高根沢町 家庭向け脱炭素化普及促進補助金（令和8年度）
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目的
高根沢町内の住民を対象に、家庭での脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備や蓄電池、断熱リフォーム、電気自動車等の導入に必要な経費の一部を補助します。2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、地球温暖化防止と光熱費等の負担軽減を同時に図ることで、持続可能な脱炭素社会の実現を支援することを目的としています。
申請スケジュール
申請は原則として持参または郵送（書留等）で行う必要があります。事業の計画段階から必要書類を揃え、着手予定日等を明確にしておくことが重要です。
- 補助金交付申請の提出
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事業着手前
補助対象事業の実施前に「交付申請書（様式第1号）」を提出します。
- 主な提出書類： 工事請負契約書等の写し、設備仕様のカタログ、設置前の現況写真、土地・建物の全部事項証明書など。
- 申請者と所有者が異なる場合は「同意書（様式第3号）」が必要です。
- 手続代行者による申請も可能です。
- 交付決定通知
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審査完了後
町による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。
- 適正と認められた場合、「交付決定通知書（様式第4号）」が届きます。
- この通知を受けた後に補助事業を開始（契約・着工等）してください。
- 実績報告の提出
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事業完了後
補助事業（設備の設置やリフォーム）の完了後、「実績報告書（様式第6号）」を提出します。
- 主な提出書類： 領収書の写し、設備の保証書・納品書、設置状況が確認できる写真、稼働確認モニターの写真、住民票（町外からの転入の場合）など。
- 提出期限は町長が別途定めます。
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
町長が実績報告書を審査し、完了検査（書面または現地）を実施します。
- 適正と認められた場合、「確定通知書（様式第7号）」により補助金額が通知されます。
- 補助金の交付請求・振込
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- 交付請求期限：町長が別に定める日
確定通知を受けた補助事業者は、「補助金交付請求書（様式第8号）」を町長に提出します。
- 請求に基づき、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「高根沢町ゼロカーボンシティ宣言」の一環として、家庭における地球温暖化防止と影響の緩和を推進することを目的とした補助事業です。
■A 自家消費型太陽光発電設備関連事業
自家消費を目的とした太陽光発電設備と蓄電池、またはV2H充放電設備を一体的に導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 自家消費型太陽光発電設備（設備費、設置工事費等）
- 定置用蓄電池（購入費、設置工事費等）
- V2H充放電設備（購入費、設置工事費等）
- ※併用住宅の場合は、住宅の居住部分に限る
＜補助額および上限＞
- 太陽光発電設備：1kW当たり2万円（上限8万円）
- 定置型蓄電池：1kW/h当たり2万円（上限8万円）
- V2H充放電設備：導入費の10％（上限5万円）
＜補助事業実施期間＞
- 契約期間：令和8年4月1日以降
- 申請受付期間：令和8年4月20日〜令和8年12月11日
- 完了報告提出期限：令和9年2月5日まで
■B 定置型蓄電池（単体）を導入する事業
既に自家消費型太陽光発電設備を設置している住宅に、新たに定置用蓄電池を導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 蓄電池（購入費、設置工事費等）の導入に要する経費
- ※併用住宅の場合は、住宅の居住部分に限る
＜補助額および上限＞
- 1kW/h当たり2万円（最大4kW/h分、上限8万円）
■C 断熱リフォームを行う事業
既設住宅の窓、ドア、壁等の断熱性能を高める改修工事を対象とします。
＜補助対象経費＞
- 高断熱窓、高断熱ドア、高断熱材の導入に係る工事に要する経費
- ※併用住宅の場合は、住宅の居住部分に限る
＜補助額および上限＞
- 工事費の20％（上限10万円）
- ※工事費が10万円以上のものが対象
■D 電気自動車等関連事業
電気自動車の購入、および普通充電設備やV2H充放電設備の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の購入費
- 普通充電設備またはV2H充放電設備の導入費（購入費、設置工事費等）
＜補助額および上限＞
- 車両：1台当たり10万円
- 普通充電設備：導入費の10％（上限3万円）
- V2H充放電設備：導入費の10％（上限5万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- リース設備（PPAを含む）による導入。
- 再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）またはFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得する設備。
