公募中掲載日：2026/11/03

鹿島市地域脱炭素・再エネ推進重点対策加速化補助金（個人向け・令和8年度）

上限金額

47万

申請期限

2026年12月28日

佐賀県｜鹿島市佐賀県鹿島市公募開始:2026/06/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地域の脱炭素化を推進するため、市民や民間事業者、地方公共団体が行う再生可能エネルギー設備の導入や業務ビルのZEB化を支援します。自家消費型の太陽光発電や蓄電池、電気自動車の導入、風力や地熱等の再エネ発電、省エネ改修などを補助対象とし、2050年カーボンニュートラルの実現と温室効果ガス排出削減目標の達成を図ります。

申請スケジュール

鹿島市が実施する地域脱炭素化・再生可能エネルギー導入補助金の申請フローです。本補助金は、原則として工事着手の2週間前までに申請を行い、交付決定を受けた後に着手（契約・発注・着工）する必要があります。
申請書類は鹿島市役所政策総務部 DX・ゼロカーボン推進室へ、1部を持参または郵送で提出してください。

事前確認・相談

随時

導入検討設備が補助対象となるか、また個別の要件を満たしているかを事前に確認してください。

高効率空調、給湯機器、LED照明などは対象機種が限られるため事前相談を強く推奨します。
伝統的建造物群保存地区の場合は現状変更許可申請が必要な場合があります。

補助金交付申請

公募開始：2026年06月01日
申請締切：2026年12月28日

工事着手の2週間前までに交付申請書を提出してください。予算がなくなり次第、受付終了となります。

交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外となります。
代行申請の場合は「委任状（様式第2号）」が必要です。

書類審査・交付決定: 申請後順次

提出された書類を市が審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約・工事）を開始してください。

事業実施（工事・完了）

事業完了期限：2027年02月26日

期間内に契約、工事、支払いをすべて完了させてください。内容に変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請」を行う必要があります。

実績報告

最終提出期限：2027年02月26日

設置完了日から60日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

提出物：実績報告書、領収書の写し、製品保証書の写し、設置前後写真、振込先口座書類など。

補助金請求・交付: 実績報告承認後

実績報告の承認後、補助金請求書（様式第10号）を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

利用状況報告（太陽光のみ）

設置翌月から12カ月後

太陽光発電設備を設置した方は、設置翌月から12カ月間の利用状況報告が必要です。

自家消費率が一定基準（市民30%・事業者50%）未満の場合、補助金の返還対象となる可能性があります。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」の交付対象となる事業群です。地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量の削減と再生可能エネルギーの普及を加速させることを目的としています。

■1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電関連事業

主に、公共施設や民間の建物、個人の住宅等に自家消費型の太陽光発電設備を導入し、それに付随するインフラを整備する事業です。

＜太陽光発電設備（自家消費型）＞

地方公共団体設置（PPA・リース含む）：交付率 1/2以内
民間事業者設置：5万円/kW以内
個人設置：7万円/kW以内
ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
建材一体型（窓）：3/5以内、建材一体型（壁）：1/2以内
再エネ特措法に基づくFIT/FIP制度の認定を取得しないこと

＜付帯設備（蓄電池・EMS等）＞

蓄電池：定格容量等に応じた価格上限あり（2/3以内または1/3以内）
車載型蓄電池（EV・PHEV）：外部給電可能車両が対象。CEV補助金との併用不可
充放電設備・充電設備：1/2以内（公共・災害拠点）または1/3以内
水素等関連設備：2/3以内
その他基盤インフラ（自営線・EMS等）：2/3以内

■2 地域共生・地域裨益型再エネの立地関連事業

地域に根ざした再生可能エネルギー発電設備を導入し、地域の環境保全や経済・社会の持続的発展に資する取り組みを支援する事業です。

＜対象設備と要件＞

太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）：1/2以内
風力、地熱、中小水力、バイオマス発電：2/3以内
熱利用設備（太陽熱、地中熱、バイオマス熱等）：2/3以内
発電した電力の自家消費分以外は、原則として同一市区町村内の需要家に限定して消費すること

■3 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導事業

業務ビル等の新築や既存建築物の改修において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進する事業です。

＜ZEB化の区分と交付率＞

新築：『ZEB』(1/2以内)、Nearly ZEB(1/3以内)、ZEB Ready/Oriented(1/4以内)
既存改修：『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready/Oriented(いずれも2/3以内)
上限額：5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円/棟/年）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合、または要件を満たさない事業は交付対象外となります。

