公募中 掲載日:2026/11/03

令和8年度 雇用就農資金(新法人設立支援タイプ)第3回募集

上限金額
360万
申請期限
2026年12月04日
公募開始:2026/10/22~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、実践的な研修を行う農業法人等に対して、研修の実施に必要な資金を最長4年間交付します。将来の独立や定着に向けた技術・経営ノウハウの習得を支援することで、農業分野における新規就農者の育成と定着を促進し、持続可能な農業経営に向けた次世代の担い手確保を図ります。

申請スケジュール

本助成金の申請は、大きく分けて「事業申請の募集期間」と、採択後の「助成金交付申請」の2段階があります。募集期間を過ぎた申請は受け付けられませんので、余裕を持って準備を進めてください。
詳細は「雇用就農資金」ホームページ(https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/fund/)をご確認ください。
事業申請の募集期間
  • 公募開始:2026年10月22日
  • 申請締切:2026年11月25日 17:00

提出方法:原則としてメールでの提出が求められます。郵送の場合は、最終日当日必着です。

  • 土・日・祝日を除く期間中に受け付け。
  • 各都道府県農業会議等が申請窓口となります。
  • 労働環境整備に関する特約を選択した場合は、施設の写真等の追加書類が必要です。
審査期間
申請締切後順次

提出された事業申請書等は、事業推進委員会において総合的に審査されます。

  • 全ての応募要件を満たしている申請が対象となりますが、予算の範囲内で採択者が決定されます。
  • 審査経過や結果に関する問い合わせには一切応じられません。
審査結果の通知
  • 審査結果通知:2027年01月下旬

応募者に対して審査結果が通知されます。採択された場合、次の事業実施フェーズへ進みます。

事業実施・助成金交付申請
  • 2027年度第1回提出期限:2027年08月31日
  • 2027年度第2回提出期限:2028年02月29日

最長4年間の事業実施期間中、年度ごとに2回ずつの交付申請書類を提出する必要があります。

主な提出期限:
  • 2028年度:2028年8月31日、2029年2月28日
  • 2029年度:2029年8月31日、2030年2月28日
  • 2030年度:2030年8月31日、2031年2月28日

※期限までに申請がない場合、採択が取り消され助成金が交付されませんのでご注意ください。

状況確認・助成金支払い
申請期間終了後順次

都道府県農業会議等が行う現地確認を含む事業実施状況の確認を経て、助成金が支払われます。

  • 事業実施期間が3ヶ月未満の場合は交付対象外となります。
  • 研修計画に即していない場合や不正が認められた場合は、交付決定の取消や返還を求められることがあります。

対象となる事業

50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、必要な実践研修を行う農業法人等に対して資金を助成することで、新規就農者の育成と定着を促進し、農業分野の人材確保を支援することを目的とした事業です。

■1 雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業または将来の独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金が交付されます。

<助成内容>
  • 助成期間:最長で4年間
  • 助成額:年間60万円(月額5万円)

■2 新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用し、実践研修を実施する場合に資金が交付されます。

<助成内容>
  • 助成期間:最長で4年間(独自研修期間を含め最大6年間考慮)
  • 助成額:1〜2年目は年間120万円(月額10万円)、3〜4年目は年間60万円(月額5万円)

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する場合、または遵守されない場合は、補助の対象外や不採択、あるいは採択の取消し等の対象となります。

  • 国による他の重複助成を受けている事業。
    • 法人等雇用就農者の人件費に対する助成
    • 雇用奨励金
    • 研修実施に対する助成など
  • 過去に法令違反、虚偽報告、不正等を理由にトラブルがある事業体による事業。
  • 本事業の趣旨や要件にそぐわないもの。
    • 著しく研修計画に即さない研修が行われた場合
    • 虚偽の申請や報告が認められた場合
    • 採択後に申請内容の変更や要件不備が生じた場合
  • 予算の範囲を超えたこと等による不採択。
    • 応募要件を満たしていても、応募状況により不採択となる場合があります。

補助内容

■A 雇用就農者育成・独立支援タイプ

<助成額>
  • 法人等雇用就農者1人あたり、1ヶ月につき50,000円
  • 年間助成額:600,000円
<採択人数制限>

1経営体あたりの新規採択人数は同一年度内に5人まで。ただし、3人目以降の助成額は年間最大200,000円となります。

<助成対象期間>
  • 事業期間:2027年2月1日から2031年1月31日まで
  • 最長4年間(3年目、4年目の継続は別途審査あり)

