浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金（令和8年度）
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目的
浦安市は、物価高騰の影響を受ける市内の介護サービス事業所を支援するため、給付金を支給します。光熱水費や燃料費等の高騰による経営負担を軽減し、介護サービスの安定的な継続と質の確保を図ることが目的です。事業区分に応じ10万円から40万円を交付し、高齢者や家族が安心してサービスを利用できる環境を維持します。
申請スケジュール
- 申請書類の準備・提出
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- 申請締切：2027年03月31日
以下の必要書類を準備し、提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）：申請額の内訳などを記入。
- 事業所の指定・許可を証する書類の写し：有効期間内のもの。
【提出方法】
- 郵送：〒279-8501 浦安市役所 介護保険課給付指導係（必着）
- 窓口：市役所3階 介護保険課
- Eメール：kaigohoken@city.urayasu.lg.jp（件名に「物価高騰対策支援給付金交付申請書（事業所名）」を記載）
- 書類審査
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随時
浦安市介護保険課にて内容を審査します。介護給付の実績については千葉県国保連合会のデータから判定されるため、申請タイミングによっては審査に時間を要する場合や、別途根拠資料を求められることがあります。
- 交付決定通知・却下通知の受領
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- 通知時期：審査完了後随時
審査の結果、給付が決定した場合は「交付決定通知書」が、対象外の場合は「却下通知書」が事業所へ送付されます。
- 請求書の提出
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交付決定通知受領後
交付決定通知書を受け取った事業所のみが提出可能です。
- 交付請求書（第4号様式）：交付決定通知書に記載された情報を基に作成します。
※申請段階では給付額が確定していないため、申請書と請求書を同時に提出することはできません。必ず決定通知を受け取ってから提出してください。提出方法は申請時と同様（郵送・窓口・Eメール）です。
- 給付金の振り込み
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請求書受理後、順次
提出された請求書に基づき、指定の口座へ給付金が振り込まれます。口座名義は申請書の代表者氏名・肩書と一致させる必要があります。
対象となる事業
浦安市内の介護サービス事業所が直面している物価高騰による経営への影響を緩和し、質の高い介護サービスの継続を支援することを目的としています。令和8年4月1日および申請日現在で市内に事業所があり、所定の期間内に介護給付の実績がある事業所が対象です。
■A Aグループ
居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
＜給付金の額＞
- 10万円
■B Bグループ
訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
＜給付金の額＞
- 20万円
■C Cグループ
通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設
＜給付金の額＞
- 30万円
■D Dグループ
特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設
＜給付金の額＞
- 40万円
■申請手続き・条件
給付金の申請に関する共通の条件および手続きです。
＜交付対象条件＞
- 令和8年4月1日および申請日現在で、浦安市内に事業所が存在していること。
- 令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に、介護給付の実績があること。
＜提出書類＞
- 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金交付申請書（第1号様式）
- 現在有効な事業所の指定または許可を受けたことを証する書類の写し（総合事業は対象外）
＜申請期日＞
- 令和9年3月31日（水曜日）必着
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、給付金の交付対象外となります。
- 指定管理を受けている施設・事業所。
- 申請日時点で事業を休止している事業所。
- 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）。
- 重複申請となる事業所（同一住所地・同一建物内の制限）。
- 同一住所地（同一建物内）で複数のサービスを実施している場合、最も給付額が高い1事業所分以外は対象外となります。
- 1事業者につき2回目以降の申請（給付は1事業者1回限り）。
補助内容
■浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金
＜給付金の額と対象サービス区分＞
| 給付金区分 | 対象サービス | 給付金の額 |
|---|---|---|
| Aグループ | 居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売 | 10万円 |
| Bグループ | 訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） | 20万円 |
| Cグループ | 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設 | 30万円 |
| Dグループ | 特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 | 40万円 |
＜複数サービス提供事業者における申請の取り扱い＞
- 同一住所地（同一建物内）の場合：同一の事業者（法人）が同じ住所地または同じ建物内で複数のサービスを実施している場合、提供しているサービスのうち、給付金の額が最も高い1事業所分の申請のみが受け付けられます。
- 異なる住所地で複数のサービスを実施している場合：同一の事業者が異なる住所地でそれぞれ複数のサービスを実施している場合は、各住所地において、給付額が高い1事業所分の申請が可能です。一つの申請書にまとめて申請します。
対象者の詳細
基本的な対象要件
給付金の交付対象となるサービス事業所は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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所在地および運営状況
令和8年4月1日および申請日現在で、浦安市内に存在していること、申請日時点で事業所を休止していないこと -
サービス提供実績
令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に、介護給付の実績があること、介護給付の実績は、千葉県国民健康保険団体連合会の実績に基づき判定されます
対象となるサービスの区分と給付額
対象となるサービスは、その種類に応じて以下の4つのグループに分類されます。
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A Aグループ（給付金：10万円）
居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売 -
B Bグループ（給付金：20万円）
訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） -
C Cグループ（給付金：30万円）
通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設 -
D Dグループ（給付金：40万円）
特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設
複数サービス実施時の取り扱い
同一の事業者が、同一の住所地（同一建物内）で複数のサービスを実施している場合は、以下のルールが適用されます。
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給付額の算定ルール
提供しているサービスのうち、給付金の額が最も高い1事業所分のみが申請対象となります、同一建物内であれば、部屋番号や階数が異なっていても1事業所分として扱われます、給付金の交付は、1事業者に対して1回限りです
■補助対象外となる事業所・サービス
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 申請日時点で休止している事業所
- 指定管理事業所
- 総合事業（例：訪問相当サービス）
※訪問介護事業所等の場合、総合事業は対象外となるため、対象サービスの指定通知（千葉県知事発行等）の写しを提出する必要があります。
※介護給付の実績確認のため、申請時期によっては審査に時間を要したり、別途根拠資料の提出を求められる場合があります。
※詳細は、浦安市が発行する公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195261
- 浦安市公式サイト
- https://www.city.urayasu.lg.jp/
- 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援事業（令和8年度）詳細ページ
- https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/koureisha/hoken/1049666.html
- 浦安市お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.urayasu.lg.jp/cgi-bin/contacts/g100506
- 浦安市 リアルタイム窓口混雑状況
- https://www.q-system.info/12227-1/
- 浦安市 市例規集検索
- http://krg028.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJSrbLogin.jsf
- 浦安市公式サイトの音声読み上げサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=9533&lang=ja_jp&readid=voice&url=
令和8年度の介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金に関する情報です。申請期日は令和9年3月31日（必着）です。申請方法は郵送、窓口、Eメールのいずれかであり、電子申請システム（jGrants等）の利用は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。