福井県：ふくいデジタル導入チャレンジ補助金（第7次）中小企業のDX・業務効率化支援
紹介動画
目的
福井県内の従業員100名以下の中小企業を対象に、県が作成したデジタルツールカタログに登録されたツールの導入費用を補助します。DXに本格的に取り組めていない企業の業務効率化や生産性向上を支援することで、県内産業全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させることを目的としています。システム費やクラウド使用料などの導入経費の一部を助成します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
デジタルツールの導入検討を行い、販売事業者と調整します。必要に応じて「ふくいDXオープンラボ」や「総合相談窓口」での専門家相談（要予約）を活用してください。
- 販売事業者から「対象確認書」を受領してください。
- 公募期間（第1次〜第7次受付）
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- 公募開始：2026年06月10日
- 申請締切：2026年12月28日
各月ごとの受付締切が設定されています。
- 第1次〜第6次: 2026年6月末〜11月末（各月末）
- 第7次（最終）: 2026年12月28日 17時必着
事務局（ウララコミュニケーションズ内）へメールまたは郵送で提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：各申請締切の翌月
福井県による審査を経て、交付決定通知が行われます。この通知を受けてから、デジタルツールの契約・発注が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月31日
- 支払期限：2027年02月28日
契約、発注、納入、検収といった事業手続きを2027年1月31日までに完了させてください。また、事業費の支払いは2027年2月28日までに完了したものが対象となります。
- 実績報告書の提出
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事業終了後10日以内
補助事業が完了した後、10日以内に「補助事業完了実績報告書（様式第6）」を提出してください。消費税仕入控除税額が明らかな場合は、その額を減額して報告する必要があります。
- 確定通知・補助金交付
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報告書提出後
県による検査・額の確定後、「額の確定通知書」が届きます。その後「精算払請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※交付後1年目に活用状況の調査が実施されます。
対象となる事業
県内の中小企業が自社の業務効率化や生産性向上を図るため、デジタルツールカタログに登録されたツールを導入する取り組みを指します。この事業は、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）に本格的に取り組めていない企業を支援し、県内産業全体のDXを加速させることを目的としています。
■デジタルツール導入事業
自社の業務効率化や生産性向上に明確につながるデジタルツールの導入事業。福井県が募集・作成した「デジタルツールカタログ」に登録されているものである必要があります。
＜補助対象となる企業（対象者）＞
- 福井県内に本店所在地の法人登記が行われており、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者
- 従業員数が100名以下の企業
- 中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に該当する中小企業団体
＜補助の条件と内容＞
- 補助率：導入ツール1件あたりの補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：導入ツール1件あたり500千円（50万円）
＜補助事業実施期間＞
- 契約・発注・納入・検収期間：交付決定日から令和9年1月31日まで
- 支払期間：令和9年2月28日まで
＜補助対象経費＞
- システム費（デジタルツール本体の購入に要する経費）
- クラウド使用料（クラウドサービスの利用料およびそれに付随する通信料）
- その他経費（デジタルツール導入に関連する役務・オプション等）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 既に導入しているシステムやソフトウェアの保守管理の更新を行うだけの事業。
- 補助金の交付決定日よりも前に契約、発注、購入等に着手した事業。
- みなし大企業に該当する事業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- 主たる業種が情報通信業である中小企業者。
- 特定の法人形態・事業状況
- 医師、歯科医師、助産師
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業していない創業予定者
- 任意団体
- 特定の要件を満たさない特定非営利活動法人
- 補助対象とならない経費
- 一般的な通信費（電話代、インターネット利用料金等）
- 金券、収入印紙、振込手数料
- 飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待等の費用
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ、タブレット、スマホ等）
- 中古市場において価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 公租公課（消費税および地方消費税等）
補助内容
■デジタル投資支援
＜補助率および補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助限度額：500,000円（50万円）
- 備考：1,000円未満の端数は切り捨て
＜事業の対象となる期間＞
交付決定日以降から令和9年1月31日まで。支払いは令和9年2月28日までに完了したものが対象。
＜補助対象経費＞
- システム費：デジタルツール本体の購入経費（単価50万円以上は財産処分制限対象）
- クラウド使用料：クラウドサービスの使用料および通信料
- その他経費：導入に関連する費用（役務・オプション費用）
＜補助対象外経費の例＞
- 交付決定日前の経費
- 汎用性のある機器（PC、プリンタ、タブレット、スマートフォン等）
- 通信費（電話代、インターネット利用料金等）
- 中古品（価格の適正性が明確でないもの）
- 設置工事費（整備工事・基礎工事）
- 金券・振込手数料・消耗品費
- 飲食費・専門家（税理士・弁護士等）への費用
- 公租公課（消費税および地方消費税等）
＜補助対象外の事業者（制限事項）＞
- 大企業が株式の2/3以上を所有する中小企業者
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員・職員が占める中小企業者
- 申請時点で開業していない創業予定者
- 任意団体
■特例措置
●S1 複数年（カ月）契約に係る経費の特例
＜補助対象経費の算出ルール＞
クラウドサービス等の複数年契約については、「令和9年2月28日までに支払った額」と「令和9年1月31日までの利用期間に相当する按分額」のいずれか低い額を補助対象経費とする。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
ふくいデジタル導入チャレンジ補助金は、主に福井県内に所在する中小企業者等で、従業員数が100名以下の事業者が対象となります。以下の条件をすべて満たす必要があります。
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中小企業者等
福井県内に本店所在地として法人登記が行われていること、福井県内に生産またはサービスの主要な拠点を有していること、従業員数が100名以下であること、中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に該当する中小企業団体であること
■補助対象外となる事業者
上記の中小企業者等の定義に該当する場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- みなし大企業（大企業による株式保有や役員兼任がある場合）
- 主たる業種が情報通信業である事業者
- 特定の個人事業主（医師、歯科医師、助産師）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業していない創業予定者
- 法人格を持たない任意団体
- 収益事業の実施または認定NPO要件を満たさない特定非営利活動法人
※みなし大企業の詳細：①同一大企業による株式保有が1/2以上、②複数大企業による株式保有が2/3以上、③大企業役員・職員が役員総数の1/2以上。
※NPO法人については、法人税法上の収益事業を行っていること、または認定特定非営利活動法人であることのいずれか（または両方）を満たす必要があります。
この補助金は、デジタルツールの活用により福井県内中小企業者の業務効率化や生産性向上を図り、県内産業のDXを加速させることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html
- 福井県ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- ふくいＤＸオープンラボ
- https://www.fukui-dxlab.com/
- Bizセイフティ 公式サイト（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
- https://info.safetowndrive.jp/bizsafety
- ConnectFree® Internet3™ セキュアストレージパック 公式サイト（ユニコシステム株式会社）
- https://www.unico.co.jp/solution/product/internet3.html#sspack
- iBMS for Hotel 公式サイト（株式会社 天晴データネット）
- https://www.tenseidatanet.co.jp/jigyo/hotel.php
- kintone 公式サイト（サイボウズ株式会社）
- https://kintone.cybobo.co.jp/
- Stella AI for Biz 公式サイト（NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社）
- https://lp.stella-ai.net/biz/
- OpenJobふくい（HRハッカー） 公式サイト（株式会社福井新聞社）
- https://fukuishimbun.sakura.ne.jp/mk/openjob/
- デジone 公式サイト（株式会社福井新聞社）
- https://digi-one.jp/
本補助金は電子申請システムやjGrantsを利用せず、所定の様式をダウンロードしてメールまたは郵送で提出する形式です。詳細は募集ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。