■B 新法人設立支援タイプ

<助成総額>

360万円

<助成額内訳>
期間月額助成額
1年目および2年目100,000円
3年目および4年目50,000円

■R 補助対象要件

<農業法人等の主な要件>
  • 継続的な農業経営を行う事業体であること
  • 5年以上の農業経験を有する指導者を置くこと
  • 正社員として雇用契約を締結すること
  • 適切な労働環境の整備(有給休暇、休憩時間、休日の確保)
  • 農業の「働き方改革」に資する施設の整備(休憩所、更衣室等)
  • 社会保険(雇用・労災・厚生年金・健康保険)への加入
  • 週の所定労働時間が原則35時間以上であること
<新規雇用就農者の主な要件>
  • 採用時点で50歳未満であること
  • 採用から4ヶ月以上12ヶ月未満であること
  • 過去の農業就業期間が5年以内であること
  • 代表者の3親等以内の親族でないこと

■特例措置

●C 多様な人材への加算

<加算内容>

法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等に該当する場合、上記の助成額に加えて1ヶ月につき12,500円(年間150,000円)を加算します。

対象者の詳細

補完雇用就農者(表3に記載される者)

主に「雇用就農資金」または「雇用就農緊急支援資金」の採択を受け、助成金交付実績がある法人等において雇用されている就農者を指します。以下の厳格な要件をすべて満たす必要があります。

  • 基本的な採用・雇用要件
    助成金交付実績がある法人等に雇用されていること、最も早く採用された法人等雇用就農者よりも後に採用された者であること、採用時の年齢が50歳未満であること、すでに他の事業の対象となっていない者であること、「正社員」として雇用されていること
  • 「正社員」の定義
    原則として「期間の定めのない雇用契約」であること(独立前提の場合は有期も可)、週あたりの所定労働時間が原則として年平均35時間以上であること、主に農畜産物の生産、加工、販売に関する業務に従事していること、雇用保険、労災保険に加入していること(法人の場合は厚生年金、健康保険も必須)
  • 「表3」にて確認される詳細情報
    氏名、生年月日、採用年月日、採用時年齢(労働者名簿から転記)、採用時における農業経験の有無、現在の雇用元と過去に正社員としての雇用関係がないこと、就農状況の区分(継続雇用、独立、離農等)の詳細

その他の法人等雇用就農者(表2に記載される者)

過去(令和4・5・6・7年度・令和8年度第1回)に雇用就農資金等の採択実績がある雇用者の現状を確認します。人材育成・定着状況を把握するための情報です。

  • 確認される就農状況の区分
    継続雇用(当該法人での継続)、他の法人等で就農(就農先の法人名)、独立就農・親元就農(就農地域の市町村名)、農業教育機関等に就学(就学先の機関名)、離農(経営体都合)、離農(自己都合)

法人等雇用就農者全体の概要・雇用契約内容

個別の対象者要件に加え、雇用契約書に基づき以下の項目が多角的に確認されます。

  • 属性・経歴に関する事項
    代表者との親族関係(3親等以内)や同居の有無、多様な人材(障がい者、生活困窮者等)への該当有無、過去の就業・就農経験、各種資金(就農準備資金等)の受給歴、将来ビジョン(継続就業、独立意欲、5年後の役職・業務内容等)
  • 雇用契約・労働条件に関する事項
    雇用期間の定めの有無、就業場所、業務内容、労働時間(始業・終業時刻、休憩、時間外労働の有無)、休日・休暇(定例休日、有給休暇の付与日数、その他休暇)、変形労働時間制やシフト制の有無

■補助対象外となる者

以下の条件に該当する場合、本事業の対象には含まれません。

  • すでに他の事業の対象となっている者
  • 法人等で最も早く採用された雇用就農者(補完雇用就農者の対象外)
  • 過去に当該法人等で正社員としての雇用関係があった者
  • 無報酬での就業経験のみを有する者(過去の雇用関係確認において)

