令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育）
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目的
令和7年・8年に発生した一連の地震により被災した、八戸市内の私立学校や認定こども園等を運営する法人に対し、校舎や設備等の事業用資産の修繕・再取得費用を補助します。本事業は、被災した教育機関の速やかな事業再開と雇用の維持を支援することで、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。1法人あたり最大1,000万円を支給し、なりわいの再建を力強く後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付期間）
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- 公募開始：2026年10月30日
- 申請締切：2026年11月30日
補助金交付申請書、事業計画書、同意書等の必要書類を揃えて申請してください。先着順ではありません。事前相談を希望する場合は、担当課へ電話またはメールでの予約が推奨されています。
- 審査・交付決定
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- 交付決定開始：2026年12月01日
提出された内容を市が審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合はその理由を付して通知されます。
- 申請の取下げ
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交付決定通知から10日以内
補助金交付決定通知書を受理した日から起算して10日を経過する日までは、申請の取下げが可能です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年01月29日
補助事業完了後、実績報告書に事業報告書や支出を証明する書類、財産管理台帳（該当する場合）を添えて提出してください。
- 補助金の確定・交付
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- 最終支払期限：2027年03月31日
実績報告の審査後、補助金額が確定し「補助金確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出してから30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに補助金が一括交付されます。
対象となる事業
令和８年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育）は、八戸市が地域経済の持続的な発展を目的として、中小企業者等の事業再開と雇用の維持（なりわい再建）を支援するための補助金制度です。令和7年および令和8年の地震により被害を受けた事業用資産の復旧に要する経費を補助します。
■私立学校教育を営む法人等向け復旧支援
今回の募集は、補助対象者の範囲を拡充し、私立学校教育を営む法人等を対象とした3次募集として実施されています。被災事業者の速やかな事業活動の再興と雇用の維持を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 八戸市内で事業を再開するため、被災した事業用資産の復旧を行おうとする中小企業者等
- 学校教育法に規定される学校、専修学校、各種学校等を設置または運営する法人
- 認定こども園を設置または運営する法人
- 事業継続計画（BCP）を策定済みであるか、策定する意思があること
- 今後も事業を継続していく意思があること
＜補助対象経費＞
- 令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震により被害を受けた事業用の「施設」または「設備」の「修繕」または「再取得」に要する費用
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：1法人あたり1,000万円
- 下限額：10万円
＜補助事業実施期間（募集期間）＞
- 募集期間：令和8年10月30日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで
- 実績報告期限：令和9年1月29日まで
▼補助対象外となる事業・対象者
以下のいずれかの条件に該当する場合、または該当する経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 特定の業種または組織形態に該当する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業や性風俗関連特殊営業を行っている者
- 政治団体や宗教上の組織・団体
- 八戸市の事務または事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱に規定する排除措置対象者
- 公的資金の受領や納税状況に関する欠格事由
- 支払うべき市税を滞納している者
- 国または地方公共団体から出資を受けている者
- 補助対象とならない経費
- 消費税および地方消費税
- その他不適当と認められる事項
- 市長が本補助金の趣旨から判断して不適当と認める者
- 補助金を補助事業の目的以外の用途に使用した場合
補助内容
■八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：復旧に要する経費（税抜）の3分の2
- 補助上限額：1,000万円（10,000千円） ※既存の交付決定がある場合はその合計額
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜補助対象資産と区分＞
- 施設費：建物及びその附属設備、構築物など
- 設備費：機械及び装置、工具、器具及び備品など
＜復旧内容＞
- 修繕：被害を受けた資産の修繕
- 再取得：被害を受けた資産の再取得
■特例措置
●S1 保険金等を受領した場合の補助金調整
＜調整内容＞
受領した保険金等の額が「自己負担額（補助対象経費－補助金額）」を超える場合、その超える額の2分の1が補助金額から差し引かれます。
＜計算式＞
調整後補助金額 = 補助金額 - ( (受領保険金等 - 自己負担額) × 1/2 )
対象者の詳細
補助対象事業者の主な要件
令和8年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金の申請を行う事業者は、以下の要件を満たす必要があります。
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企業規模・体制
みなし大企業者に該当しないこと、国または地方公共団体から出資を受けていないこと（個人事業者を除く） -
事業継続への取り組み
事業継続計画（BCP）を策定済みであるか、または策定する意思があること、青森県東方沖地震等により被害を受けた資産を復旧し、事業の再開や経営の安定を図る意思があること -
適正な申請
申請経費に他の補助金等の対象経費が含まれていないこと、八戸市からの事業内容や提出書類の確認等に速やかに協力すること
申請時に提供が求められる情報項目
対象者は、申請にあたり以下の情報の提供が必要です。
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基本属性情報
法人名・商号、代表者役職・氏名、所在地、連絡先（電話、メール）、Webページアドレス、振込口座情報 -
事業概要・経営情報
主たる業種（日本標準産業分類コード）、法人概要（事業内容等）、資本金・出資金、従業員の数、主要株主（上位5者）の名称・持株比率・大企業該当性、役員名簿（氏名・大企業役員等への該当性）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象から除外されます。
- 「みなし大企業者」に該当する事業者
- 特定の風俗営業（料理店およびゲームセンターを除く）を行う事業者
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 八戸市の暴力団排除措置に関する要綱に規定される排除措置対象者
- 復旧する資産について保険金等を受領し、適切に報告・控除を行わない者
※公的資金の二重受給を避けるため、他の補助金との重複申請は認められません。
※詳細は「令和8年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金」の公募要領および誓約事項をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195304
- 八戸市公式ホームページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.html
- 令和8年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育）
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/seisakusuishinka/26916.html
- 政策推進課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=26916
- 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（商工課）
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/shokoka/hojo/chusho/25154.html
- 総合政策部 政策推進課トップページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/seisakusuishinka/index.html
募集期間は令和8年10月30日(金)から令和8年11月30日(月)までです。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はなく、窓口、郵送、Eメール、FAXでの提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。