- 中古設備の導入（新品でないもの）。
- 電気事業法に基づく接続供給を行う事業。
- 電気自動車の特定の利用形態・購入方法に該当するもの。
- カーシェアリング、レンタル等による利用を前提とした購入。
- 残価設定型クレジットや販売店ローン等により、車両の所有権が申請者と同一でない場合。
- 急速充電設備の導入。
- 町税の滞納がある者による事業、または暴力団員等による事業。
補助内容
■1 自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する事業
＜補助対象経費＞
- 自家消費型太陽光発電設備：設備費、設置工事費等（併用住宅は居住部分のみ）
- 蓄電池：購入費、設置工事費等（併用住宅は居住部分のみ）
＜補助対象要件＞
- 太陽光発電設備：新品であること、リース不可、発電量計測機器の設置、事業計画策定ガイドラインへの準拠等
- 蓄電池：新品であること、リース不可
＜補助額＞
| 対象設備 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり2万円 | 最大4kW分（8万円） |
| 蓄電池 | 1kWhあたり2万円 | 最大4kWh分（8万円） |
■2 自家消費型太陽光発電設備及びV2H充放電設備を一体的に導入する事業
＜補助対象経費＞
- 自家消費型太陽光発電設備：設備費、設置工事費等（併用住宅は居住部分のみ）
- V2H充放電設備：購入費、設置工事費等（併用住宅は居住部分のみ）
＜補助対象要件＞
- V2H充放電設備：次世代自動車振興センターの補助対象設備であること、新品、リース不可
＜補助額＞
| 対象設備 | 補助額・補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり2万円 | 最大4kW分（8万円） |
| V2H充放電設備 | 導入経費の1/10 | 5万円 |
■3 蓄電池を導入する事業（単体）
＜補助対象経費＞
蓄電池の購入費、設置工事費等（併用住宅は居住部分のみ）
＜補助対象要件＞
- 新品であること
- リース設備（PPA含む）ではないこと
＜補助額＞
| 対象設備 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 1kWhあたり2万円 | 最大4kWh分（8万円） |
■4 その他の補助対象事業
＜補助内容一覧＞
| 項目 | 補助率・補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 断熱リフォーム（窓・ドア・断熱材） | 工事費の20% | 各項目につき10万円 |
| 電気自動車等（EV・PHEV・FCV） | 1台あたり10万円 | - |
| 普通充電設備 | 導入費の10% | 3万円 |
| V2H充放電設備（単体） | 導入費の10% | 5万円 |
■特例措置
●SP-1 特定事業の重複申請特例
＜特例内容＞
原則として同一年度1事業のみの申請だが、「電気自動車等」「普通充電設備」「V2H充放電設備（単体）」の3事業については、別枠で重複して申請が可能。
対象者の詳細
補助対象者の要件
高根沢町が予算の範囲内で交付する本補助金の対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
町税の滞納がないこと
高根沢町の町税について滞納がないこと -
暴力団員等でないこと
高根沢町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等に該当しないこと、「様式第2号 誓約書」により、将来にわたっても該当しないことを誓約できること -
補助対象事業の実施に係る同意
「様式第3号 補助対象事業の実施に係る同意書」の提出（不動産情報の詳細を含む）
申請および事業に関する情報
補助金の申請にあたっては、以下の項目を具体的に記載・選択する必要があります。
-
申請者の基本情報
氏名（自署または記名押印）、現在の住所、連絡先情報 -
設置場所および住宅の区分
設備の設置場所（栃木県塩谷郡高根沢町内）、住宅の区分（既存住宅または新築住宅） -
事業予定期間
補助対象事業の着手予定日、補助対象事業の完了予定日
手続代行者
補助金の申請手続を専門業者に代行してもらう場合に必要となる情報です。
-
代行事業者情報
事業者名および責任者名、担当者の氏名・電話番号・メールアドレス、書類送付先住所（担当者の事業所所在地）
※補助金の申請者は、高根沢町内に居住または設備を設置する個人であることが求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/life/sumai/shien/2023-0829-1114-83.html
- 高根沢町公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/takanezawa_town
- 高根沢町公式Instagram
- https://www.instagram.com/kankou_takanezawa/
提供された情報には、高根沢町の公式サイトのトップページや補助金関連資料の絶対URL（https://から始まるもの）が含まれていなかったため、確認できた公式ソーシャルメディアのURLのみを記載しています。申請様式等のファイル名（相対パス）は確認されていますが、ベースとなるドメイン情報が不明なため完全なURLとしては特定できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。