※「表2」に記載される「離農(経営体都合)」の者が一人もいない場合は、「表3」の記入は不要となります。

※採択後の現地確認時には、雇用契約書、労働者名簿、保険関係書類等の提示が必要となります。
※応募時の情報が事実と異なる場合は、採択が取り消される可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
「農業をはじめる.JP」公式サイト
https://www.be-farmer.jp/
全国農業会議所 公式サイト
https://www.nca.or.jp/
雇用就農資金 応募申請フォーム
https://koyoshuno-oubo.jp/
雇用就農資金 トップページ
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/
雇用就農者育成・独立支援タイプ 募集要領・チェックリスト・事業申請書(令和8年度第3回) (PDF)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/file_r08_03_type01_application.pdf?d=20261103030409
雇用就農者育成・独立支援タイプ 事業申請書(令和8年度第3回) (Word)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/file_r08_03_type01_application.docx?d=20261103030409
新法人設立支援タイプ 募集要領・チェックリスト(令和8年度第3回) (PDF)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/file_r08_03_type02_summary.pdf?d=20261103030409
新法人設立支援タイプ 事業申請書(令和8年度第3回) (Word)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/file_r08_03_type02_application.docx?d=20261103030409
新法人設立支援タイプ(印刷用) (PDF)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/file_r08_03_type02_for_print.pdf?d=20261103030409
履歴書(法人等雇用就農者・補完雇用就農者用) (Word)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/ref_01_resume_worker.docx?d=20261103030409
履歴書(研修指導者用) (Word)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/ref_02_resume_director.docx?d=20261103030409
刑務所出所者等に係る確認書 (Word)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/ref_03_confirmation.docx?d=20261103030409
定着率要件における農の雇用関連事業の別紙 (Word)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/ref_04_requirement01_appendix.docx?d=20261103030409
補完雇用就農者の要件における別紙 (Word)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/ref_05_requirement02_appendix.docx?d=20261103030409
研修計画の記入例 (PDF)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/file_example_entry_plan.pdf?d=20261103030409
「労働環境整備」施設整備提出写真について (PDF)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/file_photo_submission.pdf?d=20261103030409
事業概要チラシ (PDF)
https://www.be-farmer.jp/assets/file/farmer/file_fund/flyer_farmer_fund_r08_03.pdf?d=20261103030409
よくある質問ページ
https://www.be-farmer.jp/consult/session/qa/

雇用就農資金の申請は専用のオンラインフォームから行えます。令和8年度第3回の募集要領や各種様式は「農業をはじめる.JP」サイト内からダウンロード可能です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