設備要件に関する除外事項
- 原則として中古設備を用いる事業。
- 商用化され導入実績のある設備でないものを用いる事業。
費用効率性および制度運用上の除外事項
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
- 法定耐用年数を経過するまでの間に、J-クレジット制度への登録を行う事業。
他の制度との重複・併用不可
- 再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 車載型蓄電池において、経済産業省のCEV補助金を併用する車両。
特定の事業形態・設備条件による除外事項
- バイオマス発電において、化石燃料を常時使用するもの。
- 新築建築物のうち、延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready。
- 蓄電システムにおいて、初期実効容量が1.0kWh未満のもの。

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜一般的な家庭向け補助（上限5kW）＞

算定方法	補助単価・補助率	上限額
設備容量に応じた計算	7万円/kW	35万円
対象経費に応じた計算	1/3	35万円

＜大規模な導入補助（10kW以上100kW以下）＞

算定方法	補助単価・補助率	上限額
設備容量に応じた計算	5万円/kW	500万円
対象経費に応じた計算	1/3	500万円

＜自家消費要件と報告義務＞

設置後12カ月後に太陽光発電自家消費率報告書の提出が必要
家庭用：自家消費率30%未満の場合、補助金返還の対象となる可能性あり
事業用：自家消費率50%未満の場合、補助金返還の対象となる可能性あり

■B 蓄電池（太陽光発電設備と同時設置のみ対象）

＜補助内容・上限額＞

項目	内容
補助率	対象経費の1/3
上限額	10kWhまたは47万円のいずれか低い方
対象経費限度額	工事費込み・税抜き14.1万円/kWhまで
設備容量要件	20kWh未満の家庭用であること

＜努力目標＞

家庭用の場合、工事費込み・税抜き12.5万円/kWh以下の蓄電システムとなるよう努めること

■C 高効率空調・給湯機器、LED照明（調光機能付き）

＜設置限定条件＞

伝統的建造物群保存地区内（伝建地区）への設置
鹿島市空き家バンク登録済みの一戸建て住宅（空き家）への設置

＜補助上限額（補助率 1/2）＞

設備種類	補助上限額
高効率空調機器	20.7万円
高効率給湯機器	45万円
LED照明（調光機能付）	10万円

＜設備性能要件＞

空調・給湯器：従来比で30%以上の省CO2効果が得られること
LED照明：調光制御機能（スケジュール、明るさセンサー、在/不在調光のいずれか）を有すること
LED照明（昼光・昼白・白色）：100lm/W以上
LED照明（温白・電球色）：50lm/W以上

対象者の詳細

個人申請者

鹿島市における脱炭素化を目的とし、以下の（ア）または（イ）のいずれかに該当し、かつ後述の共通要件を全て満たす方が対象です。

イ市内に戸建住宅を新築・購入予定の個人
実績報告時点までに鹿島市に住民票を移していること
共通個人の共通要件
自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅（予定含む）に設備を設置すること、市が実施する利用状況等の調査に必要な情報を提供すること

事業者（法人等）申請者

鹿島市内に拠点を持つ、または持つ予定の法人等が対象です。以下の（ア）または（イ）のいずれかに該当し、かつ後述の共通要件を全て満たす必要があります。

イ市内に事業所・店舗を新築・購入予定の法人等
実績報告時点までに鹿島市内に事業所等の拠点を有すること
共通事業者の共通要件
市が実施する利用状況等の調査に必要な情報を提供すること

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。

設置しようとしている設備に対して、既に国（国の委託団体含む）の他の助成を受けている場合
暴力団員または暴力団関係者等の反社会的勢力と関係を有している場合
鹿島市の市税等に滞納がある場合

※国等の他制度との重複受給はできませんのでご注意ください。

【PPA・リース事業による導入について】
PPA事業者やリース事業者が補助金申請者となります。ただし、その場合でも設備が設置される住宅の所有者は、上記の個人申請者の要件（ア）～（キ）を全て満たしている必要があります。

※本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/33705.html
鹿島市役所公式サイト: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/
鹿島市役所公式サイトトップページ: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/1.html
鹿島市電子申請（オンライン申請）: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/29443.html
鹿島市ダウンロード様式集: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/2982.html
現状変更許可申請書（Word）: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/site_files/file/zerocarbon/dennkennkyosyo.rtf
鹿島市デジタルマップ「かしまっぷ」: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/35186.html
市民文化ホールSAKURAS: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/18066.html
法人市民税関連ページ: https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/26727.html

鹿島市の地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金に関する資料が多数公開されています。申請にあたっては令和8年度版の手引きや最新の交付要綱を必ずご確認ください。

お問合せ窓口

鹿島市役所政策総務部 DX・ゼロカーボン推進室

TEL：0954-68-0140

FAX：0954-63-2129

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

受付窓口

鹿島市役所

政策総務部 DX・ゼロカーボン推進室

提出方法としては、書類一式を持参するか、郵送での提出が可能です。各種申請の期間や必要な書類は手続きによって異なりますので、事前にご確認ください。

鹿島市役所（代表）

TEL：0954-63-2111