千葉県被災小規模事業者再建支援補助金（令和8年8月千葉豪雨）≪1次締切≫

申請スケジュール

申請準備・書類作成

• 申請要領公開：2026年10月30日

申請に必要な書類（経営計画書、被害状況の資料、見積書、財務諸表等）を準備・作成します。A4サイズに統一し、ホチキス止めは不可などの細かな指定があるため、申請要領を詳細に確認してください。

支援機関への相談・確認書取得

• 支援機関確認書発行締切：2026年12月01日

地域の商工会・商工会議所に「経営計画書」の写しを提出し、「支援機関確認書（様式3）」の発行を依頼します。各申請締切の3営業日前が発行依頼の締切です。1次締切の場合は令和8年12月1日（火）までに依頼が必要です。

公募期間（1次受付）

• 公募開始：2026年11月06日
• 申請締切：2026年12月04日

必要な提出書類を揃え、事務局へ提出します。

• 郵送：当日消印有効（持参不可）
• 電子申請：締切日17:00まで

※2次受付締切は令和9年1月中旬を予定しています。

審査期間

締切後順次

事務局にて、提出書類に基づく「基礎審査」および「計画審査」が行われます。ヒアリングは行われないため、書類の不備がないことが非常に重要です。

採択結果通知・交付決定

審査終了後

応募者全員に対して採択または不採択の結果が通知されます。採択された場合は、あわせて交付決定が行われます。

補助事業の実施

実施期限まで

交付決定に基づき、事業計画に沿って復旧事業を実施します。代金の支払いは銀行振込が原則です。実施状況の確認や、取得財産の管理、完了後の実績報告が必要となります。

千葉県被災小規模事業者再建支援事業

令和8年8月千葉豪雨（8月13日～14日）により被災した千葉県内の小規模事業者が、早期に事業を再建できるよう、復旧に必要な設備等の修繕、取得、または既存設備の処分など、事業再建に向けた具体的な取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

■被災小規模事業者再建支援

豪雨による被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援します。

＜補助対象者＞

• 千葉県内に事業所（店舗、工場、事務所など）を有していること
• 令和8年8月千葉豪雨により直接的な被害を受けていること（罹災証明書等が必要）
• 従業員数基準を満たす小規模事業者であること（商業・サービス業：5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他：20人以下）
• 日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人であること

＜補助率・補助上限額等＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：100万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった場合）
• 補助下限額：10万円（申請額が10万円を下回る場合は対象外）
• 消費税：補助対象経費には含まれない

＜補助対象経費＞

• 施設修繕費：被災した店舗や宿泊施設、各種機械装置、事務所、工場、倉庫などの修理修繕経費
• 機械装置等費：事業遂行に必要な機械装置などの購入や修理に要する経費（償却資産に限る）
• 設備処分費：作業スペース確保を目的とした所有設備の廃棄・処分、または借用設備の返却・原状回復経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（特例により令和8年8月13日以降の開始も可）から令和9年2月28日まで

特例措置

●交付決定前着手（遡及適用）の特例

令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降、交付決定前に行われた事業により発生した経費についても、写真や書類等で確認でき、適正と認められる場合は遡って補助対象経費として認められます。

補助内容

■1 補助対象者の範囲

＜補助対象となる事業者＞

• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社など）
• 個人事業主（商工業者であること）

＜補助対象外となる事業者＞

• 特定の専門職（医師、歯科医師、助産師）
• 系統出荷による収入のみの個人農業者等（林業・水産業者含む。ただし加工や料理提供等の事業経費は対象）
• 特定の法人（協同組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人）
• 創業予定者（令和8年8月の千葉豪雨発生時点で事業を行っていなかった者）
• 任意団体など

■2 補助対象者となるための追加要件

＜要件項目＞

• 資本金または出資金の制限（5億円以上の法人に直接・間接に100%の株式を保有されていないこと）
• 課税所得の制限（直近過去3年間の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円以下であること）
• 暴力団排除に関する要件（暴力団または暴力団員との関係が一切ないこと。申請時に誓約が必須）
• 事業継続計画（BCP）等の策定（BCPまたは事業継続力強化計画の策定。未策定の場合は事業終了1年後までに要件を満たすこと）

■3 補助対象事業の要件

＜事業要件＞

• 経営計画に基づく事業再建のための取組（単なる復旧ではなく、再建に直接関係する取り組みであること）
• 商工会等の支援を受けながらの取組（申請時に支援機関確認書の発行が必要）
• 補助事業実施期間内（令和8年12月頃～令和9年2月28日）に完了すること

■4 補助対象外となる事業

＜対象外の条件＞

• 国が助成する他の制度との重複（公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬が適用されるサービスなど）
• 公の秩序または善良な風俗に反するおそれのある事業（風俗営業、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等）

■5 補助対象となり得る事業再建の取組事例

＜取組事例＞

• 事業再建に必要となる機械等の導入
• スペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
• 店舗、倉庫、機械の破損等による修繕や買い替え

■6 補助対象経費に関する注意点

＜経費の妥当性＞

社会通念上価格が妥当ではないと判断される経費（市場価格から著しく乖離しているもの等）は補助対象外となります。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人事業主、または日本国内に本店を有する法人）です。

• 千葉県内での被災
  令和８年８月千葉豪雨により被害を受けた事業者であること（罹災証明書等の公的証明書が必要）、※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」には該当しません
• 事業所の所在
  補助を受けて事業再建を行う事業所（店舗、工場、事務所等）が千葉県内に所在すること
• 小規模事業者であること
  後述する「従業員数」の基準を満たす商工業者であること

「小規模事業者」の具体的な定義

常時使用する従業員の数が、以下の基準を満たす事業者が対象です。業種判定は、現在行っている事業または再建後に予定している業態によって行われます。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
  常時使用する従業員の数が <strong>5人以下</strong>
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業
  常時使用する従業員の数が <strong>20人以下</strong>
• 製造業その他（建設業・運送業等を含む）
  常時使用する従業員の数が <strong>20人以下</strong>

その他の要件

小規模事業者であることに加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• (2) 資本金又は出資金の制限（法人のみ）
  資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと
• (3) 課税所得の制限
  直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• (4) 暴力団排除に関する事項
  法人・役員等が暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有していないこと
• (5) BCP（事業継続計画）の策定
  BCPまたは事業継続力強化計画を策定していること（申請時に未策定の場合は補助事業終了から1年後までに策定が必要）

補助対象となりうる者

上記要件を満たす以下の事業者が対象となります。

• 会社および会社に準ずる営利法人
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社
• 個人事業主
  商工業者であること

※詳細な要件や手続きについては、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-lppf3.jp/chibagouu-saikenshien2026/

電子申請システムは準備ができ次第、公式サイトにて公開される予定です。公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは提供された情報には含まれていませんでした。

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