全国農業会議所 人材対策部
TEL:03-6265-6891
FAX:03-6265-6892
受付窓口
中央労働基準協会ビル
人材対策部
「農業をはじめる.JP」の運営主体であり、「雇用就農資金」事業の中心的な組織です。事業全体の統括や広範な問い合わせに対応しています。
農林水産省 経営局 就農・女性課
TEL:03-6744-2160
受付窓口
経営局 就農・女性課
「農業をはじめる.JP」の補助事業運営主体。政策全般に関するお問い合わせに対応。
北海道農業会議
TEL:011-281-6761
Email:koyo@hca.or.jp
受付窓口
北海道通信ビル 5階
青森県農業会議
TEL:017-774-8580
Email:a02kaigi003@beach.ocn.ne.jp
受付窓口
青森県土地改良会館 4階
岩手県農業会議
TEL:019-626-8545
Email:info@iwate-ca.or.jp
受付窓口
パルソビル 4階
宮城県農業会議
TEL:022-275-9164
Email:04agri-miyagi@nca.or.jp
受付窓口
宮城県仙台合同庁舎 9階
秋田県農業会議
TEL:018-823-2785
Email:05akita001@nca.or.jp
受付窓口
秋田地方総合庁舎内
山形県農業会議
TEL:023-622-8716
Email:nounokoyou@yca.or.jp
受付窓口
緑町会館 6階
福島県農業会議
TEL:024-524-1201
Email:koyou@fnkaigi.com
受付窓口
県自治会館 8階
茨城県農業会議
TEL:029-301-1236
Email:nounokoyou@ibanou.com
受付窓口
県市町村会館内
栃木県農業会議
TEL:028-648-7270
Email:tochikaigi@tochikaigi.or.jp
受付窓口
とちぎアグリプラザ 2階
群馬県農業会議
TEL:027-280-6171
Email:gn-koyou@nca.or.jp
受付窓口
群馬県農協ビル
埼玉県農業会議
TEL:048-829-3481
Email:saiagri@sai-agri.com
受付窓口
埼玉県農林会舘内
千葉県農業会議
TEL:043-223-4480
Email:chibakoyou@sirius.ocn.ne.jp
受付窓口
県庁南庁舎 9階
東京都農業会議
TEL:03-3370-7146
Email:tonokog@tokaigi.com
受付窓口
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 10階
神奈川県農業会議
TEL:045-201-0895
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受付窓口
産業貿易センタービル 10階
山梨県農業会議
TEL:055-228-6811
Email:sannougi@carrot.ocn.ne.jp
受付窓口
県農業共済会館内
岐阜県農業会議
TEL:058-268-2527
Email:gifu-koyou@nca.or.jp
受付窓口
岐阜県シンクタンク庁舎 2階
静岡県農業会議
TEL:054-294-8321
Email:17koyou@nca.or.jp
愛知県農業会議
TEL:052-962-2841
Email:koyoshuno@nougyoukaigi.or.jp
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三重県農業会議
TEL:059-213-2022
Email:mieagri@juno.ocn.ne.jp
受付窓口
三重県合同ビル 2階
新潟県農業会議
TEL:025-223-2186
Email:koyou@niikaigi.or.jp
受付窓口
新潟東中通ビル 4階
富山県農業会議
TEL:076-441-8961
Email:tominou7@movie.ocn.ne.jp
受付窓口
富山県森林水産会館 6階
石川県農業会議
TEL:076-240-0540
Email:koyou@noukai.net
受付窓口
農業管理センター内
福井県農業会議
TEL:0776-21-8234
Email:info@f-kaigi.jp
受付窓口
福井合同庁舎 2階
長野県農業会議
TEL:026-217-0291
Email:24nounokoyo-nagano@nca.or.jp
受付窓口
JA長野県ビル 11階
滋賀県農業会議
TEL:077-523-2439
Email:25shigakoyou@nca.or.jp
受付窓口
滋賀県農業教育情報センター 2階
京都府農業会議
TEL:075-417-6848
Email:koyou@agr-k.or.jp
受付窓口
京都府庁西別館 3階
大阪府農業会議
TEL:06-6941-2701
Email:27koyou@nca.or.jp
受付窓口
JAバンク大阪信連事務センター 3階
ひょうご農林機構(兵庫県)
TEL:078-391-1222
Email:koyou@forest-hyogo.jp
受付窓口
兵庫県農業共済会館 3階
兵庫県農業会議ではなく、(公社)ひょうご農林機構が窓口です。
奈良県農業会議
TEL:0742-27-7419
Email:nokaigi@silver.ocn.ne.jp
受付窓口
県庁分庁舎 5階
和歌山県農業会議
TEL:073-428-4165
Email:koyou@wnk.or.jp
受付窓口
和歌山県自治会館 6階
鳥取県農業農村担い手育成機構(鳥取県)
TEL:0857-26-8337
Email:tnk@t-agri.com
受付窓口
県庁第2庁舎 8階
鳥取県農業会議ではなく、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構が窓口です。
島根県農業会議
TEL:0852-22-4471
Email:webmaster@shimane-21.gr.jp
受付窓口
島根県土地改良会館 3階
岡山県農業会議
TEL:086-234-1093
Email:okanogyo@orange.ocn.ne.jp
広島県農業会議
TEL:082-545-4146
Email:koyou@h-kaigi.jp
受付窓口
農業共済会館 2階
山口県農業会議
TEL:083-923-2102
Email:koyoshuno.yamaguchi@hyper.ocn.ne.jp
受付窓口
山口県自治会館 2階
徳島県農業会議
TEL:088-678-5611
Email:36koyoshuno@tokukaigi.or.jp
受付窓口
徳島県JA会館 8階
香川県農業会議
TEL:087-813-7751
Email:kk37006@kgwagri.or.jp
受付窓口
愛媛県農業会議
TEL:089-943-2800
Email:enk@themis.ocn.ne.jp
受付窓口
愛媛県中予地方局 2階
高知県農業会議
TEL:088-824-8555
Email:39nounokoyou@nca.or.jp
受付窓口
県庁西庁舎 3階
福岡県農業会議
TEL:092-711-5070
Email:n9faca@bronze.ocn.ne.jp
受付窓口
JA福岡県会館 2階
佐賀県農業会議
TEL:0952-20-1810
Email:sanoukai@sanoukai.jp
受付窓口
芦刈保健福祉センター「ひまわり」内
長崎県農業会議
TEL:095-822-9647
Email:nca05@bronze.ocn.ne.jp
受付窓口
長崎県大波止ビル 3階
熊本県農業会議
TEL:096-384-3333
Email:43koyousyuunou@nca.or.jp
受付窓口
熊本県庁本館 9階
大分県農業会議
TEL:097-532-4385
Email:n-koyou@agri-oita.net
受付窓口
STビル 701号
宮崎県農業会議
TEL:0985-73-9211
Email:mnk32@miyazaki-nk.net
鹿児島県農業会議
TEL:099-286-5815
Email:noukoyo46@po.minc.ne.jp
受付窓口
県庁 11階
沖縄県農業会議
TEL:098-889-6027
Email:nougyou@opca.or.jp
受付窓口
土地改良会館 3階
「農業をはじめる.JP」ウェブサイト
受付窓口
全国新規就農相談センター
就農に関する様々な情報が提供されているポータルサイトです。「雇用就農資金」の詳細ページURL:https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
「雇用就農資金」応募申請フォーム
応募フォームの一時閉鎖期間がある場合があります。フォームを使用せずにメールで直接応募する場合は、応募先の農業会議等へ電話連絡することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。