・補助金請求
-
- 最終報告期限:2027年03月31日
事業完了後、30日以内に実績報告書を提出します。市による現地調査(完了検査)を経て補助金額が確定し、請求書提出後に指定口座へ振り込まれます。
- フォローアップ調査
-
事業終了後 1年〜3年間
補助事業終了後も、市による営業状況の確認やアンケート調査等のフォローアップへの協力が必要です。また、関係書類は10年間の保存義務があります。
対象となる事業
坂出市が女性の起業を支援し、彼女たちの社会進出と地域での活躍を促進することを目的とした補助金です。坂出市内において女性が新たに飲食業、小売業、またはサービス業の店舗を開設する際の、店舗の改修費用および備品購入費用の一部を補助します。
■坂出市女性起業家応援補助金
坂出市内において新規で開設される店舗での、特定の業種に限定された事業および設備投資を支援します。
<補助対象となる業種>
- 小売業(衣服、飲食料品、機械器具、その他の小売業等)
- 飲食業(レストラン、カフェ、居酒屋、惣菜店等)
- サービス業(美容業、エステティック業、ネイルサービス業)
<補助対象経費:店舗の改修工事費>
- 外装工事(店舗正面など道路に接する範囲)
- 内装工事(天井、壁紙、フロア材、カウンター設置等)
- 電気設備工事(照明、エアコン、換気扇等)
- 屋内給排水設備工事、ガス設備工事(厨房設備等)
- 通信環境整備工事(フリーWi-Fi等の顧客利用設備)
<補助対象経費:備品の購入費>
- 厨房機器(コンロ、シンク、冷蔵庫、オーブン等)
- 什器類(テーブル、イス、陳列棚、看板等)
- 食器類(店舗営業に必要なもの)
- 固定電話機(スマートフォン等を除く)
- レジ機器(レジスター、券売機、金庫等)
- キャッシュレス決済用端末機器(端末本体)
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額:100万円(千円未満切り捨て)
<その他要件>
- 店舗専有部分の明確な区分(住宅兼店舗等の場合)
- 1年以上の反復使用に耐える備品(購入単価1万円以上)
▼補助対象外となる事業
上記の業種に区分される事業活動であっても、以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 事業の形態や性質による対象外事項
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業。
- 新たな建物を建設して事業を営むもの(新築・増築)。
- 仮設または臨時の店舗等、設置が恒常的でない店舗での事業。
- 他者の事業を承継して行おうとする場合。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業。
- 過去の受給者または受給後5年を経過していない者による事業。
- 店舗の改修工事費における対象外経費
- 土地・建物の購入費。
- 店舗専有部分以外(外構、駐車場、屋外照明、引込工事等)の工事費。
- インフラ事業者(電力・ガス・通信等)に支払う費用。
- 法令に適合しない施設の工事費。
- 申請者自身による施工(DIY)の資材費。
- 過剰な改修と認められる高額な資材等の費用。
- 管理事務・補助的活動場所(バックヤード、事務室、従業員用トイレ等)の工事費。
- 備品の購入費における対象外経費
- リースまたはレンタルにより調達した物品。
- 希少性や財産価値が認められる高価な物品(アンティーク、装飾品等)。
- 汎用性のある家電製品や情報通信機器(テレビ、掃除機、PC、タブレット、スマホ等)。
- DX関連システム機器(電子オーダー、POS、セルフレジ、配膳ロボ等)。
- ユニフォーム、衣類、印刷物(メニュー、チラシ等)。
- 営業用・配達用車両など、店舗外での使用に供するもの。
- 共通の補助対象外経費
- 交付決定以前に行われた契約、発注、購入、支払等。
- 振込手数料および消費税等の公租公課。
- 親族(三親等内)、従業員、生計を一にする者との取引。
- 販売用製品の仕入や原材料の調達費用。
- 書類等で確認できない支払い(ポイント、金券、相殺決済等)。
- 国や県など他の補助金との重複申請。
補助内容
■女性起業家応援補助金
<補助上限額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
<補助対象事業・業種>
- 飲食業(飲食店等)
- 小売業(衣服、飲食料品、機械器具、その他小売)
- サービス業(エステ、ネイルサロン、理美容、浴場業等)
<補助対象経費>
- 改修工事費:既存建築物の外装・内装工事、電気・空調・給排水・通信設備工事等
- 備品購入費:単価1万円以上かつ耐用年数1年以上の厨房機器、什器類、食器類、レジ機器、キャッシュレス決済端末等
<備考>
補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。新築工事や不動産取得費、汎用性のある家電・情報機器、車両、リース料などは対象外です。
対象者の詳細
基本的な補助対象者
坂出市内で新たに飲食業、小売業、または特定のサービス業を開設する女性が対象です。地域での活躍を推進することを目的としています。
-
対象者の属性
事業を営んでいない女性(個人)であること -
実施場所
事業の実施場所が坂出市内(全域)であること
「起業」の定義と追加要件
本補助金における「起業」の定義および、申請者に求められる具体的な条件は以下の通りです。
-
起業の形態
個人事業主として開業:所得税法に基づき新たに事業を開始する場合、法人を設立:坂出市内に新たに法人を設立し、事業を開始する場合 -
店舗・法人条件
新たな店舗の開設により起業する者であること、法人の場合、交付申請日において設立から1年を経過していないこと -
法的・納税状況
暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと、坂出市の市税を滞納していないこと、清算、破産、更生、承認援助、または特別清算に関する手続き中でないこと -
資格要件
事業内容に資格が必要な場合は、取得済みまたは取得見込みであること
補助対象となる業種
日本標準産業分類に基づき、以下の業種に該当する事業が対象となります。
-
小売業
中分類 57: 織物・衣服・身の回り品小売業、中分類 58: 飲食料品小売業、中分類 59: 機械器具小売業、中分類 60: その他の小売業 -
飲食店
中分類 76: 飲食店 -
サービス業
中分類 78: 洗濯・理容・美容・浴場業のうち、小分類7892~7894(エステ、ネイルサロン等)
■補助対象外となる事業者・事業内容
対象業種であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
- 新たな建物を建設して事業を営むもの(新築)
- 仮設・臨時店舗、その他設置が恒常的でない店舗等での事業
- 他者の事業を承継して行おうとする場合(事業承継)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業
- 過去に本補助金の内示・交付決定を受けたことがある、または交付から5年を経過していない方
- 「坂出市創業支援補助金」の交付を受けた方
※店舗の改修は対象となりますが、建物の新築は対象外ですのでご注意ください。
※申請件数は1者あたり1件までに限られます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195354
- 坂出市 公式ホームページ
- https://www.city.sakaide.lg.jp/
- 「女性起業家応援補助金」二次募集 詳細ページ
- https://www.city.sakaide.lg.jp/life/4/20/266/
本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、必要書類を印刷し、坂出市産業観光課へ持